記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立憲で急浮上の経済政策「馬淵案」に“一石三鳥”の可能性 トランプ関税めぐる交渉では日本の武器にも／日刊ゲンダイ
立憲で急浮上の経済政策「馬淵案」に“一石三鳥”の可能性 トランプ関税めぐる交渉では日本の武器にも／日刊ゲンダイhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370631

　最大野党の立憲民主党が今夏の参院選を控え、経済政策に関する公約づくりのための党内論戦を活発化させている。 　立憲はこれまで「給付付き税額控除」を掲げてきたが、ここにきて江田憲司元代表代行（68）や吉田晴美衆院議員（53）などの勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」や…

最大野党の立憲民主党が今夏の参院選を控え、経済政策に関する公約づくりのための党内論戦を活発化させている。

　立憲はこれまで「給付付き税額控除」を掲げてきたが、ここにきて江田憲司元代表代行（68）や吉田晴美衆院議員（53）などの勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」や、…

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国難に内心ニンマリ？　万博ではしゃぐ石破首相に国民の絶望（日刊ゲンダイ）

※2025年4月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年4月16日　日刊ゲンダイ2面

政権は安泰…（代表撮影）

　初日からトラブル、失望、怒りが爆発している万博だが、首相だけはミャクミャクとバカ騒ぎ。折しも、国難に見舞われ、庶民は生活苦で青色吐息なのに、いい気なものだ。トランプのおかげで、石破降ろしも収まり、安堵の首相に国民の凄まじい怒りが渦巻いている。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ関税に日本はどう立ち向かうのか。はたしてディールはうまくいくのか。

　アメリカとの貿易交渉が、いよいよ、あす（日本時間17日）からスタートする。日本側の交渉担当者・赤沢亮正経済再生担当相が、ベッセント米財務長官と協議をはじめる。

　トランプ大統領が発動した「相互関税」は、とりあえず90日間停止されたが、もともと日本には24％の関税がかけられていた。さらに「相互関税」とは別に、すでに日本は自動車や鉄鋼・アルミなどに25％の追加関税をかけられている。

　赤沢のミッションは、これらの関税の引き下げや、日本を「相互関税」の対象から除外させることだ。もし、交渉が失敗に終わったら、日本経済が壊滅的な打撃を受けるのは間違いない。

　財務省の貿易統計（2024年）によると、日本の対米輸出は21兆2947億円に達するという。「相互関税」24％をかけられ、輸出がストップしたら日本経済への打撃は計り知れない。

　自動車への「追加関税」25％だけでも、倒産ラッシュが起きかねない状況だ。

　乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカではほとんど売れなくなる可能性が高い。日本円で1台400万円前後のクルマは、100万円以上高くなるからだ。昨年、日本からアメリカに輸出された自動車は計137万台、金額は6兆円を超えている。6兆円を失う恐れがあるということだ。自民党の小野寺政調会長も「恐らく各企業ほとんど赤字になる」と危機感を強めていた。

「基幹産業である自動車産業は、裾野が広く、日本の全就業人口の1割にあたる約530万人が携わっています。鉄鋼、ガラス、電子部品、小売業……と多くの産業が関わっている。自動車メーカーの業績が悪化したら、影響は日本経済全体に及ぶでしょう。景気は冷え込み、不況に突入する恐れが強い。賃上げどころではなくなります」（民間シンクタンク研究員）

「タリフマン（関税男）」を自称するトランプは、「アメリカは貿易相手国にぼったくられてきた」と怒りをあらわにしている。はたして、日本の国益を守るディールが成立するのかどうか。

　日本経済は、戦後最大の危機に直面している。

国難が追い風というアベコベ

野党も政権延命を後押し（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが、この「国難」を前にして、石破首相は上機嫌だという。

　先週末、大阪・関西万博の開会式に出席した時も、「総理〜！」と呼びかけられると満面の笑みで応じ、公式キャラクター「ミャクミャク」を見つけると、「おー」と近づき、両手で握手。記念撮影にも笑顔で応じている。

