TACOでもいいから戦争をやめる(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/496.html
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/450.html

※2026年4月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月6日 日刊ゲンダイ
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トランプがどんなに吠えても米国にもはや、勝ち目なし 泥沼の長期戦ならイラン有利
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386128
2026/04/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

イランを甘く見て赤っ恥(C)ロイター
「あと48時間だ」「石器時代に戻す」と相変わらずの妄言を続ける大統領だが、戦闘機、攻撃機も撃墜され、内心、焦りまくっているだろう。泥沼化は必至で、そうなれば、中東の石油施設は破壊の応酬で世界経済は大混乱。あり得ないような高市の大甘見通しに専門家の警告。
◇ ◇ ◇
「イラン空軍は壊滅状態だ」「イランには対空兵器がない」「レーダーも完全に破壊されている」「我々は無敵だ」
こう豪語したのは今月1日のトランプ大統領だ。国民向けの演説で吠えまくっていたが、それをあざ笑うようにイランが米軍機を次々に撃墜している。
撃墜された1機はF15戦闘機。空中戦だけでなく地上攻撃も担うため、パイロットのほかに爆撃手も乗る2人乗りだ。撃墜されて、一人は救助されたが、もう一人は行方不明となった。イラン側に拘束されれば、間違いなく、人質となり、揺さぶりをかけられるところだったが、米軍が決死の作戦で救出した。
「空の戦車」の異名を持つA10攻撃機もやられた。A10は空から地上部隊を支援するのが主な役割で、高度300メートルの低空を低速度で航行できる。撃墜されたF15戦闘機を捜索していたところ、攻撃されたとされる。パイロットはクウェートの空域まで戻り、脱出した後、墜落した。同じようにF15の捜索に加わっていたヘリコプター2機も攻撃され、乗員が負傷した。
いずれにしても、イランには「対空兵器はなかった」はずなのに、赤っ恥もいいところだ。
錯乱しているのは大統領だけではない
こうした事態に「錯乱しているのは大統領だけなのか」という声すら上がっている。
「F15がどれくらいの高度で飛んでいたかはわかりませんが、高度が高かったのに撃墜されたとは考えにくく、おそらく、中、低空で飛んでいたのでしょう。F15はレーダーをかいくぐるステルス機能を持っていない。それなのに、低空を飛行していたのだとすれば、イランを甘く見ていたのだと思う。これはA10にも言えます。A10は『空の戦車』の異名通り、翼が長く、ミサイルや爆弾を多く搭載できる。その分、レーダーに探知されやすいのです。本当にF15の捜索に当たっていたのか。だとしたら、なぜ、こんな攻撃機を出したのか。いずれにしても、米軍機が敵地で撃墜されるのは2003年以来です。裏を返せば、これまでは慎重の上にも慎重を期してきたのに、それが崩れている。もし、行方不明の兵士がイラン側に拘束されていれば、大ダメージになるところでした。すでにイランはホルムズ海峡を人質にとって世界経済を揺さぶっている。兵士も人質に取られれば、米国世論も揺さぶられ、トランプ大統領はさらに追いつめられるところでした」(防衛ジャーナリスト・半田滋氏)
言うことが矛盾と嘘だらけの大統領、大義なき戦争の綻び、出口戦略もない場当たりが軍の現場をも混乱させているのではないか。
すでに「米国には勝ち目ない」と専門筋
トランプはイランの原油輸出の拠点、カーグ島を占領することを検討、佐世保基地から強襲揚陸艦「トリポリ」、キャンプ・ハンセンから第31海兵隊など3500人が中東に派遣されたが、専門家は「兵站が整っていない」と呆れていた。最新鋭の米空母ジェラルド・R・フォードはベネズエラから中東に回されたが、長引く任務に兵士の士気低下が指摘される中、艦内の洗濯区画で火災が発生、戦線から離脱した。
前出の半田滋氏はこう言うほどだ。
「この戦争の主導権はホルムズ海峡を支配しているイランが握っています。石油と世界経済を人質にしているのですから、この状況下で米国が勝つことはあり得ない。トランプ大統領はSNSで4月6日までエネルギー施設への攻撃延期を表明したことを『覚えているか』と投稿、『48時間後に地獄が降り注ぐことになる』と脅していましたが、本当にイランのエネルギー施設に総攻撃をかければ、イランは中東諸国のエネルギー施設に猛烈な反撃を加えるでしょう。そんな事態になれば施設の修復にどれくらいの時間がかかるのか。年単位で、世界経済が大混乱に陥ることになりかねません」
イランは「石器時代に戻してやる」とドーカツしたトランプに対し、「250年しか歴史を持たない国が6000年以上の文明を持つ国をよくも脅せるものだ」と反論。「イランの海軍が破壊されたのならば、ホルムズ海峡は火星人が支配しているのか」と揶揄し、徹底抗戦の構えを見せている。イランを追い詰めても窮鼠猫を噛むように機雷をばらまかれたらアウトだ。安全航行を取り戻すのに、どれだけの時間がかかるかわからない。事態は完全に泥沼化、戦争の長期化は必至の情勢なのである。
代替ルート確保で胸を張る高市首相のインチキ

