記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「練馬ショック」に自民党は呆然自失…高市首相で東京の首長選2連敗の大打撃（日刊ゲンダイ）

「練馬ショック」に自民党は呆然自失…高市首相で東京の首長選2連敗の大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386454
2026/04/14　日刊ゲンダイ

女帝2人の応援でも敗北（Ｃ）共同通信社

「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党をつくることだ」

　12日の自民党大会でこう演説した高市早苗首相（自民党総裁）が、その当日の夜に手痛い敗北だ。高市人気の無党派層が多い東京で、先月29日の清瀬市長選に続き、12日投開票だった練馬区長選でも自民推薦候補が敗れた。

　自民が推薦した尾島紘平氏（37）は、東京都の小池百合子知事の元秘書で都民ファーストの会の前都議。現職の区長から後継指名されたうえ、自民に加えて日本維新の会、国民民主党も推薦し、与野党相乗りの万全の選挙態勢だった。しかし、勝利したのは「完全無所属」を掲げた新人で幼稚園理事長の吉田健一氏（59）。社民党や共産党が自主的に吉田支援に回ったこともあり、尾島氏は3万3000票超の大差をつけられての惨敗だった。

　尾島陣営には、選挙期間中、小池知事が2度応援に入ったほか、片山さつき財務相、国民民主の玉木雄一郎代表らも応援演説に駆けつけた。小泉進次郎防衛相はビデオメッセージ、高市首相も必勝の「為書き」を送った。ここまでやったのに負けたわけだ。“最強の女帝”2人が揃って応援しても勝てなかった。自民には大打撃だ。

公明票がないと弱い

　永田町関係者は敗因についてこう話す。

「自民と国民民主は国政で対立しているのになぜと、与野党相乗りが批判対象になった。加えて、都ファの尾島氏と公明党は関係は悪くないが、自民と維新が尾島氏を推薦したことで、公明は自主投票になってしまった」

　公明は練馬区に3万票前後の票があるとされる。自民関係者は「そのうち2万票が吉田氏に流れた」とみる。

　小池知事と公明との関係悪化も影響した。

「2月の衆院選で小池知事が、萩生田光一幹事長代行を筆頭に東京の自民候補の応援に駆け回った。公明は小池氏にお灸を据えようということだろう」（前出の自民関係者）

　そして、やはり……。

「公明は高市さんと維新はキライ。学会員は『我々がこの先、自民を応援することはないでしょう』と話していました」（前出の永田町関係者）

　高市内閣が高支持率を維持していても、公明票のない自民は弱いということが実証されたとも言える。地方では勝てない高市首相ーー。全国の自民組織は呆然自失だろう。

　　◇　　◇　　◇

　東京都・清瀬市長選挙、兵庫県・西宮市長選、さらに石川県知事選挙でも、敗れた自民。高市旋風も今や昔か。関連記事【もっと読む】『地方での「高市効果」に限界か…東京・清瀬市長選で自民現職が共産候補に敗れる衝撃』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市「安全宣言」にいくつもの疑問符…石油は足りているのか、いくらになるのか、どう備えればいいのか（日刊ゲンダイ）

※2026年4月11日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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高市「安全宣言」にいくつもの疑問符…石油は足りているのか、いくらになるのか、どう備えればいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386379
2026/04/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

就任以来「憂い」だらけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　首相がいくら力んでも、疑心暗鬼の市場、実際手に入らない現場。「足りている」根拠も怪しいことだらけだ。ガソリン補助をバラまく一方で、医療、輸送への優先策など、その場しのぎの「口先」に、庶民はどう備えればいいのか。

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　米国とイランの停戦合意後もなお、要衝ホルムズ海峡は不安定だ。原油の9割超を中東に依存する日本にとって封鎖の長期化は死活問題。いつ船舶の往来は元に戻るのか。ペルシャ湾内にとどまる日本関連のタンカーは脱出できるのか。好転の兆しが見えない中、高まる供給不安の火消しに躍起なのが、高市首相だ。

　2026年度予算が成立した7日夜、高市は記者団にこう豪語した。

「年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」

　米国などからの代替調達の増加を理由に挙げたが、舌の根も乾かぬうちに10日の中東情勢に関する関係閣僚会議で「石油の国家備蓄を5月上旬以降に追加放出する」と表明した。放出量は国内消費量の約20日分。代替ルートだけでは、前年5月の消費量の半分程度しか確保できない見通しで、流通の目詰まりを防ぐため、追加の放出に追い込まれた形だ。

　はたして石油の供給は足りているのか。高市の言い分はちんぷんかんぷん。そもそも高市が「約8カ月分ある」と言い張る石油備蓄自体、ファクトチェックが必要である。というのも、政府は昨年末時点で国家備蓄（146日分）、民間備蓄（101日分）、産油国共同備蓄（7日分）を合わせ、計254日分の石油を確保していると説明。ところが、3月9日の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「日本の戦略国家備蓄は約95日分」と報じていた。

　政府の説明とは3倍近い開きがある。このギャップは一体、何なのか？

石油備蓄の奇妙な二重基準

　まず何をもって「戦略国家備蓄」とみなすかだ。テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏は本紙7日付で〈民間備蓄は民間企業の在庫だし、中身も原油とは限らない。産油国共同備蓄は日本の場合、サウジとUAEで現地のタンクの中にある。いずれもホルムズ海峡を通らなければ、持って来られない〉と解説していた。確かに、真の備蓄と言い切れるかは微妙だ。

　残るは国家備蓄だ。その量は資源エネルギー庁の資料によると約2.6億バレル。FTが報じた2.85億バレルと大差ない。違いは「1日分の消費量」でFTの300万バレルに対し、経産省は約180万バレルで計算している。

　ちなみに、英ロンドンに本拠を置く国際エネルギー産業団体「エネルギーインスティテュート」（EI）の統計集を見ると、24年の日本の石油消費量は日量約325万バレルとあり、FTとほぼ変わらない。

　EIの統計に基づけば、日本の国家備蓄は80日分となり、政府説明から64日=約2カ月分も減る。不可解なギャップについてエネ庁はこう答えた。

「ご指摘の統計の『石油消費量』には、ナフサやLPガスなど石油関連製品の消費量も含んでいるようです。一方、国家備蓄は純粋に石油単体の消費量に基づいています」（長官官房総務課・調査広報室）

　奇妙な二重基準だが、裏を返せばナフサなど関連製品の消費量は、石油換算で1日145万バレルもあるということ。石油は確保しても、ナフサなどの供給は心もとないのではないか。この懸念に高市は「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と繰り返すが、根拠はアヤフヤだ。

「高市首相の言う『4カ月分の在庫』とは、輸入及び国内で精製したナフサ2カ月分と、ナフサ由来のポリエチレンなど川中在庫2カ月分の計4カ月分は抱えているということ。決してナフサが『4カ月分ある』わけではない」（経済評論家・斎藤満氏）

　ことほどさようなまでに、高市の「安心宣言」には、いくつもの疑問符がつくのである。

「切り詰めて×5」に庶民はもう限界

いきなり220円台に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石油を精製して得られるナフサは、エチレン、ベンゼン、トルエンなど石油由来の化学品となり、ペットボトルや卵のパック、塗料、接着剤、医療器具、自動車部品……と暮らしや企業活動を支える製品に姿を変える。

　高市がいくら「確保した」と力んでも、市場は疑心暗鬼だ。すでに石油化学大手はエチレンなどの減産や出荷制限を開始。関連製品の値上げも相次ぎ、医療現場にも混乱が広がっている。

「医療用グローブの出荷制限など、汎用品の供給に綻びが生じています。グローブは3〜5割も値上がりし、発注から1〜2日でモノが届く大都市圏ですら2週間を要する場合があると聞きます。まもなく学校の歯科検診シーズン。無事に乗り切れるのか心配です」（ある歯科医師）

　この先、注射器やカテーテル、点滴や透析用のチューブなどナフサ由来の医療用資材が不足すれば患者の治療・手術も滞ってしまう。命に直結する事態すら危惧されているのに、高市は「直ちに供給途絶が生じることはない」と連呼するのみ。

　石油元売り大手に病院や公共交通機関など重要施設向けに卸売りを通さず、重油や軽油を直接販売する優遇策を打ち出したが、その場しのぎの「口先」の域を出ない。根本「治癒」にはならないのだ。前出の斎藤満氏が言う。

「ガソリン価格を1リットル=170円に抑える補助金の額も過去最高水準の約50円に拡大。この水準が続けば月5000億円の予算を要し、確保した約1兆円の財源も5月に底をつく。いきなり補助金を打ち切れば220円台に跳ね上がり、国民はパニックとなる。だからこそ段階的に縮小し、省エネを呼びかけるべきなのに、高市首相は『普段通り』の給油を促し、『経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約してくださいと申し上げる用意はない』と現状認識を疑う発言を続けています。愚の骨頂です」

原発の燃料もまた輸入頼み

　石油化学製品の高騰・減産は、弁当容器や包装資材の値上げ・品薄につながり、スーパーやコンビニといった流通全体にコストプッシュ圧力がかかる。原油高は化学肥料や飼料の価格上昇も促し、農・畜産業のコストも押し上げる。あらゆる日用品の値段が跳ね上がり、令和の狂乱物価は「待ったナシ」の状況だ。

「よしんば原油やナフサの供給を確保できたとしても、イコール安くはならない。今後も価格が元の水準に戻るとは考えにくい」と言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。ホルムズ海峡の通航料が上乗せされたり、船舶保険料の高騰リスクもある。中東以外の代替ルート確保も航行距離が延びれば即、コスト高要因となってしまう。

「庶民は長期戦覚悟です。しかし、その『備え』は切り詰めて切り詰めての節約しかなく、ここ数年の物価高で多くの庶民は実践済み。もはや限界に近いのは、消費減退の形で総務省の家計調査に表れています。今夏も猛暑が予想され、光熱費の上昇から冷房を我慢すれば、熱中症の死者を増やすだけです。国の税収額は5年連続で過去最高を更新。今こそ庶民に還元すべきですが、高市政権が衆院選公約に掲げた消費税減税も『やるやる詐欺』の気配です。今年度中の実施から『早くて27年秋ごろ』にトーンダウンし、踏んだり蹴ったりです」（荻原博子氏=前出）

　かつて高市は「サナエあれば、憂いなし。」を自身のキャッチコピーに掲げたが、首相就任以来、この国は「憂い」だらけではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「政府に今、求められているのは過度にホルムズ海峡に依存した原油調達の見直しはもちろん、エネルギー自給力の向上です。そのために必要なのは、原発回帰ではない。なぜなら原発のウラン燃料は、全量を海外輸入に頼っています。今回の供給不安を機にエネルギーの地産地消を目指すなら、再生可能エネルギーの普及に取り組むしかありません。高市首相が強く主張する経済安全保障の観点からも最善の策です」

　この国の「備え」に努めるべきは庶民ではない。高市の方だ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相がMEGUMIと“ノー天気”対談で大炎上！ ディープ・パープル表敬訪問でも“粗相”、パフォーマンスことごとく失敗（日刊ゲンダイ）

高市首相がMEGUMIと“ノー天気”対談で大炎上！ ディープ・パープル表敬訪問でも“粗相”、パフォーマンスことごとく失敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386455
2026/04/14　日刊ゲンダイ

MEGUMIと対談に大炎上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相変わらず、ヒンシュクを買いまくっている。

　高市首相は13日自民党本部で、タレントのMEGUMIと対談した。自民党の広報誌の企画で、女性リーダーとしてのあり方や、美容などについて意見交換した。さらに高市首相は、化粧品のプロデュースも手がけるMEGUMIに、自身に似合う化粧などの色やスキンケアについて質問したという。

　この対談をめぐり、ネット上で批判が殺到している。イラン情勢で国際的に緊張が高まり、石油不足も顕在化する中、本来なら各国の要人や業界団体と会談することなども考えられる。SNS上では〈こんなことしてる場合か〉〈アイシャドウもリップも石油が無ければ作れない〉と批判されているのだ。

　また、高市首相が国会出席や記者対応に割く時間が減少傾向にあることから、〈国会には出席しないのに、タレントとは対談〉とのツッコミも見られた。

　12日に都内で開かれた党大会での振る舞いに対しても批判が噴出している。ミュージシャンの世良公則がサプライズゲストとして登場し、自身のヒット曲「燃えろいい女」を披露した。「燃えろナツコ」のフレーズを「燃えろサナエ」と変えて、熱唱。会場に「サナエ」のレスポンスを求める場面もあり、高市首相は手を叩いて喜んでいた。

レジェンドドラマーにあり得ないプレゼント

英国ロックバンド「ディープ・パープル」と（Ｃ）共同通信社

　さらに10日、高市首相が大ファンと公言する英国のロックバンド「ディープ・パープル」が、首相官邸を表敬訪問した時の対応も疑問視されている。

　高市首相は「最近は夫と喧嘩すると『Burn』をドラムで叩いて呪いをかける」とジョークを飛ばしたが、ファンからするとこれもズレているという。確かに「Burn」は代表曲のひとつだが、発表した時のほとんどのメンバーがすでに脱退し、その場にいなかったからだ。

　また、高市首相はドラムのイアン・ペイスに、自身のサインが入った国産ブランド「TAMA」製のドラムスティックを贈呈したが、ペイスはライバル社の「Pearl」とドラムを使用する契約を結んでいるため、SNS上では〈レジェンドに対して、ありえない〉〈配慮に欠ける〉との声が集まった。

「高市さんは周囲の意見に耳を貸さず、総理番記者の間でも“官邸で孤立している”ともっぱらです。実際、誰と会うべきか、どう振る舞うべきかなど、周囲にアドバイスしてあげる人がいないのでしょう」（永田町事情通）

「燃えろサナエ」とゲキを飛ばされたはいいが、ことごとく炎上してしまっている。

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　米国とイランの停戦交渉破綻で、日本も狂乱物価の再燃は避けがたいというのに、高市首相はの政策はどこまでも的外れ。関連記事【もっと読む】『米イ停戦協議決裂で“狂乱物価”が再燃…高市政権ゴリ押し「病人増税」が生活苦に追い打ち』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「陸上自衛隊第14音楽隊のサイトには『政党からの依頼は受けることができない』と書いてある」国会で共産議員が指摘「私人としてなら大丈夫ならルールは意味をなさない」（ABAMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10239238?page=1




やはり「嘘」はバレるものだ。

これを掘り起こす共産党はやはり凄い。

『政党からの依頼は受けることができない』

これを書いた自衛隊自身は忘れてしまっていたのだろうか。

そうだとすれば、自衛隊の箍が外れているのは確実だ。

政府、自民党と持ちつ持たれつの関係にあるのは間違いない。

政府、自民党と持ちつ持たれつの関係が高じれば、いつの日か、反自民の国民にその銃口を向ける日が訪れることになりかねない。

そんなことはあり得ないと、誰が言えるだろうか。



以下に記事の全文を転載する。


14日の参議院外交防衛委員会で、共産党の山添拓議員が、自民党大会で自衛官が歌唱したことについて取り上げた。

　山添議員は「自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為というほかありません」としたうえで、「私の手元に香川県の陸上自衛隊第14音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには『政党からの依頼、政治的活動に関与する恐れのある場合は、依頼を受けることができない』と書いてあります。大臣、私人としてなら受けてよいのですか」と質問。

　小泉防衛大臣は、「まず今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんのでそこについても確認をさせていただきたいと思います」としたうえで、「いずれにしましても今回当該隊員はイベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務のほうに相談をして、そして最終的に、結果私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。この国歌斉唱をすること自体が政治的行為に当たることはなく、自衛隊法違反に当たることもありません。いずれにしても今回我々の中で連絡体制についてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております」と答えた。

　山添議員は「制服で出てきて肩書きも紹介されているわけです。私人だと思った方のほうが少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。ですから私人としてという説明が通るのかどうか。もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第14音楽隊が示しているようなルールというのは意味をなさなくなります」と指摘。

　そのうえで「大臣確認するということでしたから、私はその確認に加えて、今回防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて、委員会に提出を求めたいと思います」と要求し、「憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認しがたいと指摘しておきたい」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）


記事の転載はここまで。



今、この事案をうやむやに済ませるようなことになれば、この一事が既成事実として今後ますます大っぴらに実行されることになるだろうことは明らかだ。

関係者を厳正に処分し、徹底した再発防止策の要求と、不断の監視により、類似案件も含めて、再発は絶対に許してはならない。

自衛隊は、国民の生存権を守るためにとはいえ、人を効率よく、確実に殺傷する訓練を受け、武力を保有した集団だ。

その陸上自衛隊のトップが国民に向かって嘘を言い、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣までもが国民に向かって嘘をつく。

既に、自衛隊の行動は「傍若無人」。

ここで、改めて箍をはめ直さなければ、いつの日か、反自民の国民にその銃口を向ける日が訪れることになりかねない。

そんなことはあり得ないと、言えない以上・・・


「後悔先に立たず」という。

「歴史は繰り返す」。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 米イ停戦協議決裂で“狂乱物価”が再燃…高市政権ゴリ押し「病人増税」が生活苦に追い打ち（日刊ゲンダイ）

米イ停戦協議決裂で“狂乱物価”が再燃…高市政権ゴリ押し「病人増税」が生活苦に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386418
2026/04/14　日刊ゲンダイ

見直しは強行（上野厚労相＝左）、やれることはやる？（赤沢経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界が固唾をのんで見守った協議は「決裂」に終わった。米国とイランの代表団が仲介国パキスタンで行った戦闘終結に向けた協議が12日、合意に至らずに終了。11日から断続的に続いた協議は21時間にも及んだが、米イの主張は平行線のまま。停戦の糸口が見えずにドロ沼化では、日本も狂乱物価の再燃は避けがたい。

　協議には、米国側からバンス副大統領とウィトコフ中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が、イラン側からはガリバフ国会議長やアラグチ外相が参加。協議後、バンスは「悪いニュースは合意に達しなかったこと」「イランが長期にわたり核兵器を開発しないという決意を見せなかった」と不満をあらわにし、帰国の途に就いた。

　一方、イラン側も「（協議は）不信と疑念に満ちた雰囲気の中で行われた」「1回の協議で合意に達すると期待すべきではない」（イラン外務省報道官）と米国を牽制。もっとも、米国との核協議のさなかに米国から国際法違反の攻撃を受けた経緯を踏まえれば、不信や疑念が渦巻いて当然である。

　ただ、恒久的な停戦のメドが立たず、エネルギー輸送の要衝たるホルムズ海峡が事実上、封鎖されたままでは、さらなる物価高は待ったなし。日本政府は「年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」（高市首相）と繰り返すが、医療・建築資材をはじめあらゆるモノが供給不安と価格高騰に陥っている。

　12日のNHK日曜討論で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は暮らしへの影響について「停戦が即時に実現しても、後遺症として今年の夏から年末にかけては生活物価が上がると思います」と指摘。ウクライナ侵攻後に化粧品やシャンプー、家具などが半年のタイムラグを置いて10〜15％値上がりした事例に触れ、「今回のイラン攻撃によって年末にかけて物価上昇率が2％台後半になるリスクもあるので、家計にとっては極めて大きなストレスがかかるだろうと警戒しています」と強調した。

食費を削るしかない

　エコノミストも今後の生活コスト増に警鐘を鳴らしているのに、政府がやっているのは「国民生活を支えるためにやれることはすべてやっていく」（赤沢経産相）とは真逆の負担増。今年8月から実施する高額療養費の負担上限額引き上げと、患者に薬剤費の4分の1の「特別料金」を課すOTC類似薬の見直しで、特に病人は二重、三重苦にあえぐことになる。足元の物価高に加え、病気の際に負担増を強いる「病人増税」が追い打ちをかけるのだ。

　NPO法人「日本アトピー協会」や全国保険医団体連合会、難病患者の家族らが10日、OTC類似薬の負担増撤回を求める要望書を厚労省に提出。会見でオンラインアンケート（3月9〜31日実施）の結果を示し、OTC類似薬の「特別料金」への反対が94.7％に上ったと訴えた。アンケートに寄せられた患者の声は切実だ。

〈母子家庭で収入は月10万ちょっとで、生きるだけで精一杯なため、負担が出てくると病院には通えなくなります〉（40代、母娘ともにアトピー性皮膚炎）

〈負担が重いので、薬を我慢するかそれこそ、健康を害するように食費を削るしかない〉（60代、乾癬・ぜんそくアレルギー疾患）

　中東情勢が予断を許さず、物価高が長引く恐れがあるのなら、なおさら「病人増税」は見送るのがスジ。12日の自民党大会で「国民生活の安定」と「公共の福祉の推進」をうたった高市首相の何と空しいことか。

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　高市政権が強行した「病人切り捨て」の横暴さについては関連記事【もっと読む】『高市政権が非情の“病人切り捨て”強行で大炎上！ 高額療養費見直し「患者の意向に沿う」は真っ赤なウソ』でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/480.html