※2025年4月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年4月25日 日刊ゲンダイ2面
産経世論調査では不気味な回答 自公政権のおぞましさを国民は分かっていない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371046
2025/04/25 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
国はますます沈没（Ｃ）日刊ゲンダイ
もはや持たない自公政権。参院選での惨敗は必至だが、自公十野党連立を求める声が意外に多い。玉木首相なんて声もあるが、そんな事態になったら、どうなるのか。企業・団体献金は温存され、大企業優遇政治が続く中、国民民主が求める刹那のバラマキの財源はどこから調達するのか。
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トランプ関税を「国難」と訴えるものの、予測不能の暴君大統領に振り回され、右往左往で頼りない。党首討論は玉虫色答弁と抽象論に終始してパッとせず。経済対策はガソリン価格の10円引き下げと電気・ガス料金支援という目新しさゼロ。ジリ貧の石破政権。今夏やってくる参院選も惨敗必至だろう。
それは世論調査でクッキリだ。内閣支持率こそ10万円の商品券問題で急落した先月から若干、盛り返したものの、3割前半の低水準は変わらず。目立つのは「他に適当な人がいない」という消極的な支持だ。今後の政権の枠組みについても「自公政権の継続」を選ばない人が増えている。
ただ、不気味なのが今月19、20日に実施された産経新聞の調査だ。今後の望ましい政権の枠組みについて、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」との回答が48.3％に達したのだ。「現在の野党中心の政権に交代」は30.2％。「自公両党による政権の継続」は13.9％だった。
「その前週の毎日新聞の世論調査では『野党による連立政権』がトップでした。自公をベースに一部野党が加わるというのは、保守的な産経の調査ならではという感じもしますが、一方で、それでもこの結果は腑に落ちる。野党だけの政権に交代するのは不安だという人たちが相当数いるということ。『自公＋野党連立』で真っ先に有権者が思い描くのは、玉木代表の国民民主党でしょうね」（野党議員）
玉木のまんざらでもなし
昨年の衆院選で自公政権が少数与党に転落。予算案を通すために、自公は「部分連合」の形で野党と個別協議を行い、苦しい政権運営をしてきた。国民民主党との「年収103万円の壁」引き上げしかり、日本維新の会との高校授業料無償化しかりだ。
もっとも、国民民主と維新の世論人気はいまや雲泥の差。国民民主の支持率は野党第1党の立憲民主党を抜き去り、野党トップだ。若年層では自民の支持率すら超え、全政党で1位という調査もある。逆に維新は、れいわ新選組にも抜かれてしまった。
飛ぶ鳥を落とす勢いの国民民主については、一部で「玉木首相爆誕の可能性」と囃す。そうした報道に玉木は自身のSNSで＜想像力たくましいのは結構ですが（中略）事実に反するものが多くないですか＞などと敏感に反応。22日の記者会見では、参院選後の連立政権参加について「手取りを増やす。そのために協力できるところとはしていく」と含みを持たせた。この発言を受けて、連立参加の意思アリと報じられると、本人はまたしてもSNSで反応。＜飛ばし過ぎですよ。『協力する』と言いましたが、『政権参加する』とは言っていません＞と投稿した。否定はするものの、圧倒的な“モテ期”に、まんざらでもない様子なのだ。
ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。
「参院選後の自公国の枠組みはあり得ると思います。国民民主が参院選でも議席を伸ばせば勢いづくので、次の衆院選を考えると、自公としては国民民主と連携を強めるという選択肢が出てくる。公明党も維新より国民民主との関係を重視していますしね。ただ、政権入りには政策合意が必要で、国民民主側は年収の壁を178万円まで引き上げるという条件を付けるでしょうから、自民がそれをのめるのかどうか。石破首相退陣の場合は、積極財政の自民党総裁になれば、国民民主はより自公と政策合意しやすくなるでしょう。いずれにしても、参院選後も衆院の少数与党は続くわけで、国民民主が政権入りしなくとも、国会対策で事実上の自公国連立、半分連立みたいな政権になるのではないか」