　石破内閣の支持率は「危険水域」とされる20％台に落ち込んだままだ。少数与党という状況も変わらない。本来なら大ハシャギなどできないはずである。

　なのに上機嫌なのは、「石破降ろし」がピタリと止まったからだ。つい最近まで、本年度予算案が成立したら、自民党内から「石破首相ではこの夏の参院選を戦えない」の声が噴き出し、「石破降ろし」が強まるとみられていた。

　ところが、トランプ関税が発動されたのを契機に「石破降ろし」は封印されてしまった。

　ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。

「石破首相がトランプ関税を『国難』と口にしたことで、“反石破勢力”も『国難に直面している時に政局はしかけられない』というムードになっています。もともと『ポスト石破』をうかがう議員たちには、いま自分が総理になっても参院選は厳しい、参院選は石破首相にやらせて大敗した後、総理になった方が得策、という計算もあった。加えて、自民党は衆院では過半数を割っているので、たとえ自民党総裁に就いても、首相指名で総理に選ばれないリスクも……。そうした状況のなかでトランプ関税という『国難』が勃発し、さらに『石破降ろし』は勢いを失っている状況です」

　自民党内の状況を見た石破は、周囲に「首相をやりたいやつがいればいいが、誰かいるのか」と漏らしているという。

　しかも、トランプ関税が発動されたことで、野党までが「撃ち方やめ」となってしまった。

　立憲民主党の野田代表は、衆院予算委で「国難を突破するためには、野党第1党としても政府を後押しする用意がある」と明言している。

「野党には、参院選は石破首相と戦った方が得策という思惑があります。もし、不信任案を突きつけて衆院を解散されたら困るという計算もある。『国難』によって政局を控えざるを得なくなり、ますます石破政権を追い込むという機運は薄れています」（山田惠資氏=前出）

　本来、政権を直撃しておかしくない「国難」が、なぜか政権の追い風になっている格好なのだ。

物価高に苦しむ庶民も救えない

　しかし、「国難」を人質に取るような形で、無能無策の不人気政権が安泰だなんて、どう考えてもおかしいのではないか。

　15日の朝日新聞は、「低支持率　それでも首相は笑顔」「消えた“石破降ろし”」と報じていた。

　3年続くインフレに庶民生活は限界に近づいている。コメの値段は、昨年の2倍である。読売新聞の世論調査によると、物価高による家計の負担を「感じている」は、92％に達している。

　なのに、石破は、足元の経済について「明るい兆しがあらわれ始めている」と口にしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。なぜ、庶民が「物価高」に苦しんでいることを理解しようとしないのか。

　青息吐息の庶民は、「ミャクミャク」を相手にはしゃぐ石破の姿を見て絶望したのではないか。

　トランプ関税についても、石破は「（首相が）誰であっても、どうこうできるわけではないだろうよ」と、開き直っているそうだ。

　どう考えても、この男では、庶民生活を救うことも、「国難」を乗り切ることもムリだ。

　なのに、自民党も野党も、夏の参院選まで、あと90日間も石破政権を延命させるつもりなのだから、いくらなんでも無責任すぎるのではないか。このままでは、アメリカとの90日間の貿易交渉も、「（首相が）誰であっても、どうこうできるわけではないだろうよ」と、やる気のない男が担うことになってしまう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「トランプ大統領は、戦後80年間続いた国際ルールをすべてぶっ壊そうとしている。ある意味、革命です。いま、自分たちは歴史の転換点にいるのかも知れない。少なくても、いままでのアメリカとは違います。アメリカの庇護下にいれば安心という時代は終わりを告げつつあるのだと思う。時代が大きく動く時、誰がトップなのかは、非常に大事です。見方を変えれば、アメリカ追随から脱却するチャンスとも考えられます。しかし、石破首相に、その覚悟と、胆力、能力があるのでしょうか。答えはハッキリしているでしょう」