高市、赤沢コンビで大丈夫か(C)日刊ゲンダイ
それなのに、呆れ返るのが高市首相の能天気だ。
高市総理は4日、Xを更新し、ホルムズ海峡を通らない石油の調達ルートに言及。アメリカや中央アジア、中南米などの代替ルートがあることを紹介し、「日本には約8カ月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいる。『日本全体として必要となる量』は確保されている」と投稿した。
NHKによると、アラブ首長国連邦からの原油はフジャイラの港を使い、サウジからはヤンブーの港から紅海を通って運ぶルートを確保したという。米国テキサス州、アゼルバイジャンからも調達の予定だと報じていたが、高市政権のプロパガンダにのっかった“大本営発表”のようなものだ。
高市の「安心宣言」にはいくつもの嘘があるからだ。
「まず、日本は石油備蓄が254日分あるとしていますが、3月9日のフィナンシャル・タイムズ(FT)は95日分と報じていました。この差はどこからくるかというと、1日の消費量や何をもって備蓄とするかの違いです。FTによると、日本の消費量は1日300万バレル、戦略国家備蓄は2.85億バレルなので、95日分になる。一方、経産省が発表している数字では1日の消費は180万バレルで、戦略国家備蓄だけではなく、民間備蓄、産油国共同備蓄も含めて試算している。だから、254日分などという数字が出てくるのですが、民間備蓄は民間企業の在庫だし、中身も原油とは限らない。産油国共同備蓄は日本の場合、サウジとUAEで現地のタンクの中にある。いずれもホルムズ海峡を通らなければ、持って来れない。1日消費量も少なく見積もっているのは明らかで、FTが言うように95日分しかないとみるのが妥当です」(テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏)
エネルギーだけでなく食料危機も深刻に
高市は代替ルートの確保を錦の御旗のように誇っていたが、原産地が変わると従来の精製設備は使えない。サウジからの紅海ルートは出口にイエメンのフーシ派が待ち構えている。
「タンカーが一隻でも攻撃されれば、保険会社は保険に応じない。このルートは使えなくなります。それでなくても、今度の石油危機は70年代と違って、OPECの意思によるものではなく、ホルムズ海峡が封鎖され、周辺国の石油施設が破壊されたことにより、原油そのものが出せないわけです。日本のような豊富な備蓄がない国は死活問題ですから高値でも死に物狂いで奪い合う。凄まじい値段になっていくし、ナフサも円安で簡単には手に入らなくなる。国産が4割あると言いますが、中東からの原油を使って国内生産しているわけで、原油がなければどうにもならない。透析に使う医療用チューブなどは計画的に生産しているので在庫がなく、あっという間に品不足になる。高市首相が安穏としているのが全く信じられません」(田代秀敏氏=前出)
高市はナフサについても代替の輸入先を確保したから「大丈夫」と胸を張っているが、輸入先の8割弱が中東なのだ。他の国からの輸入をちょっと増やした程度では賄えない。
また、中東は原油、ナフサだけでなく、窒素など化学肥料の輸出大国だ。
ホルムズ海峡の封鎖は世界の食料品の価格にも重大影響を及ぼしていく。食料自給率の低い日本は直撃を食らうことになる。
「品薄からアジアのマーケットでは肥料が5割高になっていて、2020年比では倍増です。日本以上に中東の肥料に頼っているのが米国で、その米国から穀物を輸入しているのが日本です。エネルギーもない、肥料もない、輸入もできない非常事態で、日本の食料自給率は実質数%まで低下したとみています」(東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏=農業経済)
米国の迷走と戦争の長期化、高市政権の能天気が今後、何をもたらすのか。事態は最悪の方向に突き進んでいるとしか思えない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/451.html


