★阿修羅♪ > アーカイブ > 2026年4月 > 11日02時40分 〜
 
 
2026年4月11日02時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 日中友好破壊した高市首相(植草一秀の『知られざる真実』)
日中友好破壊した高市首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-fb4cb7.html
2026年4月11日 植草一秀の『知られざる真実』

高市外交が日本経済に災厄をもたらす。

日本外交の基軸は日米外交と日中外交。

日中外交と結びつくのがグローバルサウスとの関係。

高市首相はただひたすら米国に媚を売る。

媚米外交、朝貢外交。

日米同盟一本やりは日本の平和と繁栄をもたらすものなのか。

再考が必要。

日本は歴史的な分岐点に立っている。

反米になる必要はない。

良好な日米関係を維持するべきである。

しかし、現状は対米隷属である。

日本は米国の僕(しもべ)。

高市首相の訪米が日本の僕ぶりを鮮明に示した。

一国の首相であるから威厳をもって振る舞うべきだ。

トランプ大統領に抱きついたり、腰に手を回したり。

日本の品格が疑われる。

高市首相が口にしたのは歯の浮くような美辞麗句。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」

世界中の平和と繁栄を破壊しているのがトランプである。

日本は米国の僕。

日本は米国の植民地だから宗主国の大統領に諫言(かんげん)するなどもってのほか。

ひたすら媚を売り、トランプにおべんちゃらを提示するだけで終わった。

自衛隊をペルシャ湾に派遣することを拒絶したのは憲法第9条の力。

憲法9条が高市首相の暴走を防いだ。

これが立憲主義である。

権力の暴走を防ぐ最大の防波堤が憲法である。

憲法第9条の価値は大きい。

米国は世界最大の「ならず者国家」。

ベネズエラ、イランはどちらも米国による侵略戦争。

憲法9条の防波堤がなければ、日本は米国の国際法違反行為への加担を強要される。

高市首相は9条がありながら自衛隊のペルシャ湾派遣に前のめりだったという。

官邸官僚が何とか高市首相の暴走を抑止したと伝えられている。

高市首相は立憲主義そのものを破壊しかねない危険性を内包する。

「ならず者国家米国」の僕(しもべ)からの脱却を検討するべきだ。

媚米外交、朝貢外交の高市首相の退場が求められる。

米国への隷従を続ければ、いずれ日本は米国が創作する戦争に巻き込まれる。

米国軍産複合体は極東で戦争が勃発することを大歓迎。

巨大な利益を獲得できる。

日本は多大な犠牲を強いられる。

米国との関係をゼロから見直すべきだ。

他方、高市首相は日中関係を破壊した。

11月7日の衆院予算委での高市発言は日中友好関係を構築したこれまでの外交の積み重ねを一気に破壊するものだった。

高市首相の

「どう考えても存立危機事態」

という発言が完全にアウトなのだ。

「あらゆるケースを想定しても存立危機事態になる」との意味になる。

台湾有事が起これば日本は中国と戦争をするということ。

中国政府が激怒して当然。

発言を撤回して謝罪しなければならないところ、高市首相は逆ギレしている。

このために日中関係が過去最悪の状況に転落している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4389号
「日本外交破壊する高市首相」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

(お願い)
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK299] フィリピンに武器を売りつける日本政府 古谷経衡 猫と保守と憂国(日刊ゲンダイ)

フィリピンに武器を売りつける日本政府 古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386235
2026/04/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


古谷経衡氏(提供写真)

 武器輸出が事実上解禁されようとしている。解禁後、国産兵器の売却先として、最有力ターゲットとされているのはフィリピンである。武器輸出と言っても、世界の兵器マーケットで国産兵器が食い込む余地は薄い。米英露中独仏イスラエルなどが寡占する国際兵器市場では、実戦使用がなされたことがない国産兵器に、価値を見いだしていないからだ。そこでフィリピンにというわけだが、この背景は何か。

 フィリピンに対する防衛装備品の移転は、第2次安倍政権末期から水面下で同国政府と交渉が続けられており、安倍首相が辞意を表明する直前の2020年8月、フィリピン国防省と三菱電機の間で警戒管制レーダー一式の移転契約が締結された。これは23年末に実際にフィリピン空軍へ納品されたもので、戦後初めて日本が「完成品」としての防衛装備を輸出した事例となった。この実績を踏まえて、政府は武器輸出解禁後を念頭に、今度はフィリピン海軍に海上自衛隊の中古護衛艦「あぶくま型」6隻を輸出することで、フィリピン政府と基本合意している。これは石破政権下の25年7月のことである。

 総人口1億人を超え、経済成長著しいフィリピンだが、それに比例する国防力の整備は追いついておらず、同国軍は長らく「ASEAN最弱」と揶揄されるほどの乏しいものであった。とりわけその海軍力は脆弱である。海軍はかつての列強がそうであったように、その整備には時間と豊富な予算が必要である。中古の小火器を購入して兵を訓練させれば、どの国でも一応の「陸軍」が作れるのに対し、海軍は艦艇の購入と建造、船員の訓練に始まり、港に係留しているだけで維持費がかさむ。自家用船舶の保有が富裕層のステータスであるのと似ている。

 これに加え、フィリピンは南沙諸島で中国との領有権問題を抱える。フィリピンは第2次大戦後、宗主国アメリカから独立した関係で親米独裁の反共政権であったマルコスが統治したが、1986年にマルコス政権がエドゥサ革命によって打倒されると、民主化政権下では民族意識と反米感情が高まり、92年までには在比米軍のすべてが撤退することになった。フィリピン国民が米軍を追い出したのである。日本とは大きな違いである。

 米比防衛条約は残ったままであったが、21世紀に入り中国の海洋進出が鮮明になると、フィリピンには小規模な米軍艦艇や航空機などが戻ってくるようになった。しかしその規模は、冷戦時代の在比米軍とは比べるべくもなく小さい。この防衛力の空白をいかに補完するかがフィリピン政府の課題であったが、その相手先こそ日本だったというわけである。だから武器輸出解禁を見据えた日比両国の動きは、それぞれにメリットがあるからなされているものである。

 しかし、その先、つまりフィリピンに武器輸出を実行した後はどうするのか。フィリピンの国防予算は多くなく、売り手は限られる。政府としてはインドネシア、豪州を販路として考えているようだが、うまくいくのか。ご存じの通りフィリピンは太平洋戦争で日米両軍による戦場となり、フィリピンの民間人の死者は200万とも300万人ともいわれる。フィリピンの対日感情は良好だが、かつての悲劇の同じ轍を踏まないと日本政府は言い切れるのか。


古谷経衡 作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市首相に見えてきた2つの致命的弱さ 星浩さんが「逃げ」と「おごり」指摘(J-cast ニュース)
https://www.j-cast.com/2026/04/10513683.html





高市首相の「弱さ」を指摘する前に、

総理大臣としての「責任放棄」と断罪すべきだろう。


朝日新聞は、「これほど「現れない」首相は前代未聞だろう。」と批判し、

「どうしてあなたは、なんのためにあなたは、首相になったのですか?」

と、痛烈に皮肉を飛ばしている。


東京新聞は、高市首相の「語らない姿勢」を批判し、

「何を怖がっている」と、多くの疑惑が事実だからか?と、「疑念」が「確信」に変わりつつある世論を代弁した記事を報じている。

いずれも総理大臣としての「資質の欠如」、あるいは必要とされる「能力の不足」、さらには「人としての誠実さ」の欠落に、最大限の不安を表明したものだ。

簡単に言えば、

「馬(ピー)な大将、敵より怖い」

という不安であり、恐怖だ。


逃げは、「無恥」の証。

おごりは、「無智」の裏返し。

強者に対して、所かまわず振りまいているのは「無知な媚びと作り笑い」。

そして、

弱い国民に向かって振り回しているのは、負担増という冷酷な「鞭」。





以下に記事の全文を転載する。


2026年4月4、5日に実施されたJNNの世論調査で、高市内閣の支持率は71・5%と依然として高い。こうしたサナエ人気をバックに、高市首相は国旗損壊罪、スパイ防止法、改憲など、「国論を二分する政治テーマ」に前のめりだが、弱点はないのか。TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏は4月9日放送の「Nスタ」(TBS系)で、二つの「弱さ」を指摘した。


■厳しい質問を避けている

まず、「逃げない」「ぶれない」を自負している高市首相だが、星氏は「記者会見の数とか、かなり歴代の総理大臣に比べて少ないですね。1対1でディベートするって、あまり得意じゃないのだと思います」と見る。国会答弁などでは強気だが、突っ込まれそうなところでは逃げるというのだ。

「ただ、いずれ省エネの問題とかね、消費税の引き下げを見送るのか、見送らないのかを含めて、国民生活に直結する問題が山積しているので、国民にわかりやすいように、自分の言葉で、それも記者から厳しい質問を受けながら答えていくことが大事だと思います。でも、どうもそれは避けているというのが現実だと思います」と星氏は注文した。

■参議院を軽く見ていた

弱さのもう1つは「おごり」だ。2026年度予算の年度内成立を参議院に阻まれたのもその表れだという。

「参議院にはね、与野党共通の意識がありまして、『衆議院に対する対抗意識』というのがあります」「それが熟議につながっています」「そういう点では、衆議院と参議院は違って(いて)、『議論を大事にするんだ』とか、『衆議院に対して対抗意識がある』といった政治の原点のようなところを、高市さんは軽く見ていたということが現実にあったと思いますね」
TBS報道局の後藤俊広元政治部長は「高市さんの中では錯覚、あるいは油断があったと思います。『衆議院であれだけ勝ってしまったから、この勢いで参議院もいくんじゃないか』という油断があったと思います」と伝えた。

「逃げ」と「おごり」、高市首相の致命傷になりかねない。


記事の転載はここまで。




高市首相が誕生して半年経過した今、高市首相の「逃げ隠れする姿勢」にメディアの批判が噴出している。

自民党内では「高市降ろし」の動きがあるとの報道も出てくる状況になっている。

いずれも、高市首相は「一国の宰相の器に非ず」との評価が背景にある。

この評価はすでに国民の間にも定着し、覆すことは不可能だろう。

後は、「三日天下」の汚名を避けるために、ひたすら「逃げ隠れ」を続け、年が明けるのを待つのみ。

「どうしてあなたは、なんのためにあなたは、首相になったのですか?」

日本国憲法はその前文で宣言している。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」



以下に、朝日新聞の記事と東京新聞んお記事のURLを記しておく。

朝日新聞デジタル

『「現れない」首相とデモする主権者 平和憲法の価値を照らす光の波』

https://www.asahi.com/articles/ASV4B2G6PV4BUPQJ010M.html?iref=pc_politics_top__n

東京新聞デジタル

『主張、反論はSNS…高市首相の「語らない姿勢」 一方通行の情報発信に「何を怖がっている」と不満の声が』

https://www.tokyo-np.co.jp/article/480833






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/460.html
記事 [政治・選挙・NHK299] [戦争板リンク] ホルムズ海峡:イランはその「永続的管理」と「ペルシャ湾岸の一極支配秩序」への転換を目指す
ホルムズ海峡:イランはその「永続的管理」と「ペルシャ湾岸の一極支配秩序」への転換を目指す

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/500.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/461.html
記事 [政治・選挙・NHK299] トランプ大統領が狙う“イラン便乗カツアゲ” 日本が巻き上げられるホルムズ海峡「通航料」は1日3.4億円(日刊ゲンダイ)


トランプ大統領が狙う“イラン便乗カツアゲ” 日本が巻き上げられるホルムズ海峡「通航料」は1日3.4億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386320
2026/04/10 日刊ゲンダイ


あざとい画策、日本はトリプルショックに(C)ロイター

 米国とイランの停戦合意から一夜明けた9日、早くも和平交渉は破綻の危機を迎えている。イスラエル軍がレバノンの親イラン勢力ヒズボラへの攻撃を継続。イラン側は「合意違反だ」と猛反発し、ホルムズ海峡の再封鎖を表明した。原油輸入の9割強を中東に頼る日本にとって海峡の再封鎖は死活問題。加えてトランプ米大統領がイランとの「通航料」の共同徴収を画策し、1日あたり3.4億円のカツアゲを狙っている。

 トランプ大統領は9日、イランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」とSNSで警告。ホルムズ海峡の「安全な開放」を求め、「次の征服を楽しみにしている」とイランへの圧力を強めた。たった1日で振り出しに戻った感が漂う。

 たとえイランが米国との合意に従って海峡開放に至っても、停戦期間は2週間。この日数だと、ペルシャ湾内にとどまる日本関連船舶の帰還は可能だが、新たな船舶を中東に送って原油を調達してくるのは不可能だ。

「日本から中東までの航行日数は往復で40日前後。片道だけで約20日間を要します。和平交渉が決裂して再度とどめ置かれるリスクがある以上、海運各社は船舶や船員の安全面を考慮せざるを得ない。航行には踏み切れません」(石油業界関係者)

 現在、ペルシャ湾に残る日本関連船舶42隻のうち、原油タンカーは12隻。全隻が日本向けの原油を積んでいるとしても、国内消費量の約10日分相当とされる。無事に日本へ戻って来てほしいものだが、そのプラス効果は石油備蓄の枯渇がホンの少し延びる程度に過ぎない。

夏場以降にハイパーインフレ到来の恐れ


ガソリン補助金もすぐに枯渇…(C)共同通信社

 政府は5月にも石油の国家備蓄を追加放出する方針を固め、規模は20日分としている。3月中旬に始まった第1弾の放出で民間備蓄から15日分、国家備蓄から30日分を市場に卸す作業は4月末には終了。ホルムズ海峡回避の代替ルートからの調達だけでは、5月の不足分を補えず追加放出に追い込まれた形だ。

 原油価格も相変わらず高止まり。国際指標となる米WTIは、停戦合意後に一時1バレル=91ドル台まで急落したものの、9日は再び同99ドル台まで上昇。日本の輸入指標となる中東ドバイ原油も同100ドル前後と高値のままだ。調達コストは下がらず、原油由来のナフサをはじめ、石油化学製品の値上げ、減産・品薄が続く。資材・輸送コストも高騰し、あらゆる物価を押し上げていく。

 厄介なのは、トランプがイランのホルムズ海峡の通航料徴収に便乗し、米国との「共同事業」にすると言い出したこと。石油タンカーの通航料は1バレルあたり1ドルとされる。日本の輸入原油(日量236万バレル)のうちホルムズ依存度は93%。その日量219万バレルで計算すると、1日だけで3.4億円を巻き上げられかねない。

「実現すれば円安・原油高に加え、トリプルショックのコスト増要因となる。ガソリン補助金の財源もすぐ底を突き、夏場以降は物価上昇率5%以上のハイパーインフレが到来する恐れがあります。ナフサ不足も医療現場に忍び寄り、命に直結する問題です。それなのに、高市政権の危機感は薄すぎます」(経済評論家・斎藤満氏)

 停戦合意はぬか喜び。令和のオイルショックに終わりは見えない。

  ◇  ◇  ◇

 中東情勢の悪化に伴うナフサ不足。高市政権は対応するつもりはあるのか。 関連記事【もっと読む】『診療危機だけじゃない! ナフサ不足で“お薬難民”が出る恐れ…それでも高市首相「まだ大丈夫」と強弁ノー天気』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/462.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2026年4月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。