トランプ関税炸裂で悲鳴あげる日本の自動車メーカーはどこだ？ 米国向け生産減なら5万4000人が失業危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370039
2025/04/04　日刊ゲンダイ

世界が混乱へ（Ｃ）A P=共同

　トランプ関税に世界中が大混乱だ。3日、輸入自動車への追加関税25％が、予定通り発動された。

　乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、売り上げが大きく落ち込む可能性が高い。日本円で1台400万円前後のクルマは、100万円以上、高くなり、買い控えが進む恐れが強いからだ。

　日本でアメリカ向けの生産が大きく減った場合、5万4000人の雇用が失われるという。

　どの自動車メーカーにとっても、25％の追加関税を自力吸収するのは難しいが、ダメージは各社によって違う。いったい、どの自動車会社が厳しいのか。

　ポイントは「アメリカ市場への依存度の高さ」と「現地生産の比率」だ。

　比較的、マイナスの影響が小さいとみられているのがトヨタだ。トヨタはアメリカ依存が相対的に小さく、現地生産の割合が高い。アメリカ国内で販売しているクルマの56％をアメリカで生産している。しかも、グローバル展開を進めるトヨタは、全世界の販売台数のなかでアメリカの比率は2割ほどだという。

　ホンダも早い段階から現地生産をはじめ、アメリカで販売するクルマの62％をアメリカ国内で生産している。

　一方、野村証券によると、打撃が大きいとみられているのが、マツダ、スバル、三菱自動車の3社だ。アメリカ生産の割合が12％と低いマツダは営業赤字に転落し、スバルも営業利益が9割近く減少する見込みだという。対して、トヨタは3割程度の営業減益にとどまるという。

　主要自動車メーカーが、アメリカで販売しているクルマの現地生産率は、▽トヨタ56％▽ホンダ62％▽日産61％▽マツダ12％▽スバル52％▽三菱0％。

　なんと三菱自動車は、アメリカ国内での生産はゼロ、すべて輸出している。ただ、アメリカ市場への依存度は低く、北米での販売台数は全体の2割弱に過ぎないという。

米メーカーのライバル車が多い日産は厳しいか

日本車は生き残れるのか（Ｃ）ロイター

　日産も打撃を受けると予想されている。主力商品が大衆車だからだ。25％の追加関税によって販売価格が上がったら、大衆車としての強みを失ってしまう。

　経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。

「現地生産率の低いマツダは、たしかに大変でしょう。ただ、マツダ車は個性的でライバルが少ないのが強みです。たとえばロードスターは、西海岸で根強い人気があります。安いから買われているのではなく、ファンがついている。追加関税によって価格が上がっても、購入する人はいるのではないか。大衆車の日産は厳しいかもしれません。値段や性能、デザインをGMやフォードと比較されて買われているからです。価格が上昇したら選ばれなくなる恐れがあります」

　日本の自動車メーカーは、アメリカを新車市場の「生命線」としている。トランプ関税によって、日本経済の屋台骨が大きく揺さぶられるのは間違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/883.html

フジテレビのドンが退任でも…東京都の“日枝案件”巨大噴水を小池都政が強行するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369987
2025/04/04　日刊ゲンダイ

　元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書を公表し、時代遅れでおぞましい企業風土が明らかになった。長年にわたり“天皇”として君臨した日枝久・前取締役相談役も退任が決まったが、その影響が“女帝”こと小池都知事がトップに座る東京都にも及びそうだ。“日枝案件”と呼ばれる都の巨大噴水計画の行方やいかに。

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　問題の巨大噴水は「ODAIBAファウンテン（仮称）」。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模で、整備費は約26億円に上る。設置を要望したのはお台場地域の複数業者からなる「一般社団法人　東京臨海副都心まちづくり協議会」で、来年3月、フジテレビ本社付近のお台場海浜公園（港区）に整備される予定だ。日枝氏が協議会の理事長を務めていることから“日枝案件”と見られている。

　この巨大噴水には、さまざまな悪評がつきまとう。大腸菌まみれの海水域に設置されることから「汚水を噴き上げて大丈夫なのか」と不安の声が噴出している。

　さらに、都は年間の経済波及効果を「98億円」とうたっているが、「そんなにうまい話があるのか」との指摘が上がる。この問題を追及する地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が先月3日、算出根拠を都に開示請求したところ、先月17日だった開示決定期限が、5月2日まで引き延ばされたという。

「都は算出を依頼した法人への確認に時間がかかるとしましたが、巨額の公共事業である以上、速やかに情報開示すべき。都合の悪いことが書かれているから、ここまで遅らせているのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」（三戸都議）

「中止」観測も流れたが…

「東京臨海副都心まちづくり協議会」の理事長は継続（日枝久氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　問題だらけの巨大噴水だが、日枝氏という“重し”がなくなったいま、「小池知事は中止、計画変更を打ち出すのでは」（都政関係者）との見方もある。

「一連の問題を受けて、都とフジテレビが今秋に共催する予定だった国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ2025』の中止が決まっています。フジテレビ社屋を会場とする芸術祭は噴水とセットとされ、『芸術祭が中止なら噴水も中止か』と目されているのです」（同前）

　果たしてどうなのか。まちづくり協議会に質問すると、こう答えた。

「我々としては、中止や変更を提言する予定はない。理事長も日枝氏に続けてもらう意向だ」（事務局担当者）

　都に問い合わせると、こう回答した。

「協議会の総意として噴水整備の要望を頂いている。日枝氏個人の人事によって中止、変更することはない」（港湾局）

　前出の都政関係者が言う。

「日枝さんの退任で中止、変更しようものなら“日枝案件”であることを認めるようなもの。小池知事はあらゆる雑音に耳をふさいで計画を強行する気でしょう」

　小池知事が率いる都民ファーストの会の関係者はこんなことを言った。

「メディアは“日枝案件”と騒いでますが、違いますよ。あれは知事のいつもの思い付き。UAEのドバイにある巨大噴水から着想を得たそうです。まあ、6月に都議選を控える中、知事は余計なことをしてくれたもんだとは思いますがね」

　小池知事は2023年末にドバイを視察しているが、現地の噴水を目にして“あら、いいじゃない”とでも思ったのか。思い付きで26億円も使うなんて、それはそれで大問題だ。

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　巨大噴水計画にはあらゆる問題が山積している。●関連記事『【もっと読む】「フジ日枝案件」で小池都政が大迷走…26億円巨大噴水の汚染散布問題に都側の“噴飯言い訳”』でも詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/884.html

トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。

トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。

そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。

米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。

トランプ大統領はこう判断している。

トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。

この意思に沿って動いていると思われる。

だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。

トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。

とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。

２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。

２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。

この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。

２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。

このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。

トランプは利下げを好む。

利上げを嫌う。

しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。

常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。

パウエル議長の任期満了は来年２月。

次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。

ＦＲＢが経済運営の要。

ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。

トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。

最大の警戒要因である。

足元では世界経済が不透明感に包まれている。

トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。

トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。

さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。

米国の消費者がどう動くか。

関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。

トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。

米国を再び偉大な国にする。

大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。

ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。

工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。

日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。

しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。

世界は分業体制で成り立っている。

それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。

食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。

これは国民の生命と命を守るために正当な対応。

日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。

他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。

関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。

株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。

トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。

トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/885.html