ブチ切れ高市首相が「誤報だ!」連発 メディア、官邸、自民党内…渡る政界は「敵ばかり」の自業自得
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386217
2026/04/08 日刊ゲンダイ

息を吐くように「誤報だ」連発(C)日刊ゲンダイ
高市首相がメディアに「誤報だ!」を連発させている。
7日の参院予算委員会で、高市首相は月刊誌「選択」の報道について「完全な誤報」と否定。選択は、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に前のめりだった高市首相に対し、安倍元首相の側近だった今井内閣官房参与が猛反対したと報じていた。恫喝に近いけんまくで今井氏に迫られた高市首相が「羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」とこぼしたとの内容だった。
立憲民主党の杉尾秀哉議員が事実確認を求めると、高市首相は硬い表情で「(今井氏が)そのような話をしに来られたことはない」と答弁。「誤報」と強調したのだった。
メディアを賑わせている暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」についても問われたが、こちらも知らぬ存ぜぬで「誤報」と言わんばかりの態度だった。サナエトークンを巡っては、発行団体が暗号資産交換業者として金融庁に登録しておらず、資金決済法違反の可能性が浮上。高市首相の後援会がSNSでサナエトークンにお墨付きを与えるような投稿をしていたことから、問題視されている。
杉尾議員に高市首相本人や後援会の関与の有無を聞かれると、「発行主体側から説明を受けておらず、承認もしていない」と答弁。週刊文春の報道で、高市事務所の公設秘書がサナエトークンの“仕掛け人”と昨秋以来、発行に向けて検討を重ねてきたことが分かっている。その点を踏まえた上で「秘書から説明を受けたか」などと問われても「発行主体側から」と同じ答えを反復。「週刊誌記事を基に質問している」と皮肉ることを忘れなかった。
5日も一部報道を「誤報」と断定。高市首相の集中審議出席が「たった4時間」などとする複数報道に対し、高市首相はSNSで〈全く事実ではありません〉〈最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている〉とグチっていた。
側近官僚、党重鎮も呆れかえる

