記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 発覚部屋、自首（チダイズム）

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発覚部屋、自首
https://chidaism.com/news/20250417-01/
2025年4月17日 - 4:54 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」を応援し、１日に４〜５本ペースで大津綾香党首に対する誹謗中傷動画をアップしていたＮ国信者の「発覚部屋」が、警察に自首をしてくるとする動画をアップした。

　岩井清隆さんがお亡くなりになったことを受け、批判が殺到し、法的に問題がないことを証明するために、あえて自首をして身の潔白を証明する狙いがあるとみられる。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、「発覚部屋」に直接、人が死ぬかもしれないリスクを伝えていた選挙ウォッチャーちだいは、「自殺幇助などに問われないことを確認し、法的に問題がないことを証明し、『何も悪くなかったのに問題があったかのように言ってくる奴が逆に名誉毀損だ』と言おうとしているのだと思うが、岩井清隆さんの件はともかく、少なくとも大津綾香党首に繰り返している行為は刑事的にも問われるべきであり、岩井清隆さんの件ではなく、そちらで自首した方がいい」と話した。

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今から警察に自首します

2025/04/17　発覚部屋

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 初回でハッキリ分かったことがある…日米関税交渉、石破首相じゃ無理だ（日刊ゲンダイ）

※2025年4月19日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

初回でハッキリ分かったことがある…日米関税交渉、石破首相じゃ無理だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370758
2025/04/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

石破首相は「国益を守る」と繰り返すが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関税交渉の真相をてんで報じない大マスコミ。格下閣僚が一方的に要求されただけなのに、なぜ「次につながる評価」になるのか。向こうの土俵に乗せられて、右往左往の隷属外交の結末は、さらなる米軍の橋頭堡。

　　◇　　◇　　◇

　想定外だったトランプ大統領の“歓迎”を受け、初回の日米関税交渉を終えた赤沢経済再生相が18日午後、帰国。官邸で報告を受けた石破首相は「次回交渉で具体的な前進が得られるよう、政府内の検討、調整の加速を指示した」と言ったが、暴君タリフマン（関税男）からどんな無理難題を押し付けられたのか。

　赤沢は昨夜の会見で「（双方が重視する）おおよそのテーマはつかめた」と言ったが、交渉の詳細はよく分からない。訪米中のぶらさがり取材でも「答えは差し控えさせていただきたい」を連発していた。「可能な限り早期に合意したい」と“意気込み”だけが際立つ。

　複数の政府関係者によれば……、という新聞報道によれば、赤沢との会談でトランプは「在日米軍の駐留経費の負担増」「米国製自動車の販売」「対日貿易赤字」を示して改善を要求したという。「日本にはアメリカの車が全然走っていないじゃないか」「農産品も買ってくれない」「対日貿易赤字をゼロにしたい」など、不満をあらわにした大統領執務室での発言は報じられているが、具体的な話はほとんど不明。「おおよそのテーマ」とは何なのか。こんなのが交渉と言えるのか。ご主人に“お伺い”を立ててきただけじゃないのか。そうした真相を大マスコミはてんで報じないのだ。

本当の在日米軍経費は1兆円超

　ただ確実なのは、トランプが関税交渉を安全保障と絡めて、日本に圧力をかけてきていることだ。赤沢との交渉への参戦を突然、宣言したSNSでも「軍事支援の費用を議題にする」とわざわざ投稿していた。意味するところは「安保タダ乗り論」である。

　トランプは第1次政権時から「米国は日本を守るが、日本は守らない」と繰り返してきた。米国だけが対日防衛義務を負っているのは「不公平だ」として、在日米軍の駐留に必要な人件費や光熱費などの一部を負担する、いわゆる「思いやり予算」の増額を要求。当時の予算の4倍増を払えと突き付けてきた。

　第2次政権でもトランプの主張は同じ。赤沢はトランプとの会談で「日本側が年度平均で2000億円規模の駐留経費を負担していることを説明した」と報じられているが、これじゃあダメだ。ハナから交渉に負けている。なぜなら、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言うのだ。

