2026年4月04日00時45分～

2026年4月04日00時45分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊の「ホルムズ派遣」の是非国会で解明すべきだ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

自衛隊の「ホルムズ派遣」の是非国会で解明すべきだ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385965
2026/04/01　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

外国の首脳には「詳細にきっちりと説明」できることが、国民には何一つ具体的に説明しないーなど、果たして許されるのだろうか（Ｃ）ロイター

　高市早苗首相はホルムズ海峡の封鎖解除のための自衛隊派遣の可能性について、先の日米会談でトランプ米大統領に対し、どう説明し何を約束してきたのだろうか。

　彼女自身は訪米中の記者会見でも帰国後の国会答弁でも、「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」と、判で押したように同じ素っ気ない言い方を繰り返し、それ以上記者や野党が突っ込んでも「外交案件なので詳しいことは差し控えさせていただく」と、ますます素っ気なく突き放して答弁を避けた。

　しかし、どうだろう。外国の首脳には「詳細にきっちりと説明」できることを主権者である国民には何一つ具体的には説明しないで済ませるなどということが、果たして許されるのだろうか。話は逆さまで、こういう場合に何ができて何ができないのか、日本国内で憲法上および法律上の問題点を国会で「詳細にきっちりと」議論を尽くし、国民の間にしっかりとコンセンサスをつくり上げた上で、その結論を一つの覚悟として外国にも伝えるというのが本当だろう。従属国の立場に慣れ切ったこの国の政治家・外交官にはその常識が通じない。

　従って、高市がトランプに何を言ったのかの真相は闇の中であるため、これについて両極端の臆測が湧いている。一方の代表である内田樹（神戸女学院大名誉教授）は「AERA」最新号のコラムで、高市が憲法上・法律上の制約を説明し「だから改憲しないとできないことがある」つまり「9条があるせいで米軍の支援ができない」と言い、ここを突破するための日米共同努力を誓ったと解釈する。

　しかし私に言わせるとそれは読み過ぎで、高市は、日本は憲法上の制約で対外武力行使はできないが、安倍元首相が苦心惨憺、2015年安保法制で「存立危機事態」という概念をつくってくれたので、そこに抜け道が開けたものの、これはあくまで安保条約に基づく米国に対する集団的自衛権の発動なので、（1）米軍艦船がホルムズ海峡に出動していて、（2）それがイランの攻撃でやられてしまい、（3）そのことが日本の存立に関わるほどの致命的な打撃であると判断される──という条件が揃わない限り、自衛隊が出て行くことはできないのだという、まっとうな憲法・法律解釈を述べた上で、（4）停戦後の機雷除去なら出ることは可能だが、と付け加えたのだと想像する。

　内田と私のどちらが正しいか、真相を解明するのは国会の役目である。

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　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5178

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] GHQG2とCIAの政治工作（植草一秀の『知られざる真実』）
GHQG2とCIAの政治工作
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-8ec74e.html
2026年4月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の最大の課題は対米自立。

第二次大戦で日本は敗北した。

実行すべきでない戦争に日本は突き進んだ。

列強の時代、日本は欧米列強に対抗しようとした。

しかし、そのような国力はなかった。

この過程で日本は進路を誤った。

アジア諸国に対して侵略と植民地支配の過ちを犯した。

１９９５年の村山首相談話は日本の過去についての真摯な反省と謝罪を明記したものである。

二度と同じ過ちを繰り返してはならない。

敗戦後の日本統治を主導したＧＨＱの中核は米国だった。

米国が主導するＧＨＱの指揮下で戦後日本の骨格が形成された。

しかし、ＧＨＱによる日本統治は前期と後期で激変した。

埋めがたい断層がある。

この点を認識することが戦後史理解の核になる。

ＧＨＱ統治の前半を担ったのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。

フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策の路線を引き継ぐ「ニューディーラー」と呼ばれる人々がＧＳを主導した。

ＧＳが主導して「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの施策が一気に成し遂げられた。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法制定だった。

