※2024年12月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し
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※2024年12月11日 日刊ゲンダイ2面
国政の中心と、浮かれているのも今だけ（国民民主が公明と第三者機関「政治資金監視委員会」の設置法案を衆院に提出）／（Ｃ）共同通信社
国民の生活向上を掲げ、与党と対峙するように見せながら裏では手を組むしたたかなコウモリ政党。「与野党の立場を超えて新しい政治のフィールド」などと正当化しているが、物は言いようだ。
石破自民党を追い込むことが政治改革の初めの一歩。
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臨時国会の会期末（21日）まで残り10日間と迫る中、石破首相が年内成立に意欲を示す「政治資金規正法の再改正」に向けた議論が10日、衆院政治改革特別委員会で始まった。
特別委では7党1会派が意見陳述。自民は「政治資金の問題を反省し、信頼回復のために不断の改革を推進する」（牧島委員）と主張。これに対し、立憲は「規正法の抜本的な再改正を行わなければならない」（落合委員）と訴えた。
11日に各党案の趣旨説明を聴取し、12日にも実質審議に入る予定だ。
自民は使途公開不要の「政策活動費」を廃止する一方、相手方が求める場合などに詳細を非公開にできる「公開方法工夫支出」を新設するとした法案を単独で提出。一方、立憲は企業・団体献金禁止法案を参政、社民両党などと共同提出し、政活費廃止法案、政治資金世襲禁止法案を日本維新の会などと共に出した。
特別委の委員数は渡辺委員長（立憲）を除き39人。衆院選で惨敗を喫した自民、公明の与党が計18人なのに対し、野党は計21人。ただ、内訳を見ると、立憲が12人、日本維新の会が3人、国民民主が3人、共産が1人、れいわ新選組が1人、会派「有志の会」が1人──と分かれていて、野党側が「数の力」をどれだけ結集できるかが法案の成否のカギを握ることになる。
与党気分に浮かれている国民民主
そんな中で、与党が切り崩しを図る狙いに定めているのは、やはり国民民主だ。国民民主は衆院選で訴えていた「年収103万円の壁」の引き上げなどの政策を実現するためとして、政権の根幹となる予算案などで自公に協力し、政策協議を進める「部分連合」に同意。
臨時国会では、一般会計の歳出総額が13兆9000億円余りに達する2024年度補正予算案を巡り、金額の妥当性について疑問を呈する声が続出。野党議員が「財政上の異常事態。規模ありきではないか」と追及する場面もあったが、石破は「デフレに後戻りせず速やかに実行すべき施策を積み上げた結果」などとノラリクラリ意に介さず。
少数与党でありながらも、石破が余裕の表情を浮かべていたのは、国民民主の協力があれば12日にも衆院を通過させることができると踏んでいたからだろう。
国民民主は「政治とカネ」では公明とタッグ。両党は10日、政治資金の監査などを担う第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案を衆院に提出した。
公明はもともと第三者機関について総務省の「政治資金適正化委員会」を改組して国家行政組織法3条に基づく組織の立ち上げを模索していたものの、衆院選で議席を減らし、単独での法案提出が難しくなった。このため、国民民主案に同調したわけだが、与党の公明が連立を組む自民と距離を置き、野党と法案を共同提出したのは異例と言っていい。
政治評論家の平野貞夫氏はこう言う。
「国民民主と与党は、今は足並みをそろえているかのように見えますが、協議はそう簡単ではないでしょう。与党気分に浮かれている国民民主は、いずれ足をすくわれる可能性があるとみています」
自公の多数派工作に乗って政権延命に手を貸している
政治改革なんて、やる気ない（Ｃ）日刊ゲンダイ
補正予算案に賛成して協力する姿勢を見せつつも、時には反対する可能性もチラつかせる国民民主。政治改革では議員が不祥事を起こした場合に政党交付金の減額や停止を可能とする法案を単独で提出するなど、他の野党と一線を画して与党への配慮も示す。
衆院選では「103万円の壁」というワンイシュー戦略が奏功。議席を4倍に増やして注目を集めたわけだが、その実体とは、国民の生活向上を掲げ、与党と対峙するように見せながら裏では手を組むしたたかなコウモリ政党ではないのか。
「政治資金監視委員会」の法案を公明と共同提出した際、国民民主の古川代表代行は「与野党の立場を超えて国民の信頼を回復できるような政治のフィールドをつくっていく第一歩になる」などと声を張り上げ、正当化していたが物は言いよう。
不倫問題で3カ月の役職停止処分となった国民民主の玉木代表が過去に「自民党のアクセル役になりたい」と言い放ち、立憲など他の野党が反対する法案に次々と賛成していた事実を忘れてはいけない。この時も、他党から「与党補完勢力」と揶揄する声が出ていたが、玉木は「政策先導型政党」と言ってケムに巻いていた。
それが今回は「部分連合」や「是々非々」といった、もっともらしい言葉でゴマカしているだけ。結局は自公の多数派工作に乗って政権延命に手を貸しているわけで、騙されたらダメだ。
もはや「国民騙し党」「国民自民党」では
つかみどころがなく、正体がはっきりしない鵺のような政治姿勢に薄気味悪さを感じている国民は少なくないのではないか。
NHKの世論調査によると、石破内閣を「支持する」と答えた人は38％で、11月の調査よりも3ポイント下落したが、それはそうだろう。
今の石破といえば、総裁選で掲げていた政策はどんどん後退。悪しき利権政治の温床とされる企業・団体献金の禁止にも踏み込まず、参院の裏金議員たちが求めている政治倫理審査会（政倫審）の非公開についても容認。2月の衆院政倫審の際には「議員が説明責任を果たす場だ。なるべく公開した方が大勢の人に対して説明できる。非公開にする合理的な理由はなかなか見当たらない」と言っていたにもかかわらずだ。
発言内容がこれだけ変わるのだから、国民の不信感が増すのは当然。石破は自身のホームページで「媚びず、おもねらず、妥協せず」「国民に誠実でありたい」などと掲げていたが、一体どの口が言っているのか。
古川が「与野党の立場を超えて国民の信頼を回復」を口にするのであれば、政治改革の初めの一歩は少数与党に転落した石破自民を追い込むことだ。にもかかわらず、自公にすり寄り、与党気分に浸っているのだからどうかしている。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「国民民主は衆院選では『ザ・野党』のように振る舞いながら、選挙が終わった途端、自公補完勢力としての色を出してきた。原発増設を訴えるなど、自民別動隊の動きも見られる。もはや『国民騙し党』『国民自民党』です」
国民民主の化けの皮がすべて剥がれるのも時間の問題だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/296.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。