「2000億円というのは『思いやり予算』こと『特別協定による負担』だけのことで、日本が払っている在日米軍経費は1兆円に上ります。それは防衛省作成の資料を見れば分かる。在日米軍の駐留に関する経費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費、米軍再編経費を合わせた防衛省関係経費が計6829億円、特別協定による負担額1737億円、他省庁関係分が2044億円で、総計1兆円を超えているのです。思いやり予算は改定時に金額が新聞にも出ますが、その他の巨額は日米地位協定などに基づく支払いであって、いちいち報道されないため、思いやり予算が在日米軍経費のすべてだとの誤解がある。トランプ氏も第1次政権で『思いやり予算』のことに言及して『20億ドルしか払っていない。80億ドル払え』と言っていましたが、1兆円超もの税金を払っているのに、メディアもメディアにレクチャーした外務省もトランプ氏並みの知識なのでしょうか。これでは対米交渉で勝てませんよ」

　駐留経費の負担増について、中谷防衛相は18日の会見で「変更する理由はない」と否定し、石破も18日の参院本会議で「適切に分担されている」「わが国の防衛費の在り方は、わが国が主体的に判断する」と強調していた。

　しかし、常識の通じないトランプ相手にきちんと主張できるのか。交渉は国益にかかわる。「どういったテーマが俎上に載ったかは、しっかり情報開示してほしい」と日本維新の会の前原共同代表が苦言を呈していたが、その通りだ。

安全保障と通商問題を「両輪」として交渉する危うさ

政府代表の矜持が問われる（米トランプ大統領のSNSから）

　赤沢がトランプと会談後に自身を「格下」と表現したことにも野党から批判が出ている。「自分で言っちゃいけない。国を代表した矜持というものがある」と立憲民主党の野田代表が言ったが、確かに、政府代表という覚悟が感じられないのだ。

　今度の日米交渉は、そんな格下閣僚が一方的に要求されただけなのに、石破は「次につながる協議だった」と評価しているのだからおめでたい。

　政府内では「防衛省幹部を連れて行かなくてよかった」と安堵しているらしいが、交渉に安保を絡められたことや、日米双方で「可能な限り早期に合意を目指す」となった時点で、完全に向こうの土俵に乗せられている。

　米側の狙いは「相互関税」の上乗せ分を一時停止している90日の期限内に結論を出すことだ。通常の通商交渉は何年もかけてやる。それなのに急ぐのは、トランプの“関税爆弾”が市場に嫌気されて米国債が売られ、株安、通貨安の「トリプル安」を招いたことで、景気悪化懸念が広がり、焦っているからだ。

　トランプが「日本との交渉は最優先」だとして格下とも面会したのは、米国の軍事力の傘を振りかざせば頭を下げる、くみしやすい交渉相手だと思われているからだろう。なぜ、トランプの「ディール成功」を世界に喧伝させるために日本が協力しなけりゃいけないのか。最初のいけにえにならなきゃいけないのか。

台湾有事になったら日本も戦え

　ジャーナリストの山田惠資氏は今回の日米交渉をこう見る。

「日本側にとって大きな目的は相手の出方を探ることだったと思います。トランプ氏が会談に出てきたのは焦りの裏返しだということが分かった。ただ、短期決戦を日本側も認めてしまったことで相手のペースに乗せられてしまいました。石破首相が早期に訪米すると言っているのも、焦っている米国に合わせてしまった印象です。そして、安全保障面。政府関係者に聞いたところ、防衛費をGDP比3％にという要求が出なかったのは良かったと言っていましたが、今後どうなるか。安全保障と通商問題は本来、別モノであり、安保の土台の上に通商交渉があった。しかしトランプ氏は安保と通商を『両輪』として扱おうとしている。これは深刻です」

　ここで譲歩すれば青天井で防衛費をむしり取られる。トランプに促されるままに米国製兵器を爆買いした安倍元首相が悪しき前例だ。右往左往の隷属外交の結末は、さらなる米軍の橋頭堡である。

「安保と通商を両輪とする悪い例をつくってしまったら、通商交渉なのに、やれ兵器を買え、防衛費を増やせという話になり、台湾有事になったら日本も戦え、ということに発展しかねません。安保と通商は両輪という前提で日米関係が動くとすれば非常に危険です」（山田惠資氏=前出）

　前出の春名幹男氏もこう言う。

「石破首相は『国益』という言葉をよく使いますが、そもそもトランプ大統領は日本の国益に反するようなことを要求してきているわけで、それに対して抵抗しないといけない。ヘラヘラしていたのでは損をするばかりです」