憲法制定が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

日本国憲法こそ日本が世界に誇る「世界遺産」と称することのできるもの。

憲法制定を主導したのはＧＨＱだが国内議論を省略したわけではない。

土着の憲法にするための精密な検討が加えられて憲法が制定された。

「押しつけ憲法」論は正当でない。

世界に誇ることのできる憲法が制定され、施行された。

憲法が施行されたのは１９４７年５月だが、直前に重大変化が生じた。

トルーマン大統領が米国外交政策の大転換を宣言した。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」。

米国外交の基本が「ソ連封じ込め」に転換した。

これに連動して対日占領政策の基本が大転換した。

「民主化」に猛烈なブレーキが掛けられた。

全体主義軍国国家日本を主導した人物が公職から追放されたが、その動きが逆流に転じた。

思想統制が強化され、公職追放者の復帰が推進されるとともに、革新主義者の排除＝レッド・パージが強行された。

ＧＨＱトップのマッカーサーがトルーマンと犬猿の関係であったことから日本の「逆コース」進展は時間を要するものになったが、方向が大転換したことは間違いない。

「逆コース」を契機に米国は日本の米国への政治的服従を強要した。

米国の命令に服従する日本政府が構築された。

「逆コース」を主導したのはＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）である。

１９４７年から１９５２年にかけて日本で多数の怪事件が発生したが、その大半はＧＨＱ・Ｇ２が関与したものであると考えられる。

ＧＨＱ・ＧＳが主導した日本における政治工作を継承したのがその後のＣＩＡである。

ＣＩＡは日本政治の中枢を支配し続けるためにさまざまな工作活動を展開した。

ＣＩＡが資金を投下して１９５５年の保守合同が実現したこともよく知られている。

この保守合同で創設されたのが自由民主党である。

敗戦から８０年の時間が経過したが、いまなお日本は米国の支配下に置かれている。

この間、米国は米国による日本政治支配の障害になる人物の排除を実行し続けてきた。

石橋湛山、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫の各氏などが米国の工作で排除されてきた。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] （緊急提言）左右の分断超え、日本独立の一点で連帯を❗❗（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2069124.html
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 備蓄放出など焼け石に水石油ショック再来へのカウントダウンが始まった（日刊ゲンダイ）

※2026年3月31日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月31日　日刊ゲンダイ2面
・

備蓄放出など焼け石に水石油ショック再来へのカウントダウンが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385906
2026/03/31　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

無為無策（Ｃ）日刊ゲンダイ

　イランとの戦闘は停戦合意が夢となり、完全に新たな局面に突入した。トランプに媚を売る高市政権は備蓄放出と補助金で乗り切れると思っているのか。高市インフレに原油高騰、品切れ、円安の三重苦、四重苦。バカげた戦争支援をすぐやめさせる国民運動が必要だ。

　　◇　　◇　　◇

「高市トレード」ともてはやされた株高が無残に雲散霧消だ。

　30日の日経平均株価は、またもや大幅続落。前週末終値からの下げ幅は一時2800円を超え、節目の5万1000円を割り、今年の取引時間中の最安値を更新した。

　日経平均が一時5万9000円台をつけ、「史上初の6万円突破も時間の問題」と騒がれたのは2月26日のこと。1カ月チョットで9000円近くも暴落し、衆院選で高市自民が圧勝した直後の高揚感は見る影もない。

　円安傾向も続き、長期金利も上昇（価格は下落）。30日は新発10年債の利回りが一時2.390％と約27年2カ月ぶりの高水準をつけ、「トリプル安」の様相だ。

　背景にあるのは言うまでもなく、中東情勢の混乱長期化への警戒感だ。米国とイスラエルのイラン攻撃から1カ月が経過。トランプ米大統領は攻撃開始の翌3月1日に「4週間以内」の目標達成と戦闘終結の見通しを示したが、当初掲げたイランの体制転換は実現できず、誤算の連続である。

　報復としてイランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、湾岸諸国のエネルギー施設を次々と攻撃。

　原油高騰につながる想定外の抵抗に遭い、トランプとしても一刻も早く停戦に持ち込みたいのが本音だろう。米国内のガソリン価格高騰が、政権支持率や11月の中間選挙の結果に直結するからだ。

　イランとの停戦協議についてトランプは当初5日だった交渉期限をさらに10日延長すると表明。しかしイランにホルムズ海峡を明け渡す気配はなく、トランプはトランプで支離滅裂な発言を繰り返すばかり。

　29日には、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン北部ペルシャ湾にある原油積み出し拠点・カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及。「望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と言ってのけた。実行すれば、イランがホルムズ海峡の完全封鎖に踏み切り、さらなる原油高を招くのは必至だ。

海峡封鎖は全産業に壊滅的なダメージ

　トランプの態度はコロコロ変わり「和」か「戦」か、どっちつかずの言動はエスカレート。停戦合意など夢のまた夢で、イランとの戦闘は「誤算の1カ月」から完全に新たな局面に突入した。

　ズバリ、原油の供給途絶の長期化である。

　日本は原油の9割超を中東産の輸入に頼る「持たざる国」。その大半がホルムズ海峡を経由し、海峡封鎖は経済の生命線を揺るがす脅威だ。過去の石油危機でも経験のない非常事態である。

　日本の輸入指標となる中東産ドバイ原油は空前の高値となり、30日は1バレル=132.40ドルまで上昇。国際指標の米WTIや北海ブレントよりも、30ドルほど高い状況が続く。理由は中東産原油を巡るアジア諸国との激しい争奪戦だ。すでにイラン攻撃直前からの上げ幅は2倍強に達し、海峡封鎖が長引くほど、3倍、4倍と跳ね上がりかねない。「狂乱物価」を招いた1974年の石油ショックの再来だ。

