記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市対米隷属外交が招く危機（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　https://isfweb.org/post-71494/
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高市対米隷属外交が招く危機
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-57f766.html
2026年4月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

４月５日の午後、東京湯島の全国家電会館でＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。

テーマは

「高市政権の超軍拡・大増税路線を問う
−改憲と戦争への道を許すな」
https://isfweb.org/post-71494/

東京新聞・望月衣塑子氏
青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏
前衆議院議員・川内博史氏

に加えて私が講演し、その後パネルディスカッションが行われた。

進行はＩＳＦ編集長の鹿児島大学名誉教授・木村朗氏。

日本はいま重大な岐路に立っている。

これまで通り、対米従属・対米隷属を続けるのか。

それとも、日米関係を根幹から見直し、新たな日本の道を確立するのか。

メディアは高市内閣に対する国民支持率が高いと伝えている。

しかし、メディアが真実を伝えているとは限らない。

３月末の高市首相訪米に対してもＳＮＳ上では極めて強い批判が吹き荒れている。

しかし、テレビメディアは批判の論調が広がることを阻止するように、高市絶賛の発言者を並べ立てて、日米首脳会談をプラスに評価する言説を流布している。

政治権力とメディアが一体化して言論を誘導する姿は戦前の再現であるように見える。

大政翼賛体制が構築されている。

日本外交の基軸は日米同盟であるとされる。

しかし、いま、日本が米国に隷従、追従するなかで、日本の平和と繁栄を維持できるのか。

現在の日本の路線の延長線上に見えてくるものは、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる姿である。

日本の平和と繁栄は米国によって守られるとされてきたが、それは本当なのか。

日米安全保障条約が米軍による日本防衛を定めているとされるが本当か。

日米安全保障条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（後略）

第五条が定めるのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことであり、米国が日本を防衛するとは定められていない。

米国議会にはバンデンバーグ決議がある。

「相互主義」を定めている。

日本の責務以上の米国の責務を果たすことを米国議会が認めない可能性が高い。

日本外交の基軸は日米友好と日中友好の二本柱で構築されてきた。

日米関係は重要だが、同時に日中関係を重視してきた。

日中関係は日本にとって「最も重要な二国間関係のひとつ」としてきた。

ところが、昨年１１月７日に高市首相は、これまでの日中友好関係を否定する発言を示した。

米国は高市首相の国会答弁について日本外交の重大な転換だと認定した。

発言内容は７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で合意した内容を覆すものだった。

この発言により日中関係は過去最大の悪化を示している。

共同声明、平和友好条約において、日本政府は「一つの中国」を承認し、台湾の中華人民共和国への返還を認めた。

その結果、台湾と中華人民共和国の対立の問題は中国の内政問題であるとの認定を行った。

ところが、高市首相は台湾有事が発生して米軍が来援する場合、日本は集団的自衛権を行使する方針を述べた。

台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入ることを述べたことになる。

中国は、日本が７２年の共同声明、７８年の平和友好条約を破棄するのかどうか、日本政府に対して確認作業を進めている。

背景にあるのは米国の策謀。

米国の策謀に乗って東アジアでの緊張を創作することは、そのまま日本国民の危機を意味する。

高市外交を日本の主権者がどう評価し、これをどのように取り扱うのかが問われている。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 暴力と貧困の疫病神 トランプと一心同体、高市首相も沈む予感（日刊ゲンダイ）

※2026年4月4日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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暴力と貧困の疫病神 トランプと一心同体、高市首相も沈む予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386099
2026/04/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

世界を混乱に（Ｃ）ロイター

　世界はとっくに脱アメリカにシフトしているが、その場しのぎの媚態首相はどうするのか。折しも官邸、自民党内外から噴出する悪評の数々。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ米大統領は、どう決着をつけるつもりなのか。イラン戦争は、まったく先行きが見えなくなってきた。

　1日夜、イラン攻撃後、初めて国民向けに演説したトランプ。

「驚異的な進展について最新情報を提供したい」と切り出したトランプは、「圧倒的な勝利を収めた」「イランは脅威ではなくなった」と、一方的に戦果をアピールし、高騰している原油についても「戦闘が終結すれば、ガソリン価格は急速に下がる」と根拠も示さずに強調してみせた。

　しかし、結局、いつ、どうやって戦争を終えるのか、最後まで「出口戦略」は語らずじまいだった。さすがに「出口戦略」が示されると期待していた市場は失望したのだろう。演説直後から原油価格は高騰し、NY株は下落してしまった。

　トランプ演説で分かったことは、アメリカは完全に手詰まりになっているということだ。

　中間選挙を秋に控えるトランプは、一日も早く戦争を終えたいはずである。ガソリン価格が高騰していることもあり、アメリカ国民の66％がイラン戦争に「反対」しているからだ。戦争が長期化し、このままガソリン価格が高止まりしたら、トランプ率いる共和党は中間選挙で惨敗必至である。

　しかし、トランプは、やめたくてもやめられない、「勝っている」のに「終われない」ドロ沼の戦争に引き込まれつつある。

　イラン側が「6カ月間の戦闘の準備がある」と、長期戦を辞さない構えをみせているからだ。原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」を封鎖し、ドローンを武器に抵抗をつづけているイランは、消耗戦に持ち込めば有利だと計算しているらしい。

「秋に中間選挙を控えるアメリカと違って、イランには時間の制約がないうえ、アメリカのように国内世論を気にする必要もない。時間はイランに味方しています。決定的なのは、ホルムズ海峡を封鎖し、原油を“人質”に取っていることです。ガソリン価格の高騰が、トランプ大統領にとって“政治的リスク”になることを、イランはよく分かっています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　いま頃、トランプは「厄介な連中を相手にしてしまった」と思っているのではないか。

欧州は「アメリカ離れ」

　戦争が長期化したら、どうなるのか。

　イラン攻撃後、原油価格は2倍近くにハネ上がってしまった。このまま中東からの輸出が途絶えたら、価格高騰だけでは済まず、いずれ原油が足りなくなり、世界的な「石油ショック」を引き起こしかねない。そうなったら世界経済は大混乱である。

　それにしても、これほどはた迷惑な話もないのではないか。なぜ、トランプは「出口戦略」もないままイランを攻撃したのか。イランと戦争になったら、ホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が高騰することは、最初から分かっていたはずである。

　ふざけているのは、勝手にイランを攻撃し、この事態を招きながら、「困るのはおまえらだろ、おまえらが後始末しろ」と言わんばかりの態度をとっていることだ。

「アメリカは中東の石油を必要としていない」「中東に石油を依存している国がホルムズ海峡の安全確保に取り組め」「勇気を奮い立たせてホルムズ海峡に行け」などと勝手なことを口にしている。

　戦後アメリカは、世界のリーダーとして、国際秩序を守るために先頭に立ってきた。なのに、いまや世界の「疫病神」である。

　しかも、トランプは勝手に戦争をはじめておきながら、同盟国が戦争に協力しないと、逆ギレしているのだから話にならない。

　フランスを「まったく役に立たない」と批判し、イギリスに対しても「自分たちでホルムズ海峡を渡って石油を取ってくればいい」と怒り狂っている。

　とうとう、アメリカの支援要請を断るNATOを、機能しない「張り子の虎だ」と罵倒し、「脱退は再考の余地がない」と、NATO脱退まで口にする始末だ。もはや、錯乱レベルである。

　さすがに、ヨーロッパ各国は、トランプに愛想を尽かし、「アメリカ離れ」をはじめている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「欧州ではアメリカ・パッシングが起きています。EUは、今年1月にはインドと、3月にはオーストラリアと自由貿易協定（FTA）を結んでいます。経済運営を考えた時、予測不能のトランプ大統領のアメリカに依存しているのは危うい、アメリカ依存からの脱却が、リスク軽減になると考えているからでしょう」

2人は同じ発想

高市首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　欧州のリーダーは、トランプから恫喝されても、イラン戦争への協力を頑なに拒否している。

　フランスは、米軍機がフランス領空を通過するのを拒み、イタリアのメローニ首相は、イラン攻撃を国際法違反だと批判し、一切、支援しないと表明している。

　オーストリアも、アメリカから複数回にわたって米軍機の領空通過を要請されたが、断りつづけているという。

　イギリスのスターマー首相は「イラン攻撃への関与は国益に反する」と明言し、トランプから非難されても「どんな圧力があろうと立場は変わらない」と突っぱねている。

　ところが、日本の高市首相は、トランプに会うや、媚を売るように、いきなり抱きつき、しなだれかかり、首脳会談では「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだ」と持ち上げているのだから、どうかしている。

　世界のリーダーは、日本の首相を「そこまでやるか」と、呆れて見ているのではないか。

　折しも、官邸周辺からは、高市への不満、悪評が噴出しはじめている。

　月刊誌「選択」（4月号）によると、内閣官房参与筆頭の今井尚哉氏とは、もはや関係修復は不能な状態だという。

　トランプの要請に応じて、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだった高市に対して、今井参与が「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と、恫喝に近いけんまくで迫ったという。

　最終的に高市は翻意したが、今井参与に対して「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と怒りを募らせているという。

　経産省出身の香山弘文秘書官も、高市の独善に距離を置き、カバン持ちに徹しているという。

　さらに「週刊文春」も、側近の尾崎正直官房副長官もが「（首相は）我儘なところがある」と周囲に漏らしていると報じている。

　高市の独善的なやり方に嫌気がさし、不満が充満しているというのだ。

「どう考えてもムリなのに、2026年度予算案を年度内に成立させるよう、自民党執行部に迫るなど、パワハラとは言いませんが、現場は相当、苦労しているはずです。国会運営は、過去の積み重ね、慣習があります。なのに、高市首相は『数の力』をバックにして、ルールを無視して自分のわがままを押し通そうとしている。発想は『私には国際法は必要ない』と言い切ったトランプ大統領と同じです」（五十嵐仁氏=前出）

　世界は「トランプ離れ」をはじめている。このままでは、日本だけがトランプに追随するということになりかねない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗首相、予算委めぐる報道に「Xで」反論　「事実と全く異なる報道が増え過ぎている」...会見求める声も（J-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2026/04/06513522.html





ここにきて、完全に化けの皮が剥がれてしまった。

本記事でも、「「Xで」反論」と強烈な皮肉を浴びせる。



国民の間にすっかり定着した感がある。

「逃げ回る首相」

「他人のせいにする首相」

「トランプに媚びる首相」


国会審議からは逃げる、取材からも逃げる、記者会見すらも逃げる、昨日も逃げる、今日も逃げる、明日も逃げ回る。

それでは総理大臣の職責が果たせないのは明らかなのだが・・・。

総理大臣の職責を果たす気はないのか、自身の「見栄」が優先されている。

当然、野党が批判し、メディアが批判の論陣を張り、国民が非難の声を上げる。

総理大臣の椅子に座りながら、このまま逃げ回り続けられるはずもなし。

かといって、半年足らずの間で、総理大臣の資質も、実力も備わっていないのは誰の目にも明らかになってしまっている。

ということは・・・。

これ以上ボロが出ないうちに「悲劇のヒロイン」を装って退陣ということになりそうな予感。



以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相が2026年4月5日、Xで「参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」とする報道を否定し、詳細を説明した。



■「『求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁」

高市氏をめぐっては、朝日新聞が1日に「高市首相出席の審議を自民が拒否　予算成立、年度内どころか第2週に」との記事を公開。北海道新聞も4日、「高市首相の集中審議出席が激減　参院予算委　4時間のみ、消極姿勢目立つ」と報じていた。

高市氏はこうした報道に対し、「私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません」と否定。

「誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます」とし、釈明した。

「国会では、予算委員会の日程や私の出席等については『委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る』旨を既に答弁しています。参議院自民党幹部にも伝えていました」としている。

■「反論したいならば公式の記者会見で反論すべき」

一連の報道がなされた理由について、「既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません」と推測した。

そのうえで、「それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です」と批判した。

高市氏の訴えには、「他国のトップとの会談という重要な外交日程への配慮願いが、なぜか『審議拒否』にすり替わってしまう現状はとても残念」などと共感の声もある。

一方で、記者会見を開くなどして公に説明を行うべきとの意見も根強い。

「Xで反論しても、Xのアカウントを持っていない人は見られないので、反論したいならば公式の記者会見で反論すべきでしょう」

■「内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」

一連の投稿をめぐっては、議員らからも批判の声が上がっている。

共産党の山添拓参院議員は、高市氏の投稿を引用し「参院自民党が『曲解』したというならXではなく党内で意思疎通されては」と主張。

「明日の集中審議は3時間のみ。通例の7時間の審議を一度も行わず、火曜には採決をめざすと報じられる。求めるので国会にどんどん出席いただきたい」と指摘した。

立憲民主党の河合洋介愛知県議は、「これは筋が悪い」とし、「本来は記者会見でやらなきゃいけない話です」と主張。

「公的な説明をあえてSNSで完結させる姿勢は、成熟した政治の振る舞いとは言い難い。内向きの発信に留まっていては、説明責任は果たせません」とした。


記事の転載はここまで。




すべての混乱は、高市首相が通常国会冒頭に衆院解散をしたことから始まった。

いわゆる、高市首相自身の旧統一教会との癒着に対する疑惑の追及から逃げるために強引に実施された「疑惑隠し解散」だ。

この解散によって、新年度予算は3月末の年度内に成立できないことは明々白々だった。

従って、早々に暫定予算を成立させたうえで、落ち着いた雰囲気の中で、過去最高額の新年度予算案の審議を進めるべきだった。

にもかかわらず、3月末の年度内成立という「自身のメンツ」に拘り、審議時間は短く、分科会も見送られ、たまたま得た衆議院の多数の力で強権的な国会運営で衆議院を通過させたが、当然のように参議院で躓いた。

高市首相は年度内成立ができなかった理由を、「年度内成立をしなければならない」ということを、野党と「共有できなかった」と、その責任を野党に転嫁する発言をしてはばからない。

しかも、年度内成立が実現しなかった途端に、集中審議に首相が出席しないという、あるいは出席しても答弁させないという「高市隠し」が組織的に繰り返されている。

自民党内では、「高市首相は隠さなければならない」と、その力量不足を見切っているかのような振舞いが目立つ。

当然のこととして、野党側は参院で首相出席の集中審議を求めたが、与党は応じなかった。

理由については、「いろいろ事情がございまして、難しい」と・・・報道されている。

この理由の言い方は「人には言えない、いろいろ事情が・・・」と言っているわけで、興味深い。

「高市首相が、ただ出たくないと言って聞かないんですよ・・・察してくれよ・・・」

そう言っているようにも聞こえるし、

「高市首相は、人前には出したくないんだよ・・・察してくれよ・・・」

そう言っているようにも聞こえる。


高市首相と自民党参議院議員の関係の希薄さが表れていて面白い。

高市首相は先の衆院選の演説で、答弁の指名が「私にばっかり当たる」と語ったとも報じられている。

聴衆の多くは、「何言ってんだこの人」と思ったに違いない。


高市首相はXへの投稿の頻度が高い、との指摘がある。

SNSでの言論は、基本的には、不特定多数の相手に対して、一方通行の言いっぱなしになる。

相手の意見を聞く意思など端から無いからSNSを多用し、自己満足してしまいがちになる。

SNSなら仮に反論があってもブロックするか、無視すればいいのだから。

したがって、そこで発信される言論は論理的でなくなり、感情論に陥りやすい。

言論の府と言われる国会審議の場合は、そうはいかない。

対話、協議からは逃げ回り、一方的に自説、持論を押し通す高市首相のやり方は、必然的に、そのまま国会軽視の姿勢となって表れている。

高市氏は「集中審議に首相が出席しない」という記事に対して「Xで反論」していたという。


絶望の感情しか湧いてこない。









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相「イヤイヤ集中審議」の一部始終…収まらないイライラ、官邸崩壊もチラつき深まる孤立（日刊ゲンダイ）

高市首相「イヤイヤ集中審議」の一部始終…収まらないイライラ、官邸崩壊もチラつき深まる孤立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386167
2026/04/07　日刊ゲンダイ

真珠にはヒーリング効果があるとか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相がXに〈私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません〉と投稿してからおよそ19時間後。6日の参院予算委員会の集中審議に臨んだ高市首相は、「声が小さい。もう少し大きな声で答弁を」と求められるほど覇気がなかった。目に力はなく、発言はとがるも意味不明。2026年度予算案の審議時間を積み上げるため、不承不承顔を出したのがアリアリだった。独善的な性格に起因する官邸崩壊もチラつき、深まる孤立がにじみ出るばかりだ。

　　◇　　◇　　◇

　集中審議は約3時間実施され、与野党11議員が質問に立った。

　見ものだったのは、立憲民主党の小西洋之議員とのやりとり。第2次安倍政権で総務相だった高市首相らが試みた放送法の「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、行政文書をもとに迫った因縁の相手だ。岸田政権の経済安保相時代に追及された高市首相は「捏造文書だ」と言い張り、「捏造でなければ辞職するか」と質されて「結構だ」と応じた経緯がある。政治家は「言葉が命」と言われるが、高市首相がウヤムヤにして居座ったのは周知の通り。

　この日の小西氏の質問は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の影響が主だった。停戦に向けた日本独自の外交努力や、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐる打開策などを聞いたが、高市首相は総じてのらりくらり。

「この週末、イタリアのメローニ首相は湾岸諸国を訪問した。事態の拡大阻止のために高市総理自ら誰か首脳に働きかけたことはありますか」との質問には、薄笑いで「しょっちゅうやらせていただいているかと思います」と答弁。メローニ首相が中東を歴訪してエネルギー供給確保に奔走する一方、わが国初の女性首相は例によって土日は公邸におこもり。来客ゼロだった。

「事実と全く異なる」SNSに恨み節を投稿

公邸におこもり。それでいてX投稿にかかりきり（Ｃ）共同通信社

　それでいて、高市首相はXに次々と投稿。石油化学製品の原料となるナフサの供給不安をめぐり、5日午後1時過ぎに〈昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました〉と書き出し、ズラズラ理由を並べて〈少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています〉などとポスト。その20分後には審議拒否を否定して〈それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です〉と投稿していた。

「師と仰ぐ安倍元総理側近の今井尚哉内閣官房参与と衝突して首切りに動いたとか、尾崎正直官房副長官から〈わがまま〉と評されていることなども報じられ、総理はかなり気分を害しているようです。得意のSNSで世論を誘導し、悪評を払拭したいのでしょうが、思惑通りにいくのかどうか」（与党関係者）

　ホルムズ海峡の日本関係船舶通過をめぐり、小西氏から「イランとの個別交渉の方針を排除しているように聞こえる。そうでないのであれば、水面下も含めた交渉の有無について説明を」と求められた高市首相はイライラを隠さず、答弁台に資料をバサッと放るような場面もあった。イラン側との首脳会議を模索しているとも言っていたが、どうなるか。

　高市首相が早期成立にこだわった2026年度予算案は結局、年度をまたいで７日の参院本会議で成立する見通し。数の力に驕って議会制民主主義の根幹を揺るがし、この事態にあって仲間に見放される人物を首相にいただくわれわれは残念な国民だ。

　　◇　　◇　　◇

　怒り狂った高市首相が、官邸官僚の「首を切る」と宣言？ 関連記事【もっと読む】『高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か』…では、高市首相の独善ぶりについて詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/447.html