　トランプ関税に対抗するため、EU（欧州連合）はTPP（環太平洋連携協定）加盟国との連携の検討を始めた。自由貿易を重視する国・地域と協調を進める狙いだ。日本もTPP加盟国である。対米従属一辺倒ではない独自の外交を歩む、もうひとつの道があるはずだ。

　真相が報じられない日米交渉だが、初回ではっきり分かったことは、石破じゃ無理だということだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370763
2025/04/20　日刊ゲンダイ

また手を組むか（小沢一郎氏と玉木雄一郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税減税をめぐる立憲民主党内の亀裂が深刻だ。

　野田佳彦代表、枝野幸男元代表らの財政規律派を、江田憲司元代表代行（経済政策担当）や小沢一郎選対本部長代行らのグループが消費税率引き下げを求めて突き上げる構図だ。枝野が12日、さいたま市の会合で減税派に向けて「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」と言い放ったことから、かねてくすぶり続けてきた消費税減税の火に油を注いでしまった。

　このまま参院選に突っ込んでいけば、立憲民主党は壊滅的ダメージを受けることになるが、かといって1人区で競い合う政権与党の自民党も消費税減税に否定的だから減税票は行き場を失う。

　そうなると、消費税5％減税とガソリン暫定税率の廃止、178万円の所得控除引き上げのいわゆる“手取りを増やす”政策3点セットを掲げる国民民主党が前回の衆院選と同様、独り勝ちの参院選になりそうだが、さにあらずだ。

「国民民主は、比例区は10議席の大台突破が視野に入っていますが、地方選挙区は足場が弱く、自民、立民の2大政党の間に割って入るにはまだまだ力不足です」（全国紙記者）

　そこでにわかに国民民主内で浮上してきたのが、消費税減税を“踏み絵”にした立憲民主候補の選別支援である。

「国民民主は、立憲の枝野が消費税減税派に離党勧告を突き付けたのを逆手にとって遅々として進まない立憲民主との選挙協力で主導権を握る構えです。つまり、選挙区ごとに“手取り3点セット”を丸のみしなければ対抗馬を立てるぞ、と脅すわけです。さらに榛葉（賀津也）幹事長と気脈通じる立憲の小沢さんがこれを逆手にとって立憲民主執行部へ消費税減税の圧力をかけることもできるわけです」（前出の全国紙記者）

　両党が共闘して選挙を戦えば、与党との1人区対決は盛り上がり、自公を過半数割れに追い込むことができ、消費税減税など“手取り3点セット”の実現が近づく。まさに一挙両得、起死回生の一手といえるかもしれない。

　もっとも、国民民主が選挙区調整で主導権を握れるのは高支持率のキープが前提だ。

　個別面接方式で実施する時事通信の世論調査で4月、国民民主は「夏の参院比例の投票先」では自民に次いで野党トップの10.6％だった。しかし、政党支持率は5.4％。立憲民主が前回調査から0.4ポイント減にとどまる中、国民民主は2.6ポイントの大幅減となった。

　国民民主内には、ネット頼み、玉木代表頼みの国民民主の弱点を指摘する声もある。自公、立憲各党が知りたがっているその弱点を次回は掘り下げたい。

（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] DS注力の隠れ自公勢力大支援（植草一秀の『知られざる真実』）
DS注力の隠れ自公勢力大支援
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-bfeea1.html
2025年4月20日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数を大きく割り込んだ。

裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１。

過半数に１２も足りない。

野党が結束して政権交代を実現させてもおかしくなかった。

しかし、政権交代の気運は広がらなかった。

主因は国民民主党。

国民民主党がいち早く自民にすり寄り、石破自公政権が存続する方向が固まった。

通常国会の後半、最重要テーマは企業団体献金全面禁止問題。

これも野党が結束すれば実現可能。

衆院で法律改正を可決できる。

ところが実現しなかった。

主因は国民民主党。

国民民主党が全政党の同意が必要と主張して実現しなかった。

もちろん、反対しているのは自民党。

その国民民主党の人気が上昇しているという。

非常に不自然な話だ。

大きな力が働いている。

２０１２年の「日本維新の会」と同じ構造。

メディア大宣伝で人気が〈作られている〉。

２０１２年夏、野田内閣が消費税大増税法制定を強行。

背徳の消費税大増税法だ。

そもそも、消費税を上げるのはおかしいと絶叫していたのが野田佳彦氏。

その野田佳彦氏が消費税大増税の先頭を走った。

野田氏はポストに釣られて〈転向〉したと見られる。

最低の行動だ。

主権者との公約を守り抜こうとした人々がいる。

この人々が民主党を離党して新党を創設した。

〈小沢新党〉＝〈国民の生活が第一〉

国会議員５０名以上を要する大組織。

当時の〈第三極〉勢力だった。

第一党が民主、第二党が自民、であり、これに次ぐ〈第三極〉勢力が〈国民の生活が第一〉だった。

ところがメディアは〈小沢新党〉を一切報道しなかった。

メディアが連日連夜、大宣伝報道を続けた対象が〈維新〉。

〈国民の生活が第一〉は国会議員数が５０名を超える堂々たる〈第三極〉。

〈日本維新の会〉は当初、国会議員数が数名の極小政党。

しかし、メディア大宣伝の効果によって２０１２年１２月選挙で維新が躍進した。

議席の激減に直面したのが〈国民の生活が第一〉＝〈未来の党〉である。

〈国民民主党〉人気が拡大したと報道されたが疑わしい。

メディアの〈工作〉があったと見るのが適正だ。

行列のできる店がある。

最初に〈サクラ〉で大行列を作る。

これを続けていると、本当の行列ができる。

こんな〈工作〉が行われたと見られる。

〈石丸現象〉も同じ。

誰がそんな〈工作〉をするのか。

答えは明白だ。

日本政治支配を維持したい勢力。

グローバル巨大資本が日本政治支配維持を至上命題としている

そのために、〈人為的第三極〉創作に力を注ぎ続けている。

国民民主人気は〈フェイク〉である疑いが強い。

この勢力が伸びても日本の主権者に利得はない。

現実を冷静に見抜くことが大切だ。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 利用者を「あいつらはくず」　生活保護窓口の闇、役所内からの証言も（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST4G35PCT4GUTFL001M.html?iref=comtop_7_01




「あいつらは・・・くず」　

およそ正常な心身をもつ人間には口に出来ない「汚い言葉」だ。

吐きそうになる。

人が人を「くず」と言う時、「差別」、「蔑視」、「歪んだ優越感」、「支配欲」などがないまぜになった、劣等感の裏返しを意味し、その言葉を発する人間の内面に潜む「卑しさ」が吐露される。

「あいつらは・・・くず」　

そう言うことで、自身は「クズではない」という誤った安心感を得て、自身の心の安定をやっと保つしかない類いの輩。

「劣等感」を持った人間の、よくある症状だ。

職場では「鼻つまみ者」なのだろうが、「見て見ぬふり」が横行していたようだ。

この場合、「見て見ぬふり」は「同調」と同じ。

「住民の福祉の増進を図る」ことを基本としているのが地方公共団体。

あってはならないことが行われ、しかも長年続けられてきた・・・。

「生活保護窓口の闇」、一人群馬県桐生市のみであるはずも無し。


記事では数々の証言の一部を掲載しているが、食事前には読まない方がいい。

胸が痛んで、一気に食欲は失せる。

人間とはここまで堕ちるものか。

もはや「人でなし」、鬼畜の所業。




以下に記事の途中までを転載する。（有料記事の為）


約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。

　荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利益を与えた」と謝罪した。

　市長が謝罪したのは、約1年にわたり市生活保護行政の問題を検証してきた専門家による第三者委員会の報告書を受け取った後のことだ。報告書は「生活保護法違反」「組織的不正」「規範意識崩壊」などを厳しく指摘した。

　再発防止に向けた第三者委からの提言を受けて荒木市長は、窓口相談の録音、利用者からの苦情を受け付ける窓口設置など、踏み込んだ対応をとることを明らかにした。

　報告書に大きな影響を与えたと思われるのが、市民から寄せられた証言の数々だ。

　第三者委は今年1月に情報提供を募り、集まった100件を超す証言の概要を3月半ばに公表した。他部署の市職員からも複数の情報が寄せられていた。

　生活保護利用者について「ろくでもねぇ」「あいつらはくず」と言ってはばからない職員がいた▽保護係の職員による恫喝（どうかつ）、罵声は日常茶飯事で、他課職員でさえ聞くに堪えない内容だった。しかし誰も注意せず、制止しなかった（いずれも市職員からの証言）――。