　73年10月の第4次中東戦争で、中東の産油国がイスラエル支援の西側諸国向けの原油を禁輸したのを機に、原油価格が4倍以上に高騰。日本国内ではあらゆるモノが値上がりし、消費者物価上昇率は73年に11％、74年は24％と天井を突破した。翌75年には福田赳夫経企庁長官（当時）が、日本経済は「全治3年の重症」と評したほどだ。

　今回もすでに燃料費が跳ね上がり、電気代やガス代、輸送費のコスト増は幅広い分野に波及していく。「ナフサ」など原油由来原料の中東依存度も高く、サプライチェーンの裾野は極めて広い。調達が滞ればペットボトルや自動車の内外装部品、半導体、農薬、医療器具……数え切れないほどの製品の値上げや品不足は避けられず、日本の全産業に壊滅的なダメージを与えかねないのだ。

野放図対応は70年代の危機とは雲泥の差

全米3000カ所以上で一斉抗議デモ、実に800万人以上の米国民がトランプ米大統領に「NO！」／（Ｃ）ロイター

　それなのに高市政権の危機感は薄い。いきなり、
赤沢経産相を「重要物資安定確保担当大臣」に任命したが、対応が遅すぎる。当座しのぎも石油備蓄の放出とガソリン補助金だけ。これで令和の石油ショックを乗り切れると思っているのなら、大間違いだ。

　まず石油の備蓄量が怪しい。254日分あるとされる石油備蓄（民間込み）から約45日分の放出を決定。うち国の備蓄（約146日分）から約2割、国内消費量の1カ月分に該当するという約5300万バレルを石油元売りに順次引き渡す。

　1カ月=30日で割れば1日あたり約176.7万バレル。しかしロンドンに本拠を置く国際エネルギー産業団体「エネルギーインスティテュート」（EI）の統計によると、日本の1日あたりの石油消費量は336.6万バレル（23年）だ。実に約160万バレルもの開きがある。

　放出する5300万バレルは、EI統計に基づくと16日分しかないこととなり、国の備蓄量も2カ月チョットで底をつく計算となる。消費量を過分に低く見積もっている恐れがあり、専門家からも「本当の備蓄量は半分以下」と疑問の声が上がるほど。さらに、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）は揮発性が高く、民間在庫は2～4週間分、ナフサは20日分しかないというから、いよいよ、心もとない。

　備蓄放出など焼け石に水。石油ショック再来の緊迫度を考えれば、高市首相も国民に「省エネ」「節電」を呼びかけてもよさそうなのに、悠長なもの。逆に〈いつものペースで給油を〉と自身のXで要請する始末だ。

日本にも「王はいらない」の波及を

　根拠はガソリン補助金の復活だ。1リットル=170円に抑え込む計画だが、早くも綻びが生じている。当初財源の基金残高2800億円が4月中にも枯渇する恐れがあり、25年度の予備費から約8000億円を積み増し。それでも足りなければ26年度予算の予備費も取り崩すことも検討している。

「破壊された中東施設の供給回復には、年単位の時間を要します。その間、原油高騰が続けば補助金は青天井です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「財政悪化への懸念から、1ドル=160円前後の歴史的な円安水準をさらに急落させるリスクを強めるだけです。今や米国は世界最大の産油国。『有事の』というよりも原油高騰による『ドル買い』の側面が強い。半面、日本の貿易赤字の拡大が意識され、円はますます売られる。いざ為替介入に踏み切っても、効果は数日で消えるでしょう。原油高騰にインフレ、品薄、加えて円安まで重なれば国民生活は三重苦、四重苦です。景気悪化よりもインフレ退治を優先させた金融引き締めが、70年代の石油危機の教訓です。結果、74年に天井を破った物価上昇率は翌75年は14.2％、76年は8.8％に抑制。同時に省エネ化の推進と高付加価値製品への産業転換を迅速に進めた対応は世界の称賛を得たものです。高市首相のインフレ野放図財政とは雲泥の差です」

　徹夜で「世界に平和をもたらすのはドナルドだけ」とヨイショのセリフを考え、トランプに媚を売る高市に任せていたら、令和の石油ショックは乗り切れない。最後はバカげた戦争支援に駆り出されるのがオチだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「28日に全米各地で計800万人以上が参加した『NO　KINGS（王はいらない）』デモを、日本にも波及させるべきです。米国のデモは伝え、国内のデモを報じないメディアも問題ですが、イラン攻撃に民意の約9割が不支持です。高市首相もトランプ大統領に面と向かって『協力できない』とは言えないなら、戦争不支持の民意を活用すればいい。日米同盟はあくまで『日本の繁栄のため』。繁栄度外視の同盟関係はあり得ません」