今井尚哉首相補佐官(C)共同通信社
そんなに「誤報だ」と言うなら、メディアと直接向き合えばいいはずだが、高市首相にそんな意思は感じられない。共同通信は3月29日、高市首相はぶら下がり取材に応じる機会が歴代首相に比べて少ないとの記事を配信。就任5カ月間で見ると、安倍元首相44回、菅元首相50回、岸田元首相90回、石破前首相57回に対し、高市首相は34回。記事には、取材対応の少ない高市首相への不満がにじむ。
さらに、2024年は岸田元首相、25年は石破前首相がそれぞれ、新年度予算成立後に会見に臨んだが、7日の予算成立後に高市首相は正式な会見を開かなかった。メディアを批判する資格などないのではないか。
「高市さんはメディアにキレている場合ではないはずです」と言うのは、ある官邸事情通だ。
「『選択』の報道を完全否定しましたが、今井さんはそもそも、高市さんに猛抗議するほどの熱量はない。話を聞かない高市さんとは距離を置いているそうです。党重鎮も高市さんの抜き打ち解散に呆れ果て『高市のことは知らん』と突き放している。本人は人気の絶頂にいる気かもしれませんが、官邸、党内では不信感が漂い始めています。舐めていると、それこそ“身内”からメディアへのリークが始まる恐れもあるでしょう」
ボロが表に出る日もそう遠くないかも知れない。
◇ ◇ ◇
今井氏とのバトル、「サナエトークン」疑惑については関連記事【もっと読む】『高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か』【さらに読む】『高市首相側の関与はあったのか? 暗号資産「サナエトークン」が大炎上! 金融庁が調査を検討』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/452.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480603
SNSで繋がり、「平和を願う気持ち」だけで集う、草の根の「137カ所」。
137・・・凄いね。
記事によれば、同じ日の同時刻に全国137カ所で、「平和憲法を守れ!」街頭行動が行われた。
国会前だけで3万人(主催者発表)もの人たちが声を合わせた。
若い世代や女性が中心だとか。
これも、凄いね。
全国137カ所すべてを合わせると、いったいどれほど多くの人たちが・・・。
何万人、何十万人もの人たちが声を合わせたことになるのだろうか。
凄いね。
「平和憲法を守れ!」
以下に記事の全文を転載する。
「平和憲法を守るための緊急アクション0408」が8日夜、国会前であった。若い世代や女性を中心に、3万人(主催者発表)の人たちが交流サイト(SNS)を通じて集まり、色とりどりのペンライトや、ライトアップされたプラカードを手に、改憲阻止や戦争反対を訴えた。
◆「家でゆっくりと野球が見られる平和な世界に」
20〜40代の市民有志でつくる「WE WANT OUR FUTURE」と「憲法9条壊すな! 実行委員会」の共催で4回目。
韓国の団体・民族問題研究所の金英丸(キムヨンファン)さんはスピーチで「米軍が日本と韓国の市民の命を守ってくれるのか。東アジアの平和を守ろう」と訴えた。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員の田中熙巳(てるみ)さんのメッセージを、ピースボート共同代表の畠山澄子さんが代読。「戦争をするなんてとんでもない。憲法は戦力を持たないと言っている。この盛り上がりを全国に広めよう」などのメッセージを全員で復唱した。
参加者たちは、軽快な音楽に合わせて踊りながら「高市総理は憲法守れ」「武力で平和はつくれない」などとコールを繰り返した。憲法の前文や9条などの条文も朗読した。
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスのペンライトを持っていた東京都の40代の女性は「家でゆっくりと野球が見られる平和な世界にしてほしい」と語った。
今回のデモと連携して同じ日の同時刻に全国137カ所で、平和憲法を守る同様の街頭行動が行われた。(高山晶一)
記事の転載はここまで。
日本は、10年前に、憲法学者が「憲法違反と断言した」安保法が自民党の「強行採決」によって成立したことにされ、自衛隊が持てる武力を海外で行使することに道を開いた・・・ことになっている。
憲法学者が憲法違反と断言した「安保法」が成立したことにされ、自衛隊の海外派遣の法的根拠とされている今、改めて憲法学者が「憲法違反と断言した」、そのことを思い起こす必要がある。
日本国憲法はその前文で、
「・・・この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と宣言し、主権者である「われら」に、「憲法違反の法令は排除する」ことを要請しているからだ。
「われら」が、憲法違反の法令を見逃すようなことになれば、憲法の理念を蔑ろにし、平和憲法を放棄するに等しい言語道断の怠慢と、我らの子孫から非難されることは必定だ。
「安保法」は合憲か違憲か。
二つに一つ。
その中間はあり得ない。
10年前、国会に呼ばれた3名の憲法学者は、全員が「憲法違反」と断言した。
日本に憲法裁判所はない。
最高裁判所に憲法判断を委ねているが、全く機能していない。
そんな中、憲法学者が「憲法違反と断言した」事実は重たい。
政府・自民党は、イラン戦争が勃発したことを奇貨とするかのように、安保法の適用実績を作らんと、血眼になっている。
既成事実の積み上げによって、「憲法違反の声」を抑え込もうとしているのは明らかだ。
立憲民主党の衆議院議員らが公明党と「中道」を立ちあげる際に、
その根拠を示すことなく、唐突に「安保法は合憲」と基本政策で宣言した。
そのことによって国民の信を失い、今や党消滅の危機に直面している。
それまで「安保法は違憲」としてきた立憲民主党議員の「唐突な変節」は軽蔑すべき自己保身とみなされ、支持者が離れていったのは当然といえよう。
とはいえ、護憲を願う国民にとっては、国会での護憲勢力の減少であり、その影響は大きく、無視できるものではない。
政府・自民党にしても、変節した「中道」にしても、合憲とする根拠を説明できていない。
それどころか、自衛隊を「軍隊」にしろとの発言が公然と発せられている状況を朝日新聞が報じている。
朝日新聞記事
「自衛隊派遣「憲法9条のおかげで断れた、は戯れ言」維新・馬場前代表」
(https://www.asahi.com/articles/ASV491RZFV49UTFK00FM.html?iref=pc_politics_top)
一部引用。
「・・・日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで(日米首脳会談で)自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されてるが、戯(ざ)れ言にすぎない」と主張した。
馬場氏は「普通の国で軍隊の海外派遣は政治判断の問題。日本では法的根拠をめぐる神学論争に明け暮れ、国の生存を図る手だての議論が置き去りにされている」と言及。「自衛隊を名実ともに軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く9条改正議論に真剣に取り組むべきだ」と述べた。・・・」
引用、ここまで。
憲法学者の「憲法違反の見解」を、もっと広く国民に、「分かり易い言葉」で伝える必要があるのではないか。
「安保法は憲法違反」との認識が、「われら」の中に広がらなければ、憲法が「われら」に要請している「排除」の為の行動につなげることは難しい。
「われら」にとっては、たとえ有志であっても、一人でも多くの憲法学者の発する一本の「声明」が、どれほどの大きな力となろう。
「平和憲法を守れ!」街頭行動で、全国民に向かって「その声明文」を読み上げてほしいと願うところだ。
「平和憲法を守れ!」
そして、
「平和憲法を護ろう!」
ところで、戦後に生を得て、憲法9条の恩恵を最大限に受け、これまで「戦争」もテレビの画像を通してしか知らずに、平和に暮らすことができ、齢を重ねてこれた「わがご同輩」、
「平和憲法を守れ!」街頭行動が・・・若い世代や女性が中心、
だとか。
それは、拙いね。
SNSが苦手と言っても、さすがに、このままでは拙いぞ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/453.html