　石破茂という存在こそが、最大の「国難」ということなのではないか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ大統領の目を覚まさせるのが石破政権の役目のはずだが…　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

トランプ大統領の目を覚まさせるのが石破政権の役目のはずだが…　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370597
2025/04/16　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ホワイトハウスで会談する石破首相（左）とトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社

　各社の最新の世論調査で、石破内閣の支持率と不支持率は読売で31対54、毎日で24対61と、横ばいないし下落の傾向を示している。その大きな理由は、トランプ米大統領の関税攻撃に対し石破首相が指導力を発揮してはね返せるかについて、「できるとは思わない」65％、「できると思う」が11％（毎日）という、対米交渉力への不信である。

　それは当然で、本欄が2月の石破訪米の時から指摘しているように、ひたすらトランプに擦り寄ってお世辞やおべっかを並べ立てて日本だけは特別扱いにしてくれることを哀願するような卑屈なやり方では、この「災難」を乗り切ることなど出来るはずがない。そのことを、官邸やそれを取り巻く政治家よりも世の中の方がよほど見抜いているのである。

　トランプ自身の朝令暮改が甚だしく、言っていることがコロコロ変わって、ほとんど認知障害を抱えた老人のタワゴトのようになっている。そういう中では、それに慌てて対応するよりも、一拍も二拍も置いて、米政権の狂乱状態が収まって本当のところ日本に対する要求は何なのかをよくよく見極めるのが得策である。なのに石破は、16日に赤沢経済再生相を訪米させベッセント米財務長官などと会談させようとしている。同長官はじめ閣僚やホワイトハウス高官が自分の足元で何が起きているか分からずオロオロしている時に、一体何を交渉しようというのだろうか。

　そもそもこのトランプの大迷走・大混乱の根底にあるのは彼が陥っている大錯覚である。フランスの文明批評家エマニュエル・トッドが20年以上も前に「帝国以後」（藤原書店、2003年）で指摘していたように「経済的に見て米国はモノもカネも全世界に依存して生きるほかはなくなって」いて「あらゆる供給について世界に依存しているのは米国自身なのだ」。今トランプが初めて気が付きつつあるのはまさにそのことで、中国を含む海外供給網に依存しているスマホや半導体装置については相互関税の対象から外したものの、それは単に米国内の業界から悲鳴が寄せられたから対症療法的にそうしただけのことで、根底にある大錯覚については思いが及んでいない。

　そういう米国の目を覚まさせてやるのが同盟国=日本の役目だと思うが、相変わらず主君に擦り寄る忠臣という演出しか出来ないのが石破の限界なのだろう。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主、泉房穂氏に対抗馬　参院兵庫、元官僚の４０代女性（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/399026?rct=politics




国民民主党の動きや不審。


事は、オーッ！と驚く事実を、泉氏がXに書き込んだことから始まる。

表向きは、泉氏が「魅力的な政党がない」などと発言したことに対して、玉木氏が「あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだ」として、推薦の検討を取りやめたということになっているのだが・・・。

そのまま信じる人はいない。

「魅力的な政党がない」という発言と、推薦取りやめの事象に因果関係を見出すことは出来ない。

無理やり「あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだ」という難癖をつけて、推薦の取りやめを正当化したものだろう。