　バカげた戦争支援をすぐやめさせる国民運動が必要である。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民党という人災　　「失われた10年」を「失われた30年」へと引き伸ばし、GDP世界2位から4位へと転落させ、日本をここまで衰退させた大戦犯　（ハフポスト紙）
自民党という人災　　「失われた10年」を「失われた30年」へと引き伸ばし、GDP世界2位から4位へと転落させ、日本をここまで衰退させた大戦犯
ハフポスト紙　2024年09月19日号
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66ea7e1be4b0abd55921d121

メディアは連日、自民党総裁選一色だ。

過去最多、9人の候補者が乱立し、いろんなことを言っている。

9人中5人が世襲議員、また9人中4人は選択的夫婦別姓に反対のところなどを見るたびに（反対なのは高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、加藤勝信氏）、「まだこんなところで立ち止まってるのか……」と強制的に昭和にタイムスリップさせられたような気持ちになる。

そんなものを見れば見るほど、「この国の政権与党は、世間の感覚とズレまくった上、日本で一番くらいに時代遅れの組織なのだなぁ……」と遠い目になる。思っていた以上に自民党が「ヤバい」ことに多くの人が気づけるので、いい機会なのかもしれない。

しかし、そんな総裁選の報道を見るたびに、心から思う。

どんなに立派なことを言おうとも、「失われた10年」を「失われた20年」「失われた30年」へと引き伸ばし、GDP世界2位から4位へと転落させた挙句、平均賃金を韓国に抜かれるなど、日本をここまで衰退させた張本人であり大戦犯こそが自民党議員ではないか、と。今さらどれほど耳当たりのいいことを言おうとも、「じゃあなんで今まで、これほどの崩壊に対して、何もせずに傍観していたのか」と詰め寄りたくなる。

そんな自民党が招いた崩壊を振り返ろう。

まず思い出すのは、バブル崩壊後、企業を守ることを優先し、当時の若者の人生を犠牲にしたことだ。そうして若年層を中心に非正規雇用が激増。1990年の非正規雇用率は2割ほどで、その多くが学生やパートの主婦だったわけだが、現在の非正規雇用率は4割近く。多くが自らが家計を支える層である。

こうなると、当たり前だが低賃金、不安定ゆえ結婚する人は減り、少子化が加速していく。さらに貧困ラインぎりぎりの生活なので消費できない人が増えていく。これはもうずーっと前から指摘されていたことだが（そして私も声を上げていた1人だが）、恐ろしいのは誰もこれを途中で方向転換しようと言いださなかったことだ。

その結果、日本からじわじわと国力が失われていったわけだが、目先の利益や損得だけでなく、長期的なビジョンを持った政治家がいれば決してこんなことになっていなかったのではないか。しかし、自民党議員たちは、「第三次ベビーブーム」の担い手として期待されていたロスジェネをみすみす見殺しにした。そんなロスジェネはもう50代に突入する。

ここに、そんな衰退を表す数字がある。

2022年3月、経済財政諮問会議が発表した調査結果だ。

1994年と2019年の世帯所得の中央値を比較したところ、35歳から44歳では104万円減少。45歳から54歳ではその倍近くの184万円も減っていたというのだ。また、全世帯の年間所得の中央値は、1994年の550万円から2019年は372万円と、32％（178万円）も下がったという。

それなのに、負担は増える一方だ。

例えば80年代、国民負担率（社会保険料と税金の合計が国民所得に占める割合）は30％台だった。それが今、47.5％とほぼ5割に迫る勢いだ（2022年）。どうりで生活が苦しいわけである。しかも2年以上にわたって続く、物価高騰。今年7月に発表された国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と回答した人は59.6％。調査開始からの37年で最悪の水準だ。

このように、日本社会を壊してきた自民党だが、もっとも激しく破壊したのは「自民党をぶっ壊す」と叫びつつ、この国の雇用と生活をぶっ壊した小泉純一郎氏だろう。竹中平蔵氏とともに、どれほど「普通に働き、普通に生きる」ことを破壊してきたか、この30年くらい日本で暮らしてきた人であれば全員が痛感しているはずだ。

しかも「既得権益の打破」を謳いながら、自身は3世議員。息子の進次郎氏を4世議員にするなど、自らが「歩く既得権益」では、と突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。

それなのに、この国に住む多くの人は「忘れる」ことに長けているのか、小泉親子はまだまだ人気がある模様。なぜ批判されず、ありがたがられているのか私にはまったくわからない。だって、ここまでこの国が破壊されていなかったら、失われなくていい命は確実にあったのだ。お金がなくて病院にかかれず亡くなった人や経済的な問題で自ら命を絶った人は多くいる。一方、もう少し安定した社会であれば、生まれてきた命だって多くあるだろう。このように、政治は命に直結するのに、あまりにも命を軽んじる政治が行われてきた。そして自民党は、積極的に庶民を見捨ててきたわけである。