中国を訪問中の公明党・斉藤代表がきのう（24日）、異例の“オンレコ”発言で連立の枠組み拡大論に言及し、「多数派を形成するのは大切だ。自公連立政権としてどう考えるべきか、よく模索したい」と踏み込んだ。「自公＋野党」が現実味を増している。
自公延命、分断ポピュリズムの行く末
公明代表は連立組み替えに前のめり（Ｃ）共同通信社
だが、自公国政権はヤバい。
政界で人一倍早くSNSの可能性に着目し、「永田町のユーチューバー」を自称してきた玉木。自身の「たまきチャンネル」は登録者がまもなく60万人に迫り、政治家の個人チャンネルとしてはズバぬけた注目度を誇る。
これに加え、党の街頭演説を動画で配信し、Web広告を大量に掲載するなどの戦略が、昨秋の衆院選で花開いた。国民民主は選挙前の4倍の28議席を獲得し、一気に政界の台風の目に躍り出たのだ。
中でも有権者に訴求したフレーズが「手取りを増やす」だった。所得税の非課税枠を103万円から178万円へ引き上げる公約が、アルバイト学生やその親世代にウケたのだが、7兆〜8兆円という財源について玉木は「予算の使い残しや税収の上振れ分で賄える」などと無責任な発言を繰り返した。
最近も、今月10日に国民民主は「若者減税法案」なるものを衆院に提出している。30歳未満を対象に所得税を軽減するものだが、ここでも財源には触れず、「政府は必要な法制上の措置を講じなければならない」と丸投げだ。
成立するメドがないのに、タイミングといい、内容といい、参院選向けアピールが目的なのは明らか。耳あたりのいいバラマキ政策で若い有権者を釣ろうという究極のポピュリズムじゃないか。
「高齢世代を優遇する『シルバーポピュリズム』という言葉がありますが、国民民主党はさしずめその逆の『若者ポピュリズム』を進んでいる。やろうとしていることは若者と高齢者の分断です。実際、玉木さんは、年配者ばかりが優遇されるのはおかしいと言ってきたし、若者に完全に舵を切って、党の軸足を置いている。若者の選挙に対する関心を高めようということではあるけれど、分断手法は非常に危ういと思います」（山田惠資氏=前出）
民主主義の醍醐味は政権交代
自公国政権なんて、とどのつまり、いまある自公政権を救済、延命させることでしかない。
政治を歪める企業・団体献金は温存が既定路線。野党5党派が、政治団体を除く献金の禁止で一致したのに、国民民主はよりによって与党の公明と一緒に法案を準備。自民に助け舟を出す。
自公国では裏金の実態もウヤムヤだろう。公明はきのう、性懲りもなく、参院選で裏金議員3人の推薦を決めた。
大企業優遇、対米追従外交が続く中、「手取りを増やす」の国民民主が求める刹那のバラマキ財源はどこから調達するのか。分断ポピュリズムの犠牲になるのは、高齢者や弱者たちか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「結局、自公国政権の枠組みは自公の亜流でしかありません。自公国では政権交代にならないのですから、今までの政治を変えることはできない。民主主義というのは、政権が交代するというドラスチックな変化を生み出すことができるところに醍醐味がある。今、国民民主を支持しているのは、自民党はもう嫌だと離れた人たちです。与党にすり寄って、与党を補完していては、選挙民を裏切ることになる。大企業優遇の政治にも金権腐敗政治にもメスを入れられません」
国民は騙されずに目を凝らした方がいい。このところ国民民主は参院選候補の擁立ラッシュが続く。党勢絶好調なだけに、イケイケドンドンだ。しかし、メンツを見ると、元NHKアナ、元経産省職員、元KDDI社員。そして元国会議員がズラリ。維新執行部とケンカ別れした元議員まで擁立しようとしている。国民民主は就職氷河期世代を重視しているはずだが、候補者はピカピカのエリートばかり。要は選挙目当ての口だけ、理念なし、だ。
参院選が終わっても衆院は少数与党だから、必ず連立枠組みの話になる。だが、自公国政権なんて誕生したら、おぞましい。賞味期限切れの自公の継続で、この国はますます沈没する。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/211.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。