「卑劣」と言うしかない。

これ、すなわち、

「問題のすり替え。」、「責任転嫁」

と言う。

思うに、玉木氏に関わる「不都合な真実」から目を逸らさんがための、スピンであり、陽動に他ならない。

実は、泉氏は「玉木氏に関わる不都合な真実」を、自身のXに次のように書き込んでいたのだ。

「与党入りの話に驚いて確認すると、（国民民主の玉木雄一郎代表は）財務省同期の（自民党選対委員長の）木原誠二さんと話を通しているとのことでした」・・・

最後は

打診の経緯を明らかにした理由について「事実は事実として国民に明らかにしたうえで、国民の判断を仰ぐべきとの思いです」

という言葉で結ばれている。

（そのことを報じた産経新聞の記事は後程書き加えるので参照されたい）

どちらが信頼に足る人物か、言うまでもない。



以下に記事の全文を転載する。


国民民主党が今夏の参院選兵庫選挙区（改選数３）に経済産業省の元官僚の４０代女性を擁立する方針を固めたことが１６日分かった。同選挙区では元明石市長の泉房穂氏が無所属での立候補を表明。国民は支援する方針だったが撤回していた。玉木雄一郎代表が２０日に神戸市で正式発表する。複数の関係者が明らかにした。

　泉氏は立候補を表明した３月２４日の会見で「魅力的な政党がない」などと発言。これを受け玉木代表は同２８日にＸ（旧ツイッター）に「あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだ」と投稿し、推薦の検討を取りやめ、独自候補を擁立する考えを示していた。

　関係者によると、国民と共に泉氏を支援する方針だった立憲民主党県連は対応を検討中。共通の支持母体である連合は、支援先が割れかねない事態に懸念を示している。

　兵庫選挙区では、自民党が現職の元法務政務官加田裕之氏、公明党が現職の元農林水産政務官高橋光男氏を擁立する方針。共産党の新人で元県議金田峰生氏、参政党の新人藤原誠也氏も立候補を表明している。


記事の転載はここまで。


玉木氏の不倫がバレてから、どうもおかしい。

事あるごとに「愛人」の二文字が頭に去来する。

そう言えば、「あの不倫のお相手」にも、国会議員への立候補を勧めていたとか・・・。

この女性も・・・。

玉木氏の周辺で起きる国民民主党の不祥事に「女性」がらみが目立つのも、あながち偶然ではないのではないかと思い始めている。

国会議員候補予定者の公認取り消し、そして自死。

千葉県での女性議員のパワハラと、それに対しての玉木氏の逃げの姿勢・・・など。

どれも同じ臭気を放っていて、「ドロドロの愛憎劇」を思わせるものがある。

フジテレビでは、幹部が女子アナのことを「喜び組」と称していたそうな。

まさに、他人事では済まされない。

そして今度も・・・。

「〇人」を国会議員にするために、泉氏に難癖をつけ、推薦の検討を取りやめたことにした。・・・のかも。



「オーッ！と驚く事実」を泉氏がXに書き込んだ、その記事を産経新聞が報じている。

「泉房穂氏、国民民主党共同代表打診の過去明かす「自公と連立前提で断った」入閣条件提示も」

（https://www.sankei.com/article/20250328-ZOCSM4FU6NDT5H5TUYEANYM7QE/）

元兵庫県明石市長の泉房穂氏は27日、X（旧ツイッター）で、令和5年7月に国民民主党の共同代表就任を打診されていたことを明かした。「お断りした」として「自公与党との連立を前提にした話だったからです。私自身は、これまでの��与党の枠組みの延長�≠ﾅはなく、��新しい政治�≠�始める必要があるとのスタンスで、��与党の延命�≠ﾉ手を貸すようなことはしたくなかった」と書き込んだ。

泉氏は同年4月に明石市長を退任しており、当時国民民主党が自民、公明両党の連立政権に参加するかが政界の焦点となっていた。

7月17日にJR新神戸駅近くのホテルで打診されたといい、「�@共同代表の就任と、�A近畿ブロック比例単独1位と、�B与党連立入り後の少子化担当大臣の3点セットでの打診でした」と振り返った。

「与党入りの話に驚いて確認すると、（国民民主の玉木雄一郎代表は）財務省同期の（自民党選対委員長の）木原誠二さんと話を通しているとのことでした」と書き込んだ。

泉氏は今夏の参院選兵庫選挙区（改選3）から無所属で立候補することを表明している。打診の経緯を明らかにした理由について「事実は事実として国民に明らかにしたうえで、国民の判断を仰ぐべきとの思いです」と投稿した。