もうひとつ書いておきたいのは、世襲議員についてだ。

今回の総裁選でも候補者9人中5人と半分以上が世襲議員だが、このことの異常性をもっと考えるべきではないだろうか。

アーティストや俳優の中には、自らが「二世」であることを隠し、実力だけで成功をおさめた人も少なくない。おそらく「二世」と思われることが嫌で、自らの力だけで勝負したいというプライドがあるのだろう。そのような姿勢は潔いと思うが、では政治家の中に、二世であることを隠し、親の恩恵を受けずに勝ち上がったという人がいるかといえば、残念ながら1人の顔も浮かばない。世襲とかダサくて恥ずかしいから嫌、というプライドの持ち主はいないのだろうか。

ちなみに小泉進次郎氏が「解雇規制の見直し」について触れ、「世襲議員が何を言う」と批判を浴びているが、世襲議員に対する規制・制限こそが必要ではないだろうか。

さて、いろいろ書いてきたが、自民党総裁選に党員ではない私たちは投票できない。それなのに連日総裁選の様子を見せつけられながら思うのは、普段の選挙でもこれくらいメディアで取り上げてほしいということだ。

討論会でもインタビューでもなんでもいい。いつもの選挙の、投開票日の夜になってやっと候補者の詳しいことが報じられる「手遅れ感」たっぷりな報道には多くの人がうんざりしている。

ということで自民党の「人災」について触れてきたが、人災は他にもまだまだある。

マイナ保険証はもちろん、社会保障費は削って軍事費だけはガンガン増える、庶民にとってめちゃくちゃ優先順位の低い改憲への前のめりっぷりなど、どこを切り取っても民意など反映されてはいない。

総裁選を機に、今一度、自民党がしてきたことを思い出してほしい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相ブチ上げ国論二分政策「国旗損壊罪」はやっぱり無理筋…“真っ向反対”の岩屋毅前外相がド正論（日刊ゲンダイ）

高市首相ブチ上げ国論二分政策「国旗損壊罪」はやっぱり無理筋…“真っ向反対”の岩屋毅前外相がド正論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386000
2026/04/02　日刊ゲンダイ

座長は裏金議員の松野博一元官房長官（国旗損壊制度検討プロジェクトチームの初会合）／（Ｃ）共同通信社

　高市首相はロクに働きやしないのに、ブチ上げた「国論を二分する政策」は着々と前に進んでいる。そのひとつが、いわゆる「国旗損壊罪」の創設だ。公明党に逃げられた高市首相が抱きついた日本維新の会との連立合意書に〈令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する〉と明記したことなどから、今国会中の創設に向けてネジを巻いているのだ。

　それで、自民党は国旗損壊罪の制定について検討するプロジェクトチーム（PT）を設置。3月31日に初会合を開き、約40人が参加したが、議論は非公開だった。連立合意通り進めるべきだとの声が複数上がり、外国国章損壊罪（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）と同等の罰則を求める意見が根強いという。

　自民党は野党時代の2012年に高市主導で国旗損壊罪（2年以下の懲役または20万円の罰金）を国会に提出したが、廃案になった経緯がある。高市首相が「日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし。変じゃないですか」とこだわるゆえんでもある。

罰則なし法律→法改正の“二段構え”狙いか

　そんな中、真っ向反対するのが岩屋毅前外相だ。会合出席後も「外国国章損壊罪が守る法益は外国との関係。同列に扱うのはおかしい。憲法の保障する『内心の自由』『表現の自由』を侵すものであってはならない」と主張。法務省の報告によると、1908年施行の外国国章損壊罪が過去に適用されたケースは片手程度しかない。親告罪ということもあり、50～70年代に起訴3件、不起訴3件（嫌疑なし2件、起訴猶予1件）だけ。岩屋氏は「国旗についての事例紹介はなかった」とも言い、「われわれの周りに国旗が燃やされたり、破られたりといった事実がたくさんあるわけではない中で、法律を作るのは慎重であるべきだ」という発言はド正論なのだ。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）もこう指摘する。

「合憲性もさることながら、立法事実があるとは考えられない。罰則を科さない理念法で押し通す案も浮上しているようですが、それはそれで新たな疑念が生じる。罰則なしの法律として生んで、後々の法改正でペナルティーをつける二段構えなのではないか。自由な言論の圧殺につながる危険性をはらんでいます」

　自民は今月中にも一定の集約を図ろうとしているが、どこから見ても無理筋だ。高市首相が「底力を信じてやまない」と繰り返す日本人の民度をナメるのもいい加減にしてほしい。