　事実なら人権侵害と言わざるをえない深刻な窓口の実態が、数々の証言から浮かび上がった。

　一部を紹介する。

■利用者・家族からの証言

　◆保護を受けようとしたとき、子どもを児童相談所に預けることになると言われたが、児童相談所にその話をすると市役所がおかしいと言っていた。

　◆子ども4人を抱えた母親。保護を受けて半年ほどで、半強制的に保護を打ち切られることになった。その際、CWから「子どもを養えないということだから、児童相談所に子どもを預ける」などと暴言を受けた。

　◆2週間に1度、生まれたばかりの子どもを連れて窓口に出向き、家計簿を提出して、保護費を取りに行っていた。家計簿が1円でも合わないと怒鳴られた。眼鏡を購入した際に、「これは税金ですよ」と怒鳴られた。ケースワーカー（CW）が家を訪問した際、勝手に冷蔵庫を開け、「どんな生活しているんですか」と言われた。

　◆県内の他市の高校へ子どもが通学していることについて、CWから「遠くの高校に通うのは、頭がおかしいのでは」と暴言を言われた。

　◆障害児を抱えるひとり親。介助などで定職につけず、自分も精神障害があることをCWに話した。児童手当や障害者手当をやりくりして生活している状況を伝えると、CWは笑いながら、働いて得る収入がないことを馬鹿にする態度をとった。ひたすら、すみません、と謝った。

　◆母子世帯で、週に1度の分割支給だった。家計簿を提出し、レシートも提出させられて、1円単位で管理された。子どもの卒業に合わせ、貯金をするように指示された。

　◆母子世帯で県外で生活保護を受けていた。桐生市へ転居して生活保護申請をしたが、CWから前のところに戻るよう圧力をかけられた。さらに家族全員の顔が見たいと言われ、子ども全員を窓口に連れていくことになった。

　◆自宅訪問の際、CWが勝手に冷蔵庫を開けて「卵が4個も入っている」と言った。その後申請が却下された。

　◆高齢の父の家のエアコンが真夏に壊れ、購入資金がないことを相談した際、「十分に保護費を渡している。自分で購入するように。熱中症になったら救急車を呼んでください」とあしらわれた。

　◆週に1度、レシートをつけて家計簿をCWに報告していた。生理用品の購入を知られるのは嫌だったし、レシートのない自販機で飲み物を買うことさえなじられ、苦痛だった。

　◆CWが自宅を来訪し、「保護が長く続いているから、生活保護を切る」という話をされた。理由も説明されなかった。

証言続々

群馬県桐生市が設置した第三者委員会に寄せられた証言の数々。記事の後半では、市職員や福祉関係者からの証言も紹介しています。

（以下は有料記事の為読むこと叶わず。）


記事の転載はここまで。


数々の証言も実態の一部を暴くものでしかないとすれば、恐ろしさに震撼する。

最早「犯罪」。

この問題が一人桐生市の特異な問題でないとすれば、国会で取り上げ、国として再発防止に責任をもって取り組まなければならないのではないのか。


日本国憲法に記されている。

第25条　【生存権、国の社会的使命】

　第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　第２項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


それでも動かない国会なら・・・

「あの人たちはぐず」










http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立憲・野田代表にとって「消費税減税」はまるで“腫れ物”…完全スルーの街頭演説に聴衆の反応もイマイチ（日刊ゲンダイ）

立憲・野田代表にとって「消費税減税」はまるで“腫れ物”…完全スルーの街頭演説に聴衆の反応もイマイチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370788
2025/04/21　日刊ゲンダイ

世間が何を要望すしているか、ぐずぐずしている暇はない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党は20日、東京のJR新宿駅東口で街頭演説会を開いた。駆けつけた野田佳彦代表は「立憲民主党のカラーはブルー。（6月の）都議選、参院選、衆院選のトリプルブルーで日本の政治を変えていきたい」などと威勢よく訴えた。

　ただ、注目を集めている消費税減税については一言も触れず、完全スルー。落合貴之副幹事長も「世の中を良くしていくために一緒に力を合わせて頑張りましょう」と挨拶するのみ。今夏の参院選で改選の塩村文夏参院議員も自身の政策を訴えたが、やはり消費税減税の話はなかった。