米国とイランが2週間の停戦合意も日本は存在感ゼロ…お粗末すぎた高市外交を識者「完全失敗」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386273
2026/04/09 日刊ゲンダイ

あの“抱きつき”に何の効果があったのか(米ホワイトハウスXから)
米国とイランが2週間の停戦合意に至り、ひとまず国際社会には安堵が広がっているが、この間、ただ手をこまねいていたのが高市政権だ。
先月19日の日米首脳会談で高市首相はトランプ大統領にいきなり抱きつき、手を腰に回したかと思えば、大好きな曲の演奏に狂喜乱舞。サナエ・スマイル全開で媚を売っていた。
ところが、停戦合意直前の今月6日、トランプはイラン情勢を巡って「(日本は)米国を助けてくれなかった」と批判。「北朝鮮から守るために5万人の米兵が日本にいる」と言い、日本への不満をぶちまけてみせた。
高市首相のゴマすりは一体何だったのか。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と歯が浮くほどヨイショしまくったうえ、日本円で約87兆円もの対米投資を“献上”。それで「助けてくれなかった」とディスられているのだから、何しに行ったのかという話だ。
一方、イランへの対応もお粗末である。高市首相はきのう(8日)、ようやくペゼシュキアン大統領との電話会談を実施。停戦合意を「前向きな動きとして歓迎」と評価し「最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られること。外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と、無難な発言に終始したという。
会談時間はわずか25分で、通訳を介する時間を除くと実質は12〜13分程度だろう。本来、ホルムズ海峡の開放や米国との仲介を持ちかけるべき場面だが、短時間では突っ込んだ話ができるはずもなく、挨拶程度だったことは想像に難くない。
欧州の首脳とは雲泥の差

かたや英仏首脳は戦争開始直ぐに中東に飛んだりイラン首脳と面会(スターマー英首相とマクロン仏大統領=右)/(C)ロイター
こんな状態では、日本の物価高も収まらない。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖で、ペルシャ湾には日本関係船舶42隻が依然、停泊している。米ニューヨーク・タイムズによれば、停戦に向けた交渉の中で、イラン側は船1隻当たり約200万ドル(約3億2000万円)の通航料支払いによって通過を許可するとの対案を示したという。停戦合意で物流が回復しても、通過に伴う負担分が価格転嫁され、物価高を助長する恐れもある。
翻って、欧州の首脳を見てみれば、イタリアのメローニ首相はエネルギー確保のために中東を歴訪。フランスのマクロン大統領は戦争開始から間もなくペゼシュキアンと面会し、英国のスターマー首相も8日、中東へ飛んだ。高市首相とは雲泥の差で、日本外交は存在感ゼロだった。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「高市首相はこの間、国会で野党から『イランとの交渉はどうなっているのか』などと、追及されていました。聞かれるたびに『交渉中だ』『接触している』と答弁したものの、まるで動きがなかった。今回、批判を避けるため、とりあえずアリバイ的にペゼシュキアン大統領と手短な電話会談に及んだのではないか。本来、もっと早くイランへのアプローチを始めるべきでした。もともと、親日国でパイプもあるのだから当然です。結局、トランプ氏の顔色をうかがい過ぎて、米国の頭越しにイランと交渉することができなかったのでしょう。高市外交は完全な失敗です」
高市首相に任せていたら、日本はむしり取られるだけではないか。
◇ ◇ ◇
高市首相の外交オンチぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/454.html
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