　　◇　　◇　　◇

　悲願だった2026年度予算案の年度内成立を断念した高市首相はイライラを隠せない。関連記事【もっと読む】『高市首相が参院自民にイライラMAXで爆発寸前！予算案の年度内成立断念で身内に八つ当たりの醜悪』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 創価学会事件史1　事件が年間７件のペースで発生　（創価ニュース）
創価学会事件史1　平成４年度版
創価ニュース
https://web.archive.org/web/20240125064512/http://www.soka-news.jp/jiken.html

平成4年3月1日　『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』
　公明党福井県会議員・福井一成氏が創価学会と対立する日蓮正宗本山参詣を続けることに対し、止めるよう創価学会の森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕（日蓮正宗の最高僧）の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・と強烈に詰め寄った。氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
(時局ニュース)

平成4年3月7日　学会員末寺で物損事件
　九州・福岡県にある開信寺では、３月７日、学会員Ｋが、酔っぱらって車で境内に侵入し、納骨堂のライトを壊すという、器物損壊事件を起こしている。( 平成４年４月３０日号　週刊実話)

平成4年4月13日　学会員　末寺で暴力事件
　開信寺では、昨年の４月１３日には、学会青年部員ら約300名が、本堂に乱入し、住職と夫人、法華講講頭らに暴行を加え、八尋由夫講頭が、重傷を負うという、暴力事件も生じ、警察が出動する騒ぎがおこっている。 (平成４年４月３０日号　週刊実話)

平成4年4月20日　大石寺ダイナマイト爆破予告事件
　静岡県警富士宮署は（中略）創価学会高松本部婦人部副本部長、主婦Ｈを恐喝未遂の疑いで逮捕した。調べによると、Ｈは（平成四年四月）二十日午後三時ごろから二十数回にわったて同県富士宮市上条の日蓮正宗総本山大石寺に『境内に爆弾を仕掛けた。三億円を用意しろ』などと電話で脅した疑い」(読売新聞　平成四年四月二十二日付）

平成4年6月16日　創価新報でシアトル事件報道開始
　学会員ヒロエ・クロウを告発者に仕立て、日顕（日蓮正宗の最高僧）を破廉恥行為を犯した僧として捏造報道を展開。
裁判所は創価学会の誹謗中傷を断罪した。

平成4年8月11日　公明区議北京で売春事件
　練馬の公明区議は「日朝友好議員連盟」一員として訪朝、立ち寄った北京で中国警察当局に売春容疑で逮捕される。

平成4年11月4日　「創価新報」　日顕猊下の芸者遊び写真捏造
　日蓮正宗高僧の古希祝いの席に夫人同伴で招かれた日顕（日蓮正宗の最高僧）の写る写真を編集して、主席で淫乱をしていると思わせる偽造写真を製造して創価学会の機関紙に掲載。同月18日号にも連載された。
東京高裁は創価学会の違法性を認定。

平成4年11月　創価学会の狂言訴訟『コーヒーカップ事件』
川崎市の日蓮正宗・持堅寺に息子の遺骨を受け取りにきた学会員夫婦と付き添い幹部は、いったん寺を出て遺骨をコーヒーカップに入れ替える工作をした後、寺に戻り抗議をした事件。夫妻は寺を訴えたが、矛盾を指摘され敗訴。寺側に慰謝料２０万円を払うよう命じられた。この種の事件が全国で一斉に起きた。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 創価学会という犯罪者の巣窟　（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
創価学会という犯罪者の巣窟
実話BUNKAタブー 2021年6月号
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

「宗教の数だけ宗教の定義はある」と言われるが、主なものは「救済するための存在」であろう。救済どころか、宗教による結びつきが”殺人”にまで発展した。
3月に発覚した、福岡男児餓死事件の被害者と加害者はともに創価学会員だったというー。