記事はここで終り。



ところで、スレ本文の穴埋めクイズの答え、「〇人」は「新人」でした〜。

あっちの二文字を考えてた人、いやらしか〜。

それ、国民民主党の動きに不信を抱いている証。


泉房穂氏も、とんだ騒動に巻き込まれて気の毒とは思うが、刺客を送られては、粛々と「返り討ち」とするしか手立て無し。

相手は泉氏の失脚を画策し、口封じに躍起になるだろう。

選挙が始まったら、選挙カーの上から、誰かの「不都合な真実」をも「事実は事実として国民に明らかにした」うえで、国民の審判を仰いでもらいたい。

「与党」とつるむ「ゆ党」、許すまじ。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 米政権矛盾が米方針転換もたらす（植草一秀の『知られざる真実』）
米政権矛盾が米方針転換もたらす
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-7a0559.html
2025年4月17日　植草一秀の『知られざる真実』

トランプ大統領はＭＡＧＡを掲げる。

〈米国を再び偉大に〉

と唱えている。

そのなかから出てきた高率関税政策。

輸入に高率関税をかける。

これは国内産業保護のため。

製造業製品輸入に高率関税を課せば、当該産業分野での国内生産が増大する。

究極の保護貿易政策は〈鎖国〉。

外からモノを入れない。

外にモノを出さない。

しかし、トランプが掲げる保護主義は違う。

外にモノを出そうとしている。

相手国には関税率引き下げを求めて、米国は高関税を設定する。

自己中心主義と表現できる。

国別の高率関税発動を９０日間凍結した。

この９０日間に相手国の譲歩を求める。

トランプ流の〈ディール〉である。

しかし、〈ディール〉がうまく機能するか、不透明である。

世界は分業で成り立っている。

自由貿易で分業を成り立たせた方が相互に利益が大きい。

これが自由貿易のメリット。

しかし、考えなければならない問題がある。

それは、国内に置くべき産業があること。

最重要の産業は食料生産産業だ。

代表は農産物。

世界的に飢饉が生じれば各国が輸出を停止する。

自国内に農産物生産がなければ食料を調達できない。

経済安全保障の第一は食料自給だ。

日本のＴＰＰ協議参加是非が論議されたとき、もっとも強い論議が生じたのが農林水産物の輸入自由化。

海外の安価な農林水産品が流入すれば農林水産品の国内生産は消滅する。

これを是とするのかが問われた。

自民党は２０１２年３月９日に「ＴＰＰについての考え方」を発表

https://x.gd/1rIn0

このなかに、「政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と明記した。

関税撤廃に「聖域」を設けることが必要だと主張した。

その「聖域」が重要五品目。

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物

である。

経済安全保障の根幹が食料自給。

日本の食料自給率が低下の一途を辿っている。

これは日本国民にとっての死活問題。

いま、日本人の主食であるコメで大騒動が生じている。

また、〈コメ・麦・大豆〉の主要農作物について、その優良な種子を安価で安定的に供給するために〈主要農作物種子法〉が制定された

その〈主要農作物種子法〉が廃止された。

この法律が民間の種子事業を阻害していること、主要農作物の自給は十分に達成されていることなどが理由とされた。

しかし、コメの種子事業に参入した三井化学による〈ミツヒカリ〉事業に巨大不正が発覚して刑事事件として立件された。

他方、コメの不足が重大問題として浮上している。

トランプ大統領による〈高率関税政策〉提示を逆手に取って、日本政府は食料確保に向けた対応を示すべきだ。

米国の主張は保護主義と自由貿易を同時に求めるもので矛盾を抱えている。

矛盾あるものは必ず挫折する。

日本政府は論理的に整合性のある主張を米国に提示して安易な譲歩をすべきでない。

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