記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日銀は毅然と利上げ断行すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
日銀は毅然と利上げ断行すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-fc3d40.html
2026年4月15日　植草一秀の『知られざる真実』

４月２７−２８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。

焦点は日銀が短期金利の引き上げを決定するかどうか。

現在、短期の政策金利は０．７５％。

極めて低い。

２０２６年２月の全国消費者物価指数。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比上昇率は２．５％。

短期政策金利をはるかに上回る。

２０２６年３月の米国消費者物価(食品・エネルギーを除く総合)指数前年同月比上昇率は２．６％。

日米のインフレ率はほぼ同水準。

米国の短期政策金利ＦＦレート誘導目標は３．７５％。

インフレ率が同水準で名目金利に３％ポイントの差がある。

つまり、米国短期実質金利は日本よりも３％高い。

この巨大な実質短期金利差が円からドルへの資金流出を招く原因である。

巨大な実質短期金利差が日本円暴落の主因になっている。

インフレ率が２．５％で短期政策金利が０．７５％。

短期金利で資金調達してモノを買って積み上げておく。

モノの値段は２．５％上昇し、金利は０．７５％。

利益が出てしまう。

インフレを抑止するには短期金利を少なくともインフレ率に近い水準に引き上げることが必要。

さらに特殊要因が加わった。

米国のイラン軍事侵攻によりイランがホルムズ海峡を封鎖した。

そのために原油価格が急騰している。

ホルムズ海峡の開放は現時点で見通せていない。

日本が輸入する原油の９割近くがホルムズ海峡を通過して届けられる。

これが日本に入ってこない。

原油だけでなく原油由来のナフサも入手が困難になる。

これらの事情を背景に日本国内で物価上昇の勢いが増している。

したがって、日銀は速やかに短期金利引き上げを決定する必要に迫られている。

２０２３年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代した。

黒田氏は任期満了の瞬間までインフレ誘導の旗を振った。

２０２３年５月の日本の消費者物価指数総合の前年同月比上昇率は３．５％だった。

２３年通年の消費者物価指数総合の前年比上昇率は３．２％だった。

すでに目標を大幅に上回るインフレが進行しているのに、インフレを推進する政策方針を示した。

この方針の下で日銀はゼロ金利政策を継続していた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して金融政策運営の正常化が実行された。

植田和男総裁は慎重に調整を進めて金利引き上げを断行した。

２０２４年７月末に初めての利上げを決定した際には株式市場が過剰反応を示した。

証券会社関係者のなかには植田総裁を罵倒する発言を示した者が存在したが、日銀の政策修正は正しいものだった。

日本でインフレが進行した。

同時に日本円が暴落している。

日本円の暴落は最大の経済安全保障問題である。

日本の優良資産が外国資本によって買い占められる状況が生じている。

日本政府が日本円防衛策を実行するべき局面。

高市首相はかつて経済安全保障担当相の職にあった。

ところが、日本円暴落の問題を指摘したことが一度もない。

それどころか、首相に就任したあと

「円安ほくほく」

と発言した。

この対応では日本が危機に陥ることは確実だ。

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4394号
「日銀利上げ妨害する高市内閣」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 案の定の米イ決裂！ 最悪の展開に信じがたい高市政権の能天気（日刊ゲンダイ）

※2026年4月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月13日　日刊ゲンダイ2面
・

案の定の米イ決裂！ 最悪の展開に信じがたい高市政権の能天気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386415
2026/04/13　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

どこまで能天気なのか（Ｃ）共同通信社

　ホルムズ海峡封鎖の味を占めたイランはトランプ大統領がいくら吠えても動じないだろう。たとえ、停戦になってもいつまた切り札を切られるかわからない。

　世界経済が人質にとられている意味を高市政権はわかっているのか。自民党大会のトンチンカン、赤沢大臣のお気楽、足りなくなるのは石油だけでなく、食料も。

　　◇　　◇　　◇

　パキスタンの首都イスラマバードで行われた米国とイランの協議は案の定、合意に至らず決裂した。

　米国代表団を率いたバンス副大統領によれば、協議は21時間に及び、多岐にわたる実質的議論を交わしたが、米側が求めた「核開発の停止」をイランが拒んだという。

　一方、イランのタスニム通信によると、イラン外務省報道官は「いくつもの論点で理解に達したが、重要な2〜3の事項で意見の隔たりが残っている」と説明しているという。

　1979年のイラン革命後、断交していた米イの最上位級高官による数十年ぶりの直接会談。たった1回の協議で合意に至るわけもないのだが、今後の展開は不透明なままだ。協議を続けるかどうかもハッキリしない。不安定な状況は何ひとつ変わっていないのである。

「協議の重要な争点は3つあり、それは核問題、ホルムズ海峡の管理、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。米国もイランも、自分たちが『勝った』『負けていない』と思っているから、妥結に至ることは難しい。協議決裂で、米国のトランプ大統領はイラン攻撃を再開するかもしれませんが、前回の不意打ちをしのいだイラン側は自信を深めている。2週間の停戦期間中に体制を整えることもできますから、再びの戦闘になれば、大規模化と長期化は避けられません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　トランプ大統領を対イラン戦争に引き込んだとされるイスラエルのネタニヤフ首相は11日、イランへの攻撃について「歴史的な成果を達成した」としながら、「この軍事作戦はまだ終わっていない」と戦闘再開を示唆する声明を発表。トランプ大統領も協議決裂後の12日、「イランが譲歩しない場合の次のカードは海上封鎖」というメッセージをSNSに投稿し、圧力を強めている。

パンドラの箱を開けたトランプ大統領

　だが、トランプ大統領が実際に海上封鎖や再攻撃に踏み切れるかは疑問だ。米国内でも、原油高や物価高、そして戦争忌避の世論から不満の声が高まっている。秋に中間選挙を控えるトランプ大統領としては、早急に勝利宣言をしてイランから手を引きたいのが本音だろう。

　仮に米軍がホルムズ海峡の封鎖に乗り出しても、メリットは少ない。米国内の物価高に拍車をかけ、国際社会からも非難されるだけだからだ。

　そういう懐事情が透けて見える以上、イランは、トランプ大統領がいくら吠えても動じる必要はないわけだ。何より、今回の戦闘でイランはホルムズ海峡という「切り札」を手にした。たとえ停戦になろうが、戦闘終結の合意に至ろうが、何かあれば、イランはいつでも切り札を切れる。これは大きい。世界経済を人質にとっているのだ。

　米国とイスラエルの攻撃によって、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、世界経済の生殺与奪の権をイランが握ることになった。世界中が原油の供給不安と物価高におののいている現状は、まさしくパンドラの箱が開いたと言っていい。トランプ大統領は、取り返しのつかない事態を招いた。

　それなのに、日本政府はあまりに危機感がないように見える。戦闘が長期化すれば最悪だし、そうでなくとも、原油の9割以上を中東に依存している日本にとってホルムズ海峡の航行は死活問題だ。現代日本の経済と国民生活は、原油が入って来なければ成り立たない。高市首相は、その深刻さをどこまで分かっているのか。

「燃えろサナエ」の替え歌で大ハシャギの党大会

協議に臨んだバンス副大統領（中央）／（Ｃ）AP＝共同

　政府は、年を越えて原油供給を確保できるメドがついたと説明しているが、ホルムズ海峡が封鎖され続ければ、いずれは備蓄も底をつく。数カ月後、原油を輸入に頼るしかないわが国はどうなってしまうのか。

　原油を精製して作られるナフサの供給不足も懸念材料だ。ナフサからはエチレンやベンゼン、さらにはポリエチレンや合成ゴム、ポリエステルなどの製品がつくられる。

　身近なところでいえば、プラスチック製品や食品トレー、ビニール製品など、生活に欠かせないものばかりだ。ナフサは国内生産が4割あると政府は言うが、原料になる原油の9割超が中東産だから、実質は中東依存である。そして、石油と違って、備蓄制度はない。

「すでに現場では、ナフサの供給不足や減産が問題になっている。医療現場や小売業、建築現場などで製品が『手に入らない』という悲鳴に近い声が上がっています。赤沢経産相は“目詰まり”と説明していますが、果たしてそれだけが原因なのか。世界全体の原油供給のうち、約2割がホルムズ海峡を経由しています。それが事実上封鎖されて、世界全体の需給が逼迫している上に、各国が原油の争奪戦を繰り広げている中で、代替調達先を確保するのも容易ではない。石油関連製品の値上げは物価高に直結し、生活のあらゆる場面に影響してくる。もはや、米国の顔色をうかがって、イランとの直接交渉を避けているフェーズではないはずです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　12日、NHKの「日曜討論」に出演した赤沢氏は、妙なことを言っていた。石油の備蓄は8カ月分としているが、ナフサ使用量を含めてカウントすると6カ月分になるとかナンとか。年明けまでの石油備蓄を確保したという高市首相の説明との整合性が問われ、「恥をかかせる」事態にならなければいいが……。

改憲にかまけている場合なのか

　それに、中東の石油関係のインフラは戦闘で破壊され、停戦になってもすぐに復旧するわけではない。

　当面の原油価格高騰で済めば御の字で、交戦が長引けば、いずれカネを払っても手に入らないようになるかもしれない。原油だけでなく、食料もだ。

　農水省内には「中東情勢に伴う食料の安定供給確保のための対応チーム」が設置されたが、関係者からの相談が殺到しているという。

　そんな中で12日開催された自民党大会は、国民の不安や製造現場の緊迫感とは無縁のお祭り騒ぎだった。

　会場内には、党の新広報キャラクター「じみたん」をあしらった「ガチャガチャ」が20台並び、景品には缶バッジやキーホルダーのほか、「超大当たり」として高市首相の生ボイス機能が付いたアクリルスタンドが用意されたというから、さすがに悪ふざけが過ぎるのではないか。しかも、景品のほとんどが石油由来製品だ。こんな景品を作っている場合なのか。

　さらには、サプライズゲストとして党大会に登場したミュージシャンの世良公則がヒット曲「燃えろいい女」を披露し、サビを「燃えろサナエ」に替えて歌うと、高市首相はゴキゲンで立ち上がり、両手を叩いていた。

　企業も国民も原油の供給不足に不安を感じているというのに、いい気なものだ。

　この党大会、高市首相が演説で最も力を込めたのは、原油確保でも物価高対策でもなく、憲法改正だった。

「立党から70年。時は来ました」と言い、「発議に何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と、具体的な日程にまで言及したのだ。

「いま政府が最優先して取り組むべきは、国民生活に直結する原油やナフサの確保であり、改憲にかまけているヒマはないはずです。国民生活の危機そっちのけで『改憲の時が来た』などとハシャいでいる能天気さには、呆れて言葉がありません」（孫崎享氏=前出）

　2週間の停戦期間が終わる21日以降、あるいはそれを待たずにホルムズ海峡が緊迫した状況になる可能性は高い。日本政府はいつまで楽観論を振りまき続けるのか。そして、国民は無策政権をいつまで支持し続けるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「時は失われている」立民小西氏、共産山添氏、れいわ奥田氏が高市首相の改憲発言を批判（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260416-MBLSYP2GUVDV5MZY7JPZEXFSG4/





共産・山添氏が言う、

「憲法は権力を縛るものという立憲主義をわきまえない暴論だ」

れいわ・奥田氏も言う、

「・・・憲法は理想を語っているのではなく、政府に突き付けられた命令だ」

「憲法に縛られているものたちが憲法を改正するなど言語道断だ」

と。

その通りだ。


権力者が、その権力を縛る憲法を変えたいとする「動機」は、一つしかない。

それは、「権力行使を縛るものを取り除く」ことだ。

条文を削除するか、上書きして、権力を縛ることを無効化するか、緊急事態条項のように、憲法そのものを飾り物にするかだ。

まさに「ナチスに学べ」の実践だ。

そんな改憲は、現在の子供たち、そして未来の子供たちのためにも、絶対に阻止しなければならない。




以下に記事の全文を転載する。


15日の参院憲法審査会では、立憲民主党や共産党などが、高市早苗首相（自民党総裁）の憲法改正を巡る発言を批判した。首相は12日の自民党大会で「立党から70年、時は来た。改正の発議について何とか目処が立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」などと述べた。

立民の小西洋之氏は、首相の発言に関し「改憲ありきの、国民を欺くものだ」と述べた。自民党や日本維新の会などが意見集約を主張している緊急事態時の国会議員任期延長に関しては「適切な立法とは言い難い暴論だ」などと訴え、「任期延長改憲は『時は来た』のではなく、その時は完全に失われている。論点は出尽くしたどころか、論理破綻ぶりが出尽くしているという誠に遺憾な状態だ」と語った。「9条改憲や自衛隊明記改憲、（改憲原案を作成する）条文起草委員会の設置に明確に反対する」と強調した。

■共産・山添氏「論外」

共産の山添拓氏は「権力の座にある首相が期限を切って改憲発議を迫るなど論外だ」と述べた。「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」とした首相発言に関しても「憲法は権力を縛るものという立憲主義をわきまえない暴論だ」と批判した。9条の改正に改めて反対姿勢を示した上で、「どの世論調査でも、国民は改憲を政治の優先順位として求めていない。憲法審を動かすべきでなく、改憲案を具体化する条文起草委員会など必要ない」と断言した。

れいわ新選組の奥田芙美代氏は「どこかの首相が『国の理想の姿を語るのは憲法だ』とたわごとを言っていた。憲法は理想を語っているのではなく、政府に突き付けられた命令だ」と主張した。首相の改憲意欲に関しては「首相は憲法の檻に入れられているにもかかわらず、とんでもない」と批判した。「憲法に縛られているものたちが憲法を改正するなど言語道断だ」とも語った。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の情勢に触れ、「自衛隊を派遣せずに済んだのは9条があったからだ」などと持論を展開した。


公明党の谷合正明氏は「新たな理念や規定を付け加える加憲が検討されるべきだ」と述べ、9条やマイノリティーの人権、参院の選挙制度などを主要論点として議論を深めるよう主張した。一方で「憲法にかかわる議論は政府主導でなく立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟議を重ねていくべきだ」と首相の姿勢にくぎを刺した。

■国民・山田氏「憲法を見直す時期だ」

改憲に前向きな野党からは、「時期」や「時」という言葉が出た。

国民民主党の山田吉彦氏は「若い世代からは、時代が変革しているのに憲法が改正されないことに対する疑問の声も聞こえる」と話した。「強く、美しい、優しい日本で生きる人々を守れるように、制度を現実へとアップデートすることが必要だ。混沌とした国際社会の圧力から国民を守り、AIをはじめとした科学技術の変革、サイバーセキュリティーにも対応できるように憲法を見直す時期に来ている」と表明した。

参政党の塩入清香氏は、現行憲法が占領下に策定された経緯を踏まえ、「正当性に一定の疑義を持っている。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきだ」と指摘。「日本が自立するための理念が必要だ。部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す『創憲』を主張している。今こそ借り物の憲法から卒業すべき時だ」と語った。


■維新・片山氏「一日も早く国民投票」

与党側の発言からは、意見集約に向け、議論を加速させたい考えがにじんだ。

自民の中西祐介氏は「議論を積み重ね、形にしていく努力をしていきたい」と述べ、自衛隊明記、緊急事態対応、参院の合区解消、教育の充実について、条文イメージのたたき台素案を有していると説明した。

維新の片山大介氏は「テーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら、考えをまとめていくことを提案したい。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ね、条文起草委員会の下で、改正案の策定を目指していきたい」と述べた。「国民主権を掲げる憲法が、一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いている。一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾ける」と意欲を語った。


記事の転載はここまで。



日本に住む私達にとって、日本国憲法は何故必要なのか、なぜ存在しているのか。

戦前の「大日本帝国憲法」は、明治政府が、天皇の権威を利用して、国民を支配するために、天皇を主権者とし、国民は支配されるべき臣民とする支配体制を確立する目的で作られたものだ。

現在の日本国憲法はどうか。

「大日本帝国憲法」とは全く違って、主権がわれら国民にあると宣言し、この憲法を確定した。

日本国憲法に限らず、近代立憲国家の憲法は自然権思想に基づいて組み立てられている。

自然権思想は、「人は生まれながらに「生存権」と、その生存権が脅かされたときには、それに抗う「抵抗権」を持つ」というものだ。

その「生存権」を一人で守ることは難しいことから、人が集まり、国家を作り、その国家を運営する代表者を選んで為政者とし、その為政者に一定の権力を信託して、国民の生存権を守らしめることとした。

そして、国民が国家を運営する為政者に一定の権限を信託するにあたり、為政者が「しなければならないこと」、為政者が「してはならないこと」をしたため、それを国の最高法規としての憲法とした。

すなわち、為政者が暴走し、国民の信託と違う行動を起こさないようにしたものであり、「権力を縛るもの」と言われる所以だ。

そのことは、日本国憲法前文に次の言葉で書かれている、

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」

そして日本国憲法第99条、　

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

主語に「国民」がいない。

為政者が「しなければならないこと」、為政者が「してはならないこと」を主権者・国民がしたためた憲法であることを考えれば当然と言えよう。


権力者が、その権力を縛る憲法を変えたいとする「動機」は、「権力行使を縛るものを取り除く」ことだ。


憲法改変を狙う彼らは、日本国憲法を大日本帝国憲法同様に、国民を支配するための道具にしようとしているわけだ。

彼らがこの先どう憲法を改変していくことを狙っているのか。

簡単に想像がつく。

「緊急事態条項」なるもので憲法で保障された基本的人権を、権力者の都合に合わせて制限し、いずれ憲法９条を削除し、自衛隊を軍隊とするために、軍法を制定し、軍法会議を編成し、最後に赤紙一枚で徴兵できるように徴兵制を制定する気なのだ。

要するに、戦前の「大日本帝国憲法」を真似て「国民を支配する」ための改変。

そんな彼らは、天皇の男系男子に拘る者たちと一致する。

その拘りも、戦前のように天皇の権威を利用して、国民を支配するためであるとすれば得心がいく。

なんという時代錯誤か。


皇位については、高市首相が悩まなくても、憲法に定められている。

第1条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

今の日本は、だれが天皇の地位に就くかは「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定している。

高市首相は女性天皇は絶対ダメだと息巻くが、勘違いも甚だしい。

総理大臣が決めるのでもなく、立法府の総意で決めるものでもない。

主権者である国民が憲法に記している。

第2条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

「世襲」は日本国憲法の理念に真っ向から反するが、日本国憲法の唯一の矛盾を憲法に明文された例外事項として折り合いをつけていることを、ここでは問題にすまい。

粛々と憲法を遵守する立場で見れば、「世襲」ということは、最初に「今上天皇のお子さん」がそれにあたる。しかも男女を区別しているわけではないところから、「長子」が憲法の認める、すなわち主権者国民の認める「次の天皇」ということで確定する。

「次の天皇」は、すなわち「愛子天皇」ということになる。

憲法に従って、準備を怠ってはならない。

この問題は、今、国会で検討している皇族数の確保とは全く別問題であることを認識する必要がある。

われらが拠るべきは、あくまでも憲法であり、一法令に過ぎない皇室典範に非ず。

皇室典範が憲法の理念に反していれば、すなわち排除するか、理念に合致するように改正しなければならないのが日本国憲法の定めるところだ。

現状では、今上天皇のお子さんは一人であるから、そのお子さんが女性であろうと「長子」であり、憲法に従えば、女性天皇の誕生ということは必然となる。

高市首相の「女性天皇は絶対ダメだ」というのは、憲法を無視した暴論であり、「無知」ゆえの「驕り」の表れだろう。


権力者が、その権力を縛る憲法を変えたいとする「動機」は、「権力行使を縛るものを取り除く」ことだ。

憲法改変を狙う彼らは、日本国憲法を大日本帝国憲法同様に、天皇の権威を利用しつつ、国民を支配するための道具にしようとしているわけだ。


最後に、

日本国憲法の三大原則は、「国民主権」・「基本的人権の尊重」・「平和主義」。

「国民主権」は、憲法の理念としてその前文で宣言している。

「基本的人権の尊重」は、第11条に条文化されている。

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

「平和主義」は憲法9条に規定されている。

第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

（２項省略）


重要なことは、「国民主権」は変えられない「理念」として宣言され、「基本的人権の尊重」・「平和主義」については共に、「永久に」という言葉を使って、「永久に変更してはならない」」ことを為政者に「命令している」ことだ。


政府・自民党は、緊急事態条項を書き加えることで、国民の基本的人権に制限を加えようと画策し、憲法９条の改変で「平和主義」を打ち捨て、日本を「戦争をする国」にようと目論んでいる。

日本国憲法は、われらが「・・・主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定・・・」したものだ。

そして、「基本的人権の尊重」も「平和主義」も、永久に変えてはならないと明記したのは、主権者であるわれら国民だ。


汚い手で、憲法に触るな！。





http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 辺野古転覆、再発防止を要請　自民「偏った教育」（余勢をかって基地反対潰し？！）
転覆事故が起きたのは天候判断のミスで、死亡に至ったのはライフジャケットが万能でなかった為。再発防止に努めるのは当然だが。
一方で米軍に１２０００００００００００円の血税を献上して、１００m海底に砂柱７万本建設する難工事を、県民の反対を押し切って進める事に、問題意識を持つことがいけない、とはならない筈。
高校生の事故死に乗る形で、平和教育を「偏った教育」と決めつける巨大与党には、偏りはないのだろうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古転覆、再発防止を要請　自民「偏った教育」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041701026&g=pol
時事通信 政治部2026年04月17日19時05分配信
＊沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故に関する提言を終え、取材に応じる日本維新の会の斎藤アレックス政調会長（中央）ら＝１７日午後、首相官邸　https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202604/20260417at72S_o.jpg

　自民党の深沢陽一・文部科学部会長らは１７日、首相官邸で木原稔官房長官と会い、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆して同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒が死亡した事故について、原因究明や再発防止を求める提言書を手渡した。深沢氏によると、木原氏は「教育内容が適切だったか調べている」と応じた。

・転覆船出航、経緯解明続く　船長一任、判断に甘さも―事故１６日で１カ月・沖縄辺野古沖　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041600008&g=soc

　提言書は、船が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設への抗議活動に使われていたことを踏まえ「平和教育の名の下に特定の見方に偏った教育が行われることはあってはならない」と指摘。事故後の学校や関係団体の対応について「真摯（しんし）に向き合っているのか、疑問を禁じ得ない」と記した。

　日本維新の会の斎藤アレックス政調会長もこの後、木原氏に同じ趣旨の提言書を提出。「適正な教育活動だったか、客観的な事実に基づき確認を行う」よう訴えた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■自民・杉田水脈氏「教育勅語」大絶賛も…自身の言動は「徳目」と真逆、《おまいう》殺到の必然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/410.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 2 月 19 日 21:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■「戦争を拒否する強さをもった人間を育てるために戦後教育が行われてきたはずです」　SEALDs KANSAI女子が反論！
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/442.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 10 日 21:40:06: igsppGRN/E9PQ


http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] “激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑（日刊ゲンダイ）

“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386610
2026/04/17　日刊ゲンダイ

発言を遮り吐き出すようにまくしたて、ペンライトデモ参加者を嘲笑（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。

　番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。

「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつくって人々の支持を集めて、政治に打って出ればいいんですよ。それをやらないで、言葉だけで『高市はおかしい』とか言うのは『ごっこ遊び』の域を出ないんですよ！」

　吐き出すようにまくしたてたかと思えば、ペンライトデモの参加者数にも“物言い”。「本当に3万人いたと思っているんですか？」と嘲笑したのだった。

国会議員の資質に疑問

　門氏は東大法学部を卒業後、2004年経産省に入省。24年の衆院選に東京8区から自民公認で出馬も落選。今年2月の衆院選で同区から再出馬し、中道改革連合の吉田晴美氏を破り、初当選した。

　経歴はピカピカだが、国会議員の資質には疑問符がつく。発言の真意を問うため門事務所に質問状を送ったが、回答はなかった。

「デモなんて意味がないと言わんばかりですが、そんなことはありません。日本で開かれた、イラン攻撃への反対デモに対し、駐日イラン大使館がSNSに『活動に感謝します』と投稿。日本政府が公式に表明できないことを市民社会がフォローしている格好で、大きな外交的利益につながり得ます。『ごっこ遊び』とさげすむなど、不見識もはなはだしい」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　バッジをつけて調子に乗っているのかもしれないが、国民を舐めるのもいい加減にすべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　自民党大会で制服を着た自衛隊員に国歌を歌わせるなど、政治利用そのもの。関連記事【もっと読む】『小泉防衛相が大炎上！ 自民党大会での自衛官の国家斉唱めぐり言い訳連発、部下に責任転嫁までするツラの皮』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/485.html