記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] このままではなし崩しで自衛隊派遣 媚びるだけの高市早苗ではどうにもならないのが日米関係（日刊ゲンダイ）

※2026年4月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月14日　日刊ゲンダイ2面
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このままではなし崩しで自衛隊派遣 媚びるだけの高市早苗ではどうにもならないのが日米関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386496
2026/04/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

浅はかな称賛外交で行くところまで行く。なし崩しに自衛隊派遣になるのでは？！（Ｃ）ロイター

　案の定、追い詰められたトランプ大統領が日韓に悪態をつき始めたが、こうなることは見えていた。

　日米首脳会談を評価していた大メディア、はしゃいでいた高市首相はオメデタイの一語だが、こんな高市外交に任せていいのか。なし崩しで自衛隊派遣にならないか。識者の懸念は高まるばかり。

　　◇　　◇　　◇

　世界が注視するイラン情勢は予断を許さない状況が続いている。

　パキスタンが仲介を担う米国とイランの戦闘終結協議は21時間に及んだものの、物別れに終わった。バンス副大統領が率いた米代表団は▽ウラン濃縮活動の全面停止▽米国が高濃縮ウランを回収▽主要な核施設の解体▽地域諸国を交えた緊張緩和の枠組み構築▽レバノン民兵組織ヒズボラを含む親イラン勢力への資金提供停止▽ホルムズ海峡の全面開放および通航料徴収は認めない--といった6項目を要求。精鋭軍事組織の革命防衛隊で空軍司令官などを務めたガリバフ国会議長が率いるイラン代表団は、大半を拒否したという。1979年のイラン革命後、米国の首脳級が直接交渉に乗り出した極めて異例の協議だったが、妥結には至らなかった。

「石器時代に戻す」と繰り返し脅し、「文明を滅ぼす」とまで恫喝して交渉のテーブルについたトランプ大統領が収まるはずはなく、返す刀で言い出したのが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の「逆封鎖」だ。米中央軍は発表通り、13日午前10時（日本時間同日午後11時）からイランの港湾への出入りを全面阻止する封鎖措置を始めた。軍事力で劣るイランが海峡封鎖で世界経済を巻き込む「非対称戦」で抵抗するため、その手を封じ込める腹だ。交渉行き詰まりの打開を狙うトランプ大統領が限定的攻撃の再開を検討しているとの報道もあり、緊張が再び高まる懸念から国際指標の米WTI原油先物は一時、1バレル=105ドル台を付けた。米中央軍によると、逆封鎖に先立ってイランがホルムズ海峡に敷設した機雷の除去活動を開始。ミサイル駆逐艦2隻が海峡を通過してペルシャ湾に入ったという。

　海峡管理権を主張するイランはトランプ大統領の指示に猛反発。軍中央司令部が声明で「米国が国際水域の船舶の航行を制限することは違法であり、海賊行為に等しい」と批判し、「イランの港湾の安全が脅かされれば、ペルシャ湾とオマーン湾のいかなる港も安全ではなくなる」と武力行使も辞さない構えで牽制した。

外交とパパ活がマサカのごっちゃ

　トランプ政権が「4〜6週間」とした対イラン軍事作戦は、開始から6週間が過ぎても全く出口が見えない。トランプ大統領はあだ名のTACO（Trump Always Chickens Out=トランプはいつもビビってやめる）に恥じず、はた迷惑なチキンレースを繰り広げている。そのくせ思い通りにならないと、あらん限りの悪態をつくのが習い性だ。

　案の定、またぞろ言い出したのが、関係国への不満である。米FOXニュースの12日（現地時間）の電話インタビューで、ホルムズ海峡経由の原油依存度が高い国として日本と韓国を挙げて「これらの国民は我々を助けてくれなかった。我々が守ってやっているのに、少し助けてほしいと言っても、彼らは我々を助けない」と毒づいた。

　もっとも、こうなることは目に見えていた。にもかかわらず、高市早苗首相は先月中旬の就任後初訪米で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」とトランプ大統領に露骨に媚び、対イラン作戦に異論すら唱えなかった。関係者が危惧したホルムズ海峡への自衛隊派遣はかわせたものの、これじゃあどんどん付け入られる。日米首脳会談に備えて歯科医に2回通い、計6時間かけてホワイトニング。機中、徹夜で考えたのが「ドナルドだけ」だというから恐れ入る。外交とパパ活がマサカのごっちゃ。そんな日米会談を「成功」と持ち上げた大メディア、はしゃぎ通した高市首相はオメデタイの一語に尽きる。

　ジャーナリストの青木理氏はこう言う。

「高市氏は国内向けにはやたらに強い言葉を発するけれど、その言動は合理性を欠いている。こもって勉強しているといわれる割には、矜持も含蓄もない。高市氏が政治の師と仰ぐ安倍元首相を私は評価していませんが、曲がりなりにも官邸にチームをつくり、面会や会食を相当こなしてさまざまな意見に耳を傾けていた。かたや高市氏は体調不良が影響しているのか、そうした動きはしない。文字通りの独断専行ながら、実体がない。劣化したコピーに見えてなりません」

欲しがるサナエは「勲章」も欲しい

対米交渉に臨んだイラン代表団（Ｃ）ロイター

　高市首相は安倍フレーズをパクって「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と言っているが、場数を踏むほど定見のなさを露呈。アジア歴訪の一環で今月初旬まで滞在したフランスのマクロン大統領の対イラン作戦をめぐる姿勢に同調していたから、わけが分からない。NATO（北大西洋条約機構）の主要メンバーながらマクロンは当初から距離を置き、トランプ大統領の場当たりを非難している。共同記者会見の終了間際、高市首相の誘いで「かめはめ波」をやり合った場面はア然だった。マクロンが人気漫画「ドラゴンボール」のファンで、主人公の孫悟空の決め技を利用して歓心を買おうとしたのだ。

　ピンク一色の高市外交に任せていいわけがない。強者にへつらうだけの高市首相では、日米関係は行くところまで行く。なし崩しでホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣するのではないか。敗戦の歴史などから、海自の機雷掃海技術は世界トップレベルとされる。識者の懸念は高まるばかりだ。そうでなくても、米国のウォルツ国連大使は高市帰国直後のニュース番組で、海峡の安全確保をめぐって「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と発言。政府は躍起になって火消ししたが、高市首相は安倍が強行した安保法制に基づく集団的自衛権を行使する腹積もりだったと報じられている。米国は国際法に違反しているにもかかわらず、だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「高市首相は『勲章』を欲しがっている。まずは、自衛隊を戦闘地域に派遣した初の総理大臣として歴史に名を刻みたいのでしょう。衆院解散表明会見で言及したように、『普通の国』にするのが最終目標。それは戦争のできる国です。だから、平和構築に向けた努力はせず、戦争に巻き込まれようとしている。高市首相はハナから2012年に自民党が発表した改憲草案の頭で政治をやっている。9条を骨抜きにし、緊急事態条項で内閣に権限を集中させて独裁を認める代物です」

憲法国際法民主主義の観点を

　高市首相は12日の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」「改正の発議にメドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とハッパをかけていた。遠からずトランプ大統領に「ドナルドと一緒に戦争ができるように憲法改正を進めている」と言いかねない。例の媚態が目に浮かぶ。

　朝日新聞（9日付朝刊）で仏人類学者のエマニュエル・トッド氏は、高市首相の対中強硬姿勢について「私が『空想のナショナリズム』と呼ぶものの典型例ではないかと思っています」と指摘し、こう続けていた。

「ナショナリズムという思想は伝統的に、自国民の数を増やし、勢力圏を広げようという理念に基づいています。日本の本来のナショナリズムは、日本の主権を求めることでしょう」

「『空想』ではなく『現実』のナショナリズムの視点に立てば、国内にある外国の基地を取り戻し、主権を求めるのが自然なことです。米国の『分断して支配する』という戦略に乗せられ、ワシントンの意のままに中国と対立することは、決して日本の利益にならないと私は考えます」

　人気取りのファッション右翼、もとい右翼的ポピュリストの高市首相にド正論が理解できるかどうか。

「衆院で3分の2の勢力を回復した高市首相を自民党議員は批判できない。多弱の野党による権力監視は心もとない。暴走を止められるのは世論です。憲法、国際法、民主主義。この3つの観点から高市政治のデタラメを批判する必要がある。きちんと論破すれば政権は必ずや立ち往生します。戦争をする独裁国家への道を断たなければいけない」（金子勝氏=前出）

　真冬の総選挙に突っ込むにあたって「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」と高市首相が凄んだ会見から3カ月足らず。もう十分だ。平和国家の看板を下ろさせてはならない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自維、９条改憲で隔たり　衆院選後初の条文起草協議会（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041701046&g=pol





憲法９条改変の動きは、平和国家を崩壊させ、あたかも大日本帝国の復活を狙ったクーデターにも等しい暴挙だ。

われらの孫、ひ孫の世代の若者が、戦前のように赤紙一枚で戦争に駆り立てられる有様を想像できるならば、毅然として行動を起こし、絶対に阻止しなければならない。

改めて言うまでもないが、

日本国憲法の三大原則は、「国民主権」・「基本的人権の尊重」・「平和主義」。

そのことは、変えることができない「日本国憲法の理念」として、その前文で高らかに宣言している。

そして、その前文で同時に、

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と、「排除」という強い言葉で、「日本国憲法の理念」に反する憲法の改変を禁じている。


自維の憲法改変の動きは、数の力を頼るばかりの稚拙なものだが、しかし狡猾だ。

記事で取り上げている「自維、９条改憲で隔たり」も、維新が過激な案を叫び、相対的に一見穏健に見える自民党案に落としどころを誘導する、仕組まれた下手な茶番だ。

自民党の「自衛隊明記」も、維新の「9条2項削除」も、いずれも「憲法9条を形骸化する企て」であり、その点において全く違いはない。

憲法を守る気もない者が、党是などと大仰に構えて憲法の変更に執着し、平和憲法の破壊を叫ぶ姿はグロテスクであり、警戒を緩めるわけにはいかない。



記事読む前に、下記の吉田茂首相の当時の答弁を一読することは参考になる。

【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】

「次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります、又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります、故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります（拍手）」

（※出典：衆議院本会議 昭和21年6月26日（第6号）｜衆議院憲法審査会





以下に記事の全文を転載する。


自民党と日本維新の会は１７日、実務者でつくる憲法改正の条文起草協議会を国会内で開き、平和主義の根幹である憲法９条に関する議論をスタートさせた。協議会は２月の衆院選後初めて。両党は改憲推進を連立政権合意書に明記しているが、緊急事態条項創設とは異なり９条改正を巡る見解の隔たりは大きく、意見集約は見通せない。

「緊急条項」集中討議を提案　与党、改憲加速狙う―衆院審査会

　自民党の新藤義孝元総務相は協議会の冒頭、「まずは実務者協議で詰めたい」と淡々と説明。これに対し、維新の馬場伸幸前代表は「時は来た」とした高市早苗首相の発言に触れて「大変力強い言葉。与党の合意形成を早急に図ることが肝要だ」と語り、両党の温度差を印象付けた。

　両党は９条と緊急事態条項に関する条文の起草を連立合意に明記。しかし、「２０２６年度中に条文案の国会提出を目指す」とした緊急事態条項とは対照的に、９条に関するスケジュール感は示さなかった。背景にあるのは両党の見解の違いだ。

　自民は戦争放棄をうたった１項、戦力不保持を定めた２項を現行条文のまま維持し、自衛隊保持を記した９条の２を追記する案を掲げる。集団的自衛権行使は限定的にしか認めない内容だ。

　これに対し、維新案は２項を削除し、国防軍保持を明記するのが柱。集団的自衛権行使は「全面的に容認する」としている。戦後の安全保障政策の大転換につながるだけに、自民内にも「国民の理解を得にくい」（関係者）と懸念がくすぶる。


記事の転載はここまで。




ご承知の通り、日本国憲法には「自衛権」について触れている条文はない。

国が「自衛権を有する」ことは憲法に書くまでもない大前提ということなのだ。

時に、憲法９条の規定が自衛権をも放棄しているとの論調を目にすることがあるが、間違いだ。

何故なら、自衛権は自然権だから剥奪も放棄もできない。


そもそも、憲法９条は「自衛権」とは全く無関係だ。

憲法９条でわれらは何を放棄し、国家権力の何に縛りをかけたのか。

そのことを明らかにし、確定することが重要だ。

それは、先の吉田茂首相の答弁からも理解することができる。

すなわち、

憲法９条は日本の主権の及ばない国外に向かっての、そして国外での、威嚇を含めた武力の行使を永久に放棄し、禁じている。

このことが憲法９条の核心だ。

このことは、「普遍的」な規定として書かれたおり、たとえ真に自衛のためであってもその例外としてはいない。

吉田茂首相が答弁している。

「・・・自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります・・・」

と。

戦争も、交戦権も、持てる戦力、武力を国外、海外で行使することを指している。

「国外、海外での武力の行使」を禁じるという目的の実現を担保するために、具体的にその危険の芽を摘んだ。

それが「憲法９条の２項」だ。

すなわち、

前項の目的を達するため・・・、

われら主権者国民は、（海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を殺傷する）「軍隊」を持たない。

われら主権者国民は、（「為政者」に、国家の行為として他国の戦争に参加し、戦時国際法の適用を受ける）「国の交戦権」は認めない。

主権者であるわれら国民は憲法にそう記した。

そのことは、吉田首相の答弁にもあるように、集団的自衛権の行使を口実にしても、なんら変わるものではない。

そのことを記述した２項の方が、権力の暴走を防ぐために重要な意味を持つ。

２項の削除は憲法９条の削除に等しい蛮行だと言えよう。

そのことは、憲法の理念に真っ向から対立することになる。


ちなみに、憲法９条が認めないとした「国の交戦権」は以下のように解釈されている。

政府解釈は，「・・・1958（昭和33）年以来，「交戦権」とは，戦いを交える権利という意味ではなく，交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって，相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領，そこにおける占領行政，中立国船舶の臨検，適性船舶のだ捕等を行うことを含むものであり，このような意味の交戦権が否認されていると解している。……なお，国際法上も，交戦権は，通常，右に述べたような意味に解されている」という趣旨で，こんにちまで一貫している。・・・」


即ち、憲法９条に従えば、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などは、以ての外の「犯罪」ということになる。

軍法を持たない日本の刑法では、自衛官がトマホークの発射ボタンを押し、他国の軍人、民間人を殺傷すれば、殺人犯として裁判員裁判にかけられ、絞首刑により死刑と断罪される。

そういう規定の憲法９条に、そこに唐突に自衛隊を持つと追加したところで何の意味があろうか。

自民党の自衛隊明記案の骨子は、

・9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない

・そのための実力組織として、自衛隊を保持する

というものだ、


「・・・自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります・・・」

との、吉田茂首相の答弁を全く理解していないのか、無視しているのか。

あまりに非論理的な思考が、憲法９条を形骸化する稚拙な意図を際だたせる。

「自衛隊」も海外に出れば日本語でどう呼称しようとも「軍隊」であり、自衛隊が持つ戦力を海外で行使すれば、すなわち「戦争」。

それが国際社会の常識だ。

稚拙もここまでくれば、ばかばかしく、あまりに酷すぎるではないか。


これらのことを理解すれば、憲法９条２項を削除し、「国防軍」を明記するなどというのも世迷言だということが腑に落ちよう。

憲法９条２項こそが、権力の行使に縛りをかけ、暴走を防ぐものといわれる「憲法」の真骨頂といえるものだ。

そもそも、憲法９条は１項と２項から成っていて、不可分のものであり、２項のみを削除することはできない。

何故ならば、２項の冒頭に「前項の目的を達するため、・・・」と書いてある通り、２項を削除すれば１項の目的が達成できなくなる。


すなわち、

前項の目的を達するため・・・、

われら主権者国民は、（海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を殺傷する）「軍隊」を持たない。

われら主権者国民は、（自衛権の発動を理由にしても、「為政者」に、国家の行為として戦争に参加する）「国の交戦権」は認めない。

主権者であるわれら国民は憲法にそう記した。

こう記した2項を削除することは、すなわち、憲法９条が形骸化されることを意味する。


一部の人たちには、自衛権を振りかざせば、万能の免罪符、何をやってもいいとの誤解がある。

そういう人は、今一度、吉田首相の答弁を噛みしめるべきだ。


日本を戦争の出来る国にしようと企てる輩によって、自衛隊に絡めて憲法９条の形骸化を目論む動きは、絶対に阻止しなければならない。

私達には、日本を「戦争をしない国」のまま後世に引き継いでいく責任がある。














http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ナフサ供給不安に高市政権は「目詰まり」リピート…勝手な“造語”で国民ダマし責任逃れの姑息（日刊ゲンダイ）

ナフサ供給不安に高市政権は「目詰まり」リピート…勝手な“造語”で国民ダマし責任逃れの姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386697
2026/04/20　日刊ゲンダイ

無能政権（赤沢亮正経産相と小林鷹之自民党政調会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　食品用トレーから医療用注射器、塗料用シンナーなどナフサ由来製品の供給不安が広がっている。値上げラッシュや出荷停止も相次いでいるが、政府はナフサについて「必要量は足りている」と繰り返すばかりで、赤沢経産相は原因を「流通の目詰まり」と断じる。

　自民党の小林政調会長は18日、エネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を月内にもまとめ、政府に申し入れる考えを示した。その際、小林氏もやはり「『目詰まり』を速やかに解消したい」と強調していた。

　しかし、この「目詰まり」という表現に関係業界は違和感を持っている。認識に乖離が生じているのだ。

　政府の言う