　やきもきした報道陣が終了後、消費税減税をめぐる党内の議論について野田代表に質問すると「（議論で）出てきたものはしっかりと判断しようと思っていますので、連休明けなのか、前になるかわかりませんけども、段取りが終わったらすぐに決めたい」と話すにとどめた。党内で賛否が割れる消費税減税は腫れ物に触るかのような扱いである。

　この日は100人近くの聴衆が集まったが、熱心に聞いていたのは前方の一部のみ。たまたま足を止めた人も少なくないようで、演説の盛り上がりもイマイチだった。

　　◇　　◇　　◇

　民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが野田代表を慎重にさせているのか？●関連記事【もっと読む】『消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか』もあわせてどうぞ！

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民の「消費税減税」決断観測にザワつく野党…“客寄せパンダ”小泉進次郎氏が言及し参院選戦略ぐらり（日刊ゲンダイ）

石破自民の「消費税減税」決断観測にザワつく野党…“客寄せパンダ”小泉進次郎氏が言及し参院選戦略ぐらり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370787
2025/04/21　日刊ゲンダイ

「思い切ってやれ」と石破首相に注文（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの“客寄せパンダ”までが俎上に載せた。

　自民党の小泉進次郎元環境相が19日、訪問先の富山県内で「自民に求められているのは、何をやりたい政党か旗を立てることだ」と発言し、石破首相に発信力強化を要求。「見習う必要がある方」として、トランプ米大統領の名を挙げ「あのスピードと一つ一つの分かりやすさ、批判があっても正しいと思ったらやること」と評価した上で、石破首相に「もっと思い切ってやってもらいたい」と注文をつけたのだ。

　世界を混乱に陥れるトランプを見習えとはどういう了見なのか不明だが、注目すべきは「給付」や「減税」に言及したこと。報道陣に物価高対策などについて聞かれると「給付にしろ減税にしろ何もしないでいいわけがない」と言い切ったのだ。

　自民執行部は給付や減税には現状、否定的だが、参院選を控え、最近は党内の改選組から食料品を対象とした消費税の引き下げを求める声が噴出。改選組以外にも、金融緩和や財政出動を良しとするアベノミクスの“信奉者”が減税に前のめりだ。その筆頭格の高市早苗前経済安保相も先日、「減税」に触れていた。

「必ずしも減税論者ではない」（官邸事情通）とされる進次郎氏まで言及したことで、石破首相への「減税圧力」がさらに強まるのは必至。これにザワついているのが、野党だ。

「立憲民主党がまだ態度を決めていないが、日本維新の会と国民民主党は時限的な消費税減税の必要性を訴えている。一部の野党幹部は各党揃って『消費税減税』を掲げて、唯一、減税に否定的な自民を孤立化させて参院選を戦う戦略を描いている。ところが、進次郎さんの発言がある意味での“後押し”となり、石破首相が参院選前に『消費税減税』を決断する可能性が出てきた。戦略が崩れかねないため、野党側は焦り始めています」（永田町関係者）

立憲はが消費税「減税派」と「慎重派」で真っ二つ

するの？しないの？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特に、尻に火がついているのが立憲だ。党内が消費税の「減税派」と「慎重派」で割れている。22日、税制調査会などの合同会議を開いて意見集約を図り、ゴールデンウイーク前までに党としての方針を打ち出す予定だ。減税派の立憲議員が言う。

「参院選で改選となる議員にとっては、この連休が重要なスタートダッシュ。ビラやポスターに『消費税減税』と書き込んで訴えないと、有権者にソッポを向かれかねません。皆、地元で『おたくは減税するのしないの？』と聞かれ、答えに窮している状況ですから、急ぐべきです」

　一方、慎重派の立憲議員はこう話す。

「減税派が訴えているのは『時限的な消費税減税』で、必要財源は限定的ではある。ただ、党内議論がいささか拙速です。恐らく、このまま押し切られるでしょうが、ロクに財源も示さずに減税を訴えれば、『ポピュリズム』と批判されるリスクもあるのではないか」

　進次郎氏のように「トランプを見習え」と言うつもりはないが、モタモタして石破自民に先を越されたら目も当てられない。

　　◇　　◇　　◇

　消費税減税をめぐる立憲民主党内の亀裂が深刻化。このまま参院選に突入すれば、立憲民主党は壊滅的ダメージを受ける可能性も。そこに国民民主党が目を付けて…。●関連記事【もっと読む】『枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/181.html