ママ友を洗脳&搾取する学会員
昨年4月、福岡県篠栗町のマンションで5歳の男児が餓死した。
満足な食事を与えず、同世代の男児の半分ほどという体重10キロの痩せ細った身体になっても放置して見殺しにした母親・碇利恵容疑者(39歳)が保護責任遺棄致死の容疑で逮捕された。
母親は救急車が到着するまでの間、三男の亡骸の横で”お題目”を唱えていたという。そう、この母親点…。
創価学会員である。
この母親を勧誘、創価学会でいうところの"折伏"したのは、同容疑で共に逮捕された"ママ友"の赤堀恵美子容疑者(48歳)だ。
自ら学会員であることを公言していた人物である。
2人は5年前に子どもの幼稚園が一緒だったことで知り合っている。夫と子ども3人という家族構成が同じなのもあってか、互いの家を行き来する仲になった。
赤堀容疑者は40人ほど所属しているママ友グループに碇容疑者を招き入れた。そこには"ボス"と呼ばれている人物がいることも伝えた。
ある日、赤堀容疑者はママ友グループのLINEで碇容疑者の悪ロが飛び交っていると言い、ボスにお願いすれば解決してくれるが、それにはお金が掛かると話す。結果、碇容疑者は赤堀容疑者に示談金を渡してしまったのである。そこから搾取がエスカレートする。
赤堀容疑者は碇容疑者の夫が浮気しているという話をでっち上げ、浮気調査の名目で現金だけでなく預金通帳も取り上げた。結局、碇夫妻は離婚してしまい、月20万円ほどの生活保護を受けるようになったが、そのタイミングで今度は例のボスが「子どもたちに食べさせすぎてはいけない」と言っているという作り話をして、食事制限をした。生活保護を赤堀容疑者がすべて受け取り、代わりにわずかな食料を碇家に支給するといった生活が始まったのである。結果、三男が重度の低栄養状態となり、餓死。
要するに、他人を洗脳する技術を持った悪しき学会員が善良な市民を騙して合計1200万円ほどの金を搾取した事件である。
赤堀容疑者が、たまたま学会員だったという人もいるだろう。確かに犯罪者を生むための宗教が存在できるはずない。

創価学会とは日蓮大聖人の仏法を信奉する団体で、「創価」とは価値創造を意味する。価値の中心は「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界平和」の実現であり、それが創価学会の根本的な目標である…と公式HPにある。
つまり全人類の幸福と世界の平和を望む宗教法人の信者が他人を陥れたり、世のルールに背くような犯罪をするはずがないのである。
それなのに5歳の子どもを餓死させる犯罪が起きてしまったのはなぜか……え?
日本国内だけで公称827万世帯もの会員がいれば、そのような犯罪者が1人くらいいても仕方ないって！？
いやいや、「永遠の指導者」とされている初代会長、第二代会長、第三代会長のいわゆる「三代会長」のうち、初代と第二代が犯罪者なんですけど、大丈夫?

投票所入場券を盗み勝手に投票
1930年に創価学会(当時は創価教育学会)を創立した、初代会長の牧ロ常三郎。
第二次世界大戦申に神社神道を批判する機関誌『新教』を出版していた牧ロは43年に伊勢神宮の神札を祭るのを拒否したために治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で逮捕され、その翌年に獄中で死去した。
創価学会としては悪しき治安維持法による名誉の逮捕としているが、犯罪者であることには違いない。世界平和を指導する人間としてはあるまじき行為だろう。
それから74年後の2017年に創価学会が支持する公明党が現代の治安維持法とされる「共謀罪」を成立させた与党だったのは皮肉でしかない。
牧口と共に検挙されて、1945年に出獄。組織名を創価学会に改称して組織を再編し、52年に宗教法人の認証を得たのが、第二代会長の戸田城聖だ。
すなわちこちらも犯罪者。
婦人部や男子部、女子部、学生部などの組織編成を行い、雑誌『大白蓮華』や機関紙『聖教新聞』を創刊。
54年に国会や地方議会の選挙に学会員を出馬させて公明党の布石にするといった、今の創価学会の形を作ったのは戸田城聖である。
51年5月3日に会長に就任した際、「折伏大行進」という大規模な布教活動を行ったのだが、いわゆる創価学会の「強引な勧誘」と呼ばれるものはここから始まった。
具体的には勧誘しにいった家庭に他宗派の仏壇や神棚があると燃やしてしまったり、大人数で対象者を取り囲んで脅追めいた勧誘を行ったりしていたという。
59年には度重なる強要の末に入会してしまった長崎県の19歳少年が、後悔の念で自殺するという事件が起き会員からの手紙を受け取った母親まで自殺してしまうという痛ましい事件である。
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」という日本国憲法第20条で護られている宗教団体の信者自身が不自由を強いるとは、これいかに。

それでいうと脱会する自由も創価学会は与えてくれない。『週刊文春(1995年12月14日号)掲載の「創価学会脱会者3300人大調査」によれば、「創価学会関係者と思われる人物から、何らかの嫌がらせを受けたことがあるか」との問いに約7割もの人が「ある」と答えている。
具体的には「トイレを貸せといって家に上がり込み、帰らない」とか「無言電話が1日300本」とか「家の外壁に盗聴器が仕掛けてあった」とか「学会男子部に尾行された」とか「玄関前にとぐろを巻いた人糞が大量あった」とか、あからさまな嫌がらせの数々だ。
元学会員の話によれば「脱会した者が自殺するまで追い詰めろ」という最高指導者の指示に従えば"功徳"が積めて、ご利益があると信じているから、妄信的に嫌がらせができるという。

己の正義に従って行われる犯罪ほど怖いものはない。

その最高指導者とは創価学会史上で最も有名な指導者であろう、第三代会長・池田大作のことである。
96年、北海道創価学会の幹部だった女性が「過去に数回、池田大作名誉会長から強姦された」という告発をした手記を『週刊新潮』に発表した後、損賠賠償請求を起こしたが、「訴権の濫用」という極めて稀な理由で却下されている。真相は闇の申だ……。

57年に起きた公職選挙法違反事件、いわゆる「大阪事件」。
参議院大阪府選挙区の補欠選挙の際に創価学会陣営は宗教勧誘を装って禁止されていた戸別訪問を行った上、『ピース』などのタバコで有権者を買収していたことが発覚した。逮捕・起訴されたのは当時、青年部参謀室長だった池田大作や理事長の小泉隆の最高幹部を含めた数十人の学会員。池田は検察の尋問に対して自らが指示を行ったことを自供して署名したのにも拘わらず、裁判では一切の嫌疑を否定した。結果、末端会員らが次々と有罪判決を受ける中、池田と小泉には無罪靭決が下された。
池田大作は無罪。もう一度、言う。池田大作は無罪。
だが、池田大作の部下だった学会員で選挙のルールを破った犯罪者は何人もいた。
それは62年に日本の政党の要件を満たしている唯一の宗教政党として結成された『公明党』になっても同様だった。

68年に行われた参議院議員選挙にて、不在者投票を悪用して不正投票が行われたいわゆる「新宿替え玉事件」。例えばアパートの郵便受けから他人の投票所入場券を抜き取り、勝手に投票してしまうという手ロ。
東京都の選挙委員会によれば約10万枚の投票所入場券が紛失したという。当時の東京都内の有権者数は約734万人。その10万人分である。
この事件によって34人の創価学会員が逮捕された。

今世紀に入ると、さらに悪質な犯罪が露呈する。それは高齢者や認知症患者などへの投票干渉だ。
例えば2001年の参議院選挙にて、埼玉県羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させた疑いで逮捕された。
同様の公明党絡みの投票干渉事件は、03年、10年、12年にも発覚しているが、表に出ているのは氷山の一角であろう。ちなみに公明党では参議院議員に当選した場合は600万円、衆議院議員に当選した場合は300万円を党本部に上納することになっていると公明党の議員が記者会見で述べている。通常、公認料を党からもらうことはあっても、議員が党に差し出すことはない。その上納金とは別に「P献金」30万円を徴収されるという噂もあり。
Pとはプレジデントの略で、池田大作名誉会長を指すという。
なるほど、納得至極。

汚職に売春、レイプに殺人まで
公明党議員自体はどうかというと、こちらも犯罪者だらけである。
1988年に「砂利船汚職事件」で起訴され有罪になった田代富士男は元公明党参議院議員。89年に「リクルート事件」で起訴され有罪になったのは元公明党衆議院議員の池田克也。
92年には東京練馬の公明党区議が中国の北京にて買収容疑で逮捕されている。
95年には元公明党参議院議員の片山公人が秘書に対するセクハラ容疑で敗訴。97年、兵庫県神戸市議会の公明党幹事長がゲーム賭博の現行犯で逮捕。同年、公明党に所属する兵庫県塀西市の市議会議長が介護していた妻を衰弱死させた。
98年、静岡県伊豆市の公明党市議がひき逃げで逮捕。
同年、創価学会員だった学会員の同僚を殺害して逮捕されている。犯人は当時、公明党岐阜県本部庶務局長だった。
2000年、公明党江戸川区議だった松本弘芳が児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕された。松本は消費者金融で400万円ほど借金してまで少女を買春しまくっていたという(20数回)。ちなみに松本は区議会で青少年の非行防止に目を光らせる立場の文教委員だったというのだから、どうしようもない。

今年2月に公明党の遠山清彦元衆議院議員が緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪れて議員辞職したが、公明党の犯罪史から考えるとかわいいものだ。
公明党を支える学会員たちも犯罪者だらけで、98年には岐阜県の北陸銀行高山支店に勤める学会員の女子行員が7000万円ほど着服して逮捕。2000年には岩手県の知的障害者更生施設で20代女性入所者を犯して妊娠させた、創価学会幹部が懲戒免職に。同年、創価大学初代学長の息子で学会副支部長の高松和明が妻子ある身でありながら、ネットで知り合った20代女性と不倫交際した上に、ハメ撮り画像や女性の下着、尿まで売っていたことが発覚して逮捕された。
あと、01年に発生したいわゆる「附属池田小事件」の犯人、宅間守の自宅に創価学会の御本尊が置かれていたと話題になったことも…。

これら犯罪者はたまたま創価学会員だったのか、それとも学会員だからなのか、判断するのはあなた自身!

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創価学会のお家芸　嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html

裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html

創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html

創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html

創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html

創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/

公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg

京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm

多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm

宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/

悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html

創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/437.html

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