記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 消費税政府よ党ゆ党連絡会議（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税政府よ党ゆ党連絡会議
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-2a0a81.html
2026年3月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

税制をめぐる会議が開かれているが名称に誤りがある。

「国民会議」の名称は内実を表していない。

実態は「政府・よ党ゆ党連絡会議」でしかない。

・社会保障財源として消費税は重要

・給付付き税額控除制度に前向き

が会議参加の条件だという。

単に「ザイム真理教」の教義に沿う案をまとめるというだけのもの。

国会に提出する政府案をまとめる会議でしかない。

それを国民の総意であるかのように装うことが不正である。

高市財政の本質を正確に知っておかねばならない。

高市首相は積極財政を提唱。

日本財政は２０２１年度から２５年度まで強度の緊縮運営を行った。

理由は２０年度に空前絶後の放漫財政を実行したことにある。

コロナにかこつけて史上空前のバラマキ財政を実行した。

この放漫財政の罪は重い。

どの程度の放漫財政を実行したのか。

数値を確認いただきたい。

一般会計歳出の数値を確認いただきたい。

２０１９年度に１０１．４兆円だった歳出を２０年度に１４７．６兆円に膨張させた。

コロナを口実に利権財政支出の分捕り合戦が行われた。

結果として財政支出はほぼ１．５倍の水準に膨張した。

これが主因となって、２１年度から２５年度までは歳出抑制が行われた。

２５年度補正予算では歳出規模が１１５．５兆円まで圧縮された。

この間、「歳出−税収」で算出される「財政赤字」は年平均９．９兆円減少した。

「財政赤字」を削減する政策運営が「緊縮財政」。

逆に「財政赤字」を拡大させる政策運営が「積極財政」である。

年間１０兆円の緊縮財政を５年間継続した。

２０年度に史上空前の放漫財政を実行したから、財政運営が緊縮傾向を有することはやむを得ない面があった。

その「緊縮財政」を高市内閣が改変した。

２５年度補正予算を編成して２５年度の一般会計歳出を１１５．５兆円から１３３．５兆円に再膨張させた。

これが高市内閣の「積極財政」である。

「緊縮」を「積極」に転換することは間違いとは言えないが、方法が完全に間違っている。

２０年度に膨張した財政支出を圧縮することは正当。

なぜなら、財政膨張はすべてが「利権補助金の膨張」で行われたからだ。

その圧縮を放棄して、高市内閣は「利権補助金」を再拡大させた。

「積極財政」の中身は「利権補助金の膨張」である。

「積極財政」は「利権補助金の膨張」ではなく「膨張した税収の圧縮」で実行すべきだった。

一般会計税収は２０年度の６０．８兆円が２５年度に８０．７兆円に膨張した。

税収が年額で２０兆円も上振れした。

制度変更はないが税収が激増。

これを「自然増収」と呼ぶが、国民の税負担が増えたという意味で「実質増税」である。

「緊縮財政」を「積極財政」に転換するなら、利権補助金を膨張させるのではなく、税収を圧縮する「減税」を行うべきだった。

所得税、法人税、消費税のうち、格差拡大を推進するのが消費税である。

所得税や法人税は「能力に応じた課税」が基本であるから、格差を是正する機能を持つ。

これに対して消費税は金持ちほど税負担率が小さく、所得が少ないほど税負担率が大きい「逆進的税制」の代表である。

したがって、格差是正のためには消費税を減税することが最善である。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。

国税だけで年額２０兆円の自然増収が発生しているから、減税財源を自然増収で確保して消費税率５％を実現できる。

こちらの提案の方が高市内閣提案よりもはるかに優れている。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 不〇選挙訴状＜大阪５区＞大石れいこ氏の場合<当選無効および選挙無効＞
訴状
令和8年３月３日
大阪高等裁判所 御中

原告
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印


被告
大阪府選挙管理委員会　委員長

住所：大阪市中央区大手前2−1−22

第１　請求の趣旨

1. 令和8年2月8日投開票の衆議院議員総選挙（小選挙区：大阪第5区）について、

当選者の当選無効を求め、大石の繰り上げ当選を求める。

2.予備的請求として、上記がみとめられない場合

同選挙の憲法違反による選挙無効を求める。

3. 訴訟費用は被告の負担とする。

第２　請求の原因

１　本件の概要

当該小選挙区の確定得票は次のとおりである（確定公表値に基づく）。

• 当選者B：93,472票

• 候補者C：48,051票

• 候補者D：24,018票

• 原告（大石あきこ）：19,867票

• 候補者E：18,421票

• 候補者F：15,854票

（有効投票総数：219,683票）

開票過程において電子的集計（バーコード方式）を含む手続に重大な不備・不透明性が存在

し、当該開票結果が真正に確定したものと認めるに足りない事由があるため、

再点検及び選挙無効を求めるものである。

２　主張する具体的事実（要旨）

• （ア）電子集計過程の不透明性

近時、当該選挙においては100票束を複数まとめて500票単位等の票束に

バーコードを付して読み取り、PCで集計する方式が採用された。

バーコード読み取り後の電子データと実票（票束）との突合が十分に

行われていない疑いがある。開票立会人が電子処理の内部動作を実地に

確認できない運用が行われている。

• （イ）過去の誤集計事例の存在

同種の方式を用いた開票で誤集計が発生した事例があり、

同様の誤作動が本件でも生じ得る蓋然性がある。

• （ウ）期日前投票の管理不備

期日前投票箱の保管・搬送記録、防犯カメラ等の管理に不備が認められる自治体があり、

期日前票の真正性を担保するための手続が不十分である。

• （エ）開票所の参観・監視体制の不備

一部開票所において参観人・立会人の配置が十分でなく、

開票過程の監視が実効的に行われていない事例が確認されている。

３　当落への影響（蓋然性の主張）

1. 当該小選挙区における原告の得票は 19,867票、

当選者の得票は 93,472票、有効投票総数は 219,683票 である。

2. 供託金没収基準（有効投票の10%）は 219,683\div 10=21,968.3票であり、大石の得票はこれを下回る（供託金没収の対象となる水準である）。

この点は比例復活等の別問題を含め、選挙上の利益に直接関係する。

3. 電子的集計における票束単位（例：500票束）での誤振替・誤集計が生じた場合、

特定の候補者の得票に実質的な変動が生じ得る。

実際に過去事例では束単位での誤集計が確認されており、

本件においても同種の事象が発生した場合には、

当該開票結果が当落に影響を及ぼす蓋然性がある。

4. 以上により、当該開票過程の瑕疵は当選結果の

真正性を疑わせるに足る具体的事実を有する。

４　法的根拠
• 憲法第31条（適正手続）及び前文の趣旨に照らし

、選挙は公明正大かつ適正な手続により行われるべきである。

• 公職選挙法第1条（本法の目的）に反し、選挙の公明正大性が確保されていない。

• 、同法第205条の趣旨に基づき選挙の全部又は一部の無効が認められるべきである。

• 公職選挙法第205条は「選挙の規定に違反することがあるとき
は選挙の結果に異動を
及ぼすおそれがある場合に限り無効を決定すべきこと」を定めており、

本件は同条に該当する。

•当選無効（公職選挙法203条等）の主張を併せて行う。

証拠は追って提出する。
以　上
第３　証拠方法（目録）

甲第１号証　当該小選挙区の確定得票一覧（総務省又は大阪府選管公表PDF）

甲第２号証　当該開票所ごとの開票録（票束ごとの記録）及び開票簿（情報公開請求中）


甲第３号証　バーコード読み取りログ及びPC集計ログ（タイムスタンプ含む。保全申立て予定）
甲第４号証　倉庫保管中の実物票束の現況報告書（物件保全申立て予定）

甲第５号証　立会人・参観人の陳述書（開票時の状況を記載）

甲第６号証　期日前投票の搬送記録・保管記録・防犯カメラ映像（入手可能なもの）

甲第７号証　同種システムに関する過去の誤集計事例の報告書・報道資料（国分寺市等）

甲第８号証　選挙ソフトの仕様書・契約書（情報公開請求中）

甲第９号証　その他、本件主張を裏付ける資料一切

第４　手続上の申立て（緊急措置）

1. 証拠保全の申立て：票束、バーコードログ、PC集計ログ、監視映像等について、

改変・廃棄の恐れがあるため速やかに保全命令を求める。

2. 情報公開請求の実施：大阪府選挙管理委員会に対し、

開票の手引き　開票録・開票手順書・ソフト仕様書等の開示を求める。

3. 立会人等の陳述書収集：既に接触可能な立会人・

参観人から署名押印入りの陳述書を取得する。

4. 仮処分の検討：必要に応じ、当該票束等の現状保存を目的とする

仮処分を併せて申立てる。

第５　結語（請求のまとめ）

以上のとおり、当該小選挙区の開票過程には電子的集計を含む重大な手続的不備

・不透明性が存在する疑いがあり、当該開票結果が真正に確定したものと

認めるに足りない具体的事情がある。よって、請求の趣旨のとおり判決を求める。

令和8年３月３日
原告署名欄：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印
添付書類：別紙（届出書写し、確定得票一覧の写し、証拠目録等）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 柏崎刈羽再稼働めぐる県民の賛否の変化「いずれ調査」　新潟知事方針（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV2W40VZV2WUOHB001M.html?iref=pc_preftop_niigata





記事によれば、

「・・・県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。・・・」

そうだ。

それなのに、どうして原発の再稼働を承認できるのか？

承認してしまうのか？



東京電力の救世主、花角新潟県知事が予言する。

「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」

と。

そして言う、

「安全対策や防災対策の理解が進むと再稼働に肯定的な人が増えることが調査でわかった。対策の周知を進めれば状況は変わると判断した」

・・・対策の周知を進めれば状況は変わると・・・

すなわち、客観的には、再稼働の承認ができる状況にはないけれども、

「たられば」の話で、再稼働を承認しました、と言ってるんだね。

しかも、

「県民の意識が変わっていくには時間がかかると思う」

だと。

要するに、今はまだ、「再稼働に否定的な意見が半数近く・・・」

と言っているんだわ。

それなら再稼働の承認をしばらく延ばすのが道理というものだろう。


新潟県民を完全に馬鹿にしてるよね。


そもそも、地方公共団体は、

「・・・住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」

となっている。




以下に記事の全文を転載する。


東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、同県の花角英世知事は27日、「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」とした自身の見解について、将来的に検証する考えを明らかにした。この日の県議会代表質問で答弁した。

　同原発をめぐっては、県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。再稼働への意見が割れる中、花角知事は11月下旬に再稼働容認を表明。その際の記者会見で「安全対策や防災対策の理解が進むと再稼働に肯定的な人が増えることが調査でわかった。対策の周知を進めれば状況は変わると判断した」と述べていた。同原発は今年1月に再稼働した。県は安全対策などを冊子にまとめて3月中にも各戸に配布する予定だ。

　花角知事はこの日、野党系会派「未来にいがた」の小島晋県議の代表質問に答える形で「施策の効果を確認することは重要であり、いずれかの段階で調査したい」と述べ、県民の再稼働への賛否がどう変わっていくかを調べ、自身の見解を検証する考えを示した。「県民の意識が変わっていくには時間がかかると思う」とも語り、時期には言及しなかった。

　県議会では、原発事故時の避難計画に関するやりとりもあった。非自民・無所属系会派「リベラル新潟」の小泉勝県議が「冬季の荒天や路面凍結の条件下で避難訓練を実施し、所要時間を計画に反映すべきでは」と質問。花角知事は「広域避難計画は災害時の状況で変わりうる避難の所要時間などを記載するものではない」とし、「訓練を引き続き行うことで対応力の向上を図っていく」と答えた。

　避難する際、自家用車での移動が難しい人にはバスが用意されることになっている。小泉県議は「バスの台数や運転手は必要なだけ確保できるのか。県内で不足する場合、近隣県から応援が受けられるのかなど、確約がとれていないようにみえる」と疑問を投げかけた。花角知事はこれに対し「県内のバス事業者や近隣県と意見交換を行うなど、平時からコミュニケーションを取り、問題点の解決に向けて対応を進めている」と理解を求めた。

　また、新年度に予定される高校授業料無償化拡大の影響に関する質疑もあった。私立生向けの支援が広がることを踏まえ、6月に更新する県立高校再編整備計画への影響について問う質問が出た。太田勇二教育長は「無償化の拡大で私立高校の入学者数が増加し、県立高校の入学者数が減少した場合は、県立高校の募集学級数や学校のあり方に影響する可能性がある」と答弁した。県教育委員会などによると、今春入学の私立高校志願者数は多くの学校で増えた一方、公立高校全日制の一般選抜の志願倍率は1倍を切った。


記事の転載はここまで。



東京電力柏崎刈羽原発で発電された電力は、新潟県では１Ｗの電力も消費されず、首都圏に送られている。

それでも、東京電力の電力料金は安くならないという。

原発の発電コストが安いというなら、「雀の涙くらいでも下げてみせろや」と言いたいところだが・・・。

それでも新潟県民の使う電力料金が下がるわけではない。

新潟県民は東京電力柏崎刈羽原発が稼働しなくても、誰も、何も、困らない。

逆に、稼働すれば、原発事故の不安に苛まれる毎日が待っている。

許容を超える精神的負担のみを強いられて、馬鹿を見ているのは新潟県民だ。

みんな、もっと声を上げる必要があるんじゃないか。

原発の重大事故が発生したら、住民は遠くに逃げるしかないのだが、記事にもある通り、その避難計画は杜撰で、避難路の確保どころか、避難に必要とされているバスの確保、運転手の確保も見通しを立てられていないようだ。

「気の毒な新潟県民」と言うしかない。

なんという県知事の理不尽さよ。

新潟県民は騙されていないか？

再稼働してしまえば、これ以上避難路の確保も必要ないし、避難バスの確保も運転手の確保も必要ない。

なぜなら、現状で再稼働が承認され、無事再稼働できたのだから、すべては現状のままでいいということになる。

バス会社とは、平時から「飲みュニケーション」を取り、問題点の解決に向けて対応を進めている振りをしていればいい。


結局、新潟県民はこの先、おそらく「ほぼ一生」、「毎日」、原発事故の発生に怯えて、暮らさなければならない。

原発は再稼働した。

明日にも原発の重大事故が起きるかもしれない。

確かなことは、事故が起きても、「今は逃げられない」ということだ。

あとは避難訓練で対応力を高めるんだと・・・。

放射能に負けない体力と精神力を養うの？

老い先が短い人ならいざ知らず、まだ若いこれからの長い人生を謳歌すべき人にとっては地獄で暮らすことにならないか？

今こそ、声を上げる時じゃ。


米山氏が、新潟知事選での立候補を検討しているという。

再稼働の賛否を問う「住民投票」を争点に戦ってほしい。

当然勝たねばならないが、その前に、新潟県民に対して政策の選択肢を提示するのが政治家の使命であり、責任なのだから。

新潟県民は未だ、再稼働賛否の意思表示をする機会を奪われたままだ。

花角知事のせいで。





http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン攻撃が招く原油爆騰インフレの恐怖「サナエノミクス」で庶民への打撃拡大…それでも「利上げ」に反対なのか（日刊ゲンダイ）

イラン攻撃が招く原油爆騰インフレの恐怖「サナエノミクス」で庶民への打撃拡大…それでも「利上げ」に反対なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384719
2026/03/03　日刊ゲンダイ

庶民の敵（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早くも「大動脈」が目詰まりを起こしている。日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社は1日、ホルムズ海峡の航行を停止したと明らかにした。もちろん、米国とイスラエルによる国際法無視のイラン攻撃の影響だ。

　イランに面するホルムズ海峡は、世界需要の2割にあたる原油や液化天然ガスが通過する要衝だ。特に日本は、輸入原油の94％を中東地域に依存。大半がホルムズ海峡を経由して輸送されている。

　商船三井によると、イラン当局が「航行を禁止する」と船舶に無線で通告したという。航行できない状況が長引けば、日本経済にとっては死活問題となる。

　昨年末時点で日本の石油備蓄は、官民合計で国内需要の254日分。すぐに流通が途絶えることはないとはいえ、原油価格の暴騰は必至だ。国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は直近で1バレル=67ドル台に上昇。中東情勢の緊迫を受け、既に年初を10ドル程度上回っていた矢先のイラン攻撃である。世界的な供給不安により、さらなる高騰は避けられない。

　原油価格が上昇すれば、ガソリン価格も高騰する。輸送コストが跳ね上がり、食品や日用品の価格にも波及していく。ますます物価高が加速し、庶民の暮らしを圧迫するのだ。

ホルムズ海峡完全封鎖なら日本の物価は1年間で1.14％上昇

ホルムズ海峡を航行する原油タンカ＝2018年12月（Ｃ）ロイター＝共同

　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、イラン攻撃が日本経済に与える影響を試算。イランがホルムズ海峡を完全封鎖に踏み切る最も悲観的な想定で、WTIが足元の2倍超となる1バレル=140ドルまで上昇した場合、日本の物価は1年間で1.14％上昇すると見込んだ。

　問題は、原油の輸入に直結する円安が収まらないことだ。要因は高市首相の金融・財政政策「サナエノミクス」。高市首相は先月16日に日本銀行の植田総裁と会談した際、円安対策や金融正常化に向けた追加利上げに難色を示したと報じられた。日銀の次期審議委員人事では、利上げなど金融引き締めに否定的な「リフレ派」の候補2人を国会に提示。利上げ反対の姿勢を鮮明にし、日銀への圧力を強める始末だ。

　日銀の次回の金融政策決定会合は今月18、19日。高市首相の訪米日程と重なり、早くも「恥をかかせるな」の対立回避ムードから利上げ見送りの観測が強まっている。慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）が言う。

「この流れを受け、再び1ドル=156円台まで円安が進み、一方で日経平均株価は史上初の6万円台目前です。欲ボケの投資家を喜ばせるだけで、資産を持たない庶民は置いてけぼり。高市首相は経済成長で政府債務残高の対GDP費を減らすとうそぶいていますが、円安効果で名目GDPを膨らませるマヤカシです。円安と原油高騰の同時進行で、ますます輸入コストを押し上げ、少なくともガソリン価格の暫定税率廃止効果は吹き飛ぶ。植田日銀にとって4月会合が試金石。2回連続で利上げを見送れば、円安・原油暴騰がもたらす物価高に拍車がかかる恐れがあります」

　ハッキリ言う。高市首相は「庶民の敵」だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の経済オンチぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] イラン攻撃に沈黙する高市外交の“二枚舌” 米国とイスラエルの暴挙に「法的評価は控える」の笑止（日刊ゲンダイ）

イラン攻撃に沈黙する高市外交の“二枚舌” 米国とイスラエルの暴挙に「法的評価は控える」の笑止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384759
2026/03/03　日刊ゲンダイ

トランプ米大統領の顔色ばかり気にして、答弁ではうそぶき、一貫性がない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　イランの最高指導者ハメネイ師の「斬首作戦」を断行した米国とイスラエルの暴挙に、高市政権は何も言えないでいる。「力による現状変更」「法の支配の形骸化」を目の当たりにしてもなお、トランプ米政権の顔色を気にしてばかりだ。

「法的評価については差し控えさせていただく」ーー。2日の衆院予算委員会で、イラン攻撃の正当性について高市首相も茂木外相も、そう口を揃えた。国家主権の尊重と武力行使の禁止は国連憲章及び国際法の大原則だが、「すべての情報を把握する立場にない」として評価を保留。イスラエルのガザ侵攻、米国によるベネズエラ攻撃を巡っても日本政府が用いた常套手段だ。

　一方、米国がオマーンの仲介でイランと核協議を続けるさなかに先制攻撃を仕掛けたにもかかわらず、高市首相はイランだけを名指しして「核兵器開発や周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう、外交的解決を強く求める」と強調。「米国とイスラエルによる無法な攻撃をやめさせ、イラン・米国の双方に外交交渉に戻るよう働きかけるべきでは」とただした共産党の田村委員長に、こううそぶいた。

「茂木外務大臣も、経済産業大臣も、小泉（防衛）大臣も、私自身も、今週、来週とさまざまな形で外交日程、中東平和を取り戻すための精いっぱいの努力をする予定を組んでいる」

　再来週19日に初訪米を控える中、トランプ大統領の感情を逆なでしたくないのがホンネだろう。せめて「赤沢経産大臣」と、名前ぐらいきちんと呼んであげたらどうか。部下に恥をかかせるもんじゃない。

ロシアのウクライナ侵攻には強く非難

　米国の機嫌を損ねたくないあまり、高市首相は「法の支配」も「国連中心主義」も知ったこっちゃないと言わんばかりだが、ロシアについては例外だ。2022年2月に始まったウクライナ侵攻には、強い非難を浴びせていたのである。

　22年3月、高市は公式サイトから削除した自身のコラムで〈「ロシアは、約束を守る国ではない」「ロシアには、国際法や国際約束が通用しない」ということを、改めて思い知らされた〉と批判。�@「国連安保理の拒否権」を持つ大国が「外交」を支配すること�A「核兵器」を持つ大国が「軍事」を支配すること�B「資源」を持つ大国が「経済」を支配することーーを〈厳しい現実〉として挙げ、いずれの条件も備える中ロの脅威をあおっていた。

　ロシアが「ならず者」なのは論をまたないが、米国もまたしかり。米国にはダンマリの二枚舌外交で「中東平和を取り戻す」とは笑わせる。

　　◇　　◇　　◇

　米国のイラン攻撃は日本にどのような影響をもたらすのか。関連記事【もっと読む】『イラン攻撃が招く原油爆騰インフレの恐怖「サナエノミクス」で庶民への打撃拡大…それでも「利上げ」に反対なのか』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・田村氏、高市政権に「米国批判しないのか」　イランの国内弾圧も「批判」で停止訴え（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260303-IST2654V5NGF5HLXBEJH2D2ESE/



顔も名も知らない人間同士が、武器を手にして殺戮し合うのが「戦争」。

しかし、自分達は死ぬのが嫌だから安全地帯に身を隠し、飛び道具に頼り、ドローンに頼る。

その結果、いつも真っ先に犠牲になるのは、罪もない民間人、老人から、子供、赤子まで・・・それはもう無差別だ。

民間人を殺傷しないという戦時国際法の最低限のルールすら守られない。


高市首相は「法的評価ができない」と逃げるのではなく、戦争を始めた米国に「やめろ！」と言わねばならないだろう。


当然だが、国連憲章でも「戦争」は犯罪として禁じられている。

国連憲章2条4項の武力不行使原則、そして、国連憲章第51条。

田村氏は、高市首相に、答弁席で当該条文を読み上げるように求めるべきだったのではないか。


それにしても、正面からこういうことを言える政党が少なくなってきたことに危惧を禁じ得ない。

戦前も、大政翼賛が囃され、メディアもこぞって戦争を煽って恥じない世相の中で、ただひとり「戦争に反対」し続け、そのために特高の強権で無法な弾圧を受け続けてきた歴史を持つ日本共産党なればこそか。


日本共産党の田村智子委員長が吠えた。

「結局ですね、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ、・・・」





以下に記事の全文を転載する。


共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、イラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルに対し、日本政府は停戦を働きかけるべきだと繰り返した。「先制攻撃した側に『止めろ』と求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と述べ、トランプ米大統領について「『法の支配は関係ない』と言っている。トランプ政権を批判できない危険性はいよいよ大きい」と語った。

■「日米同盟絶対の思考停止」

会見に先立つ衆院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘したが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめた。

田村氏は首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と述べた。また、トランプ氏の発言を挙げて「『協議が気に入らないから攻撃だ』と、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示した。

■「喧嘩しろ、ではない」

首相に対し、同委で米国への批判を迫った田村氏だったが、「（批判の）やりようはいろいろだ。『今回の行動についてわが国は支持できない。国際法の順守を求めたい』。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語った。

イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗。数多くの犠牲者が出ている。

田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張。共産も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているという。

■「二重基準になる」

その上で、今回の米イスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念した。

日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示している。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語った。（奥原慎平）


記事の転載はここまで。





トランプ大統領が無視する国際法。

そして、トランプ大統領は、戦争を防止するための外交を、戦争開始の意図を隠すために利用し、外交の不調を声高に喧伝し、戦争開始の口実に利用した。

日本も、トランプ大統領に諂って国際法を無視するのか。

国連は戦争を禁じている。

今回のイラン攻撃に投入された戦力は、総兵力が3万人の兵士、空母2隻、駆逐艦19隻、 300機の最新鋭攻撃機との報道がある。

米軍兵士の死者が少ないということを自慢する前に、多くのイランの民間人を殺傷していることを恥じよ。

イランの主権を侵し、イランの領域にミサイルを撃ち込み、最高指導者を殺害し、多くのイランの民間人を殺傷し、体制転覆を謀るなどは、国連憲章2条4項に違反している。

国際法的には、今は、先制攻撃を受けたイランに自衛権の行使が認められている。

イランのイラバニ大使は国連安全保障理事会の緊急会合で発言した。

「この違法な武力行使を正当化しようとする根拠のない主張は、国際法上認められない」と述べ、「先制攻撃の行使、差し迫った脅威の主張、あるいはその他の根拠のない政治的主張は、侵略を正当化するものではない」

と。

国連安全保障理事会が形骸化してしまっている今、国連に代わって国際社会が声を上げるべきであり、平和憲法を擁する日本がその先頭に立たねばならないのではないのか。

その日本、

高市首相は所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と安倍元首相の猿真似を語っていた。

あたかも、「日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場をとること」がそうであるかのような振舞いをしてきた。

今、米国に対して「やめろ！」と言わなければ、二度と「法の支配」だの、それは「力による現状変更」だのと言えなくなる。

日本の外交も、トランプ外交同様「欺瞞」でしかないとみなされるだろう。

日本外交は世界の真ん中で「大恥」をかき、国際社会の信用を失うことになる。

そんなことにも気づけない御仁が、日本の宰相であっていいはずがない。

国際社会の平和国家日本への信頼を棄損するだけだ。

それは、日本の「恥」。

米国に「やめろ！」と言えず、逃げ回る姿は、日本人の「恥」。




以下、参考まで。

国連憲章2条4項（武力不行使原則）、

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。


そして、国連憲章第51条、

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

すなわち、

国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相「世界の真ん中で咲き誇る」とは聞いて呆れる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

高市首相「世界の真ん中で咲き誇る」とは聞いて呆れる　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384774
2026/03/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

抱きつきを続け、寄り縋り、世界の真ん中で恥をさらしている（Ｃ）ロイター

　戦後何度か、有権者は政治的選択を誤ってきた。それは親米右翼の自民党政権が大勝するたびに、日本の政治と経済を崩壊させてきた時である。彼らは勇ましいことを言いながら米国の要求はほぼ丸のみにする奴隷根性丸出しで、議席を大量に得ると国会を無視し、暴走を始めた。

　中曽根康弘政権は1986年の日米半導体協定で米国の言いなりで「日の丸半導体」を潰した。そしてリゾート法や規制緩和政策で日本をバブル経済に突っ込ませた。次の小泉純一郎政権は、労働市場を非正規だらけにして、格差社会を深刻にした。それに続く安倍晋三政権下では、アベノミクスによって日本経済をボロボロにした。

　そして、4度目の正直が高市政権である。高市首相は、トランプ米大統領への抱きつきを続ける。トランプは既に連邦最高裁で違法とされた相互関税や、エプスタイン問題で追い込まれている。さらにイランに対して、国際法無視の攻撃を仕掛けた。そんなトランプに抱きついておきながら「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とは聞いて呆れる。いまや「世界の真ん中で恥をさらしている」のが実態だろう。

　EUもインドも、トランプとの関税交渉の引き延ばしにかかっているにもかかわらず、高市政権は85兆円の対米投資も、防衛費拡大も丸のみのまま突っ込んでいる。それは3月19日の訪米、安保3文書、8月の概算要求にどう表れるかが問題になる。

　85兆円もの対米投資をして、どうやって国内投資を増やし、経済成長のスイッチを押すというのか。防衛費を対GDP比で3.5％にするとしたら、現時点でおよそ24兆〜25兆円の規模になるが、財源をどうやって調達するつもりなのか。

　高市政権は植田日銀総裁の利上げを牽制し、日銀審議委員の2人をリフレ派から指名する一方、予算の単年度主義を外し、特別会計や基金、建設国債で赤字国債をごまかそうと必死である。しかし、思い起こすべきだ。第2次世界大戦中、臨時軍事費特別会計は一度も単年度の決算を行わないまま終戦まで赤字国債を累積させ、ハイパーインフレをもたらしたのだ。

　高市政権に残された道は円安インフレのさらなる悪化か、長期金利の上昇による財政破綻か、中国によるレアアース輸出規制による日本経済の崩壊かいずれにせよ、日本の未来は非常に暗い。

「高市トレード」などと言って、個人のマネーがどんどん株高に吸収されているが、よく考えてみよう。日本経済が悪化しているのに、株価だけが上昇していくのはなぜか。普通の人々が巻き込まれることでバブルが最終局面に入りつつあるからだ。うまい汁を吸う者たちは、既に逃げおおせている。だまされてはいけない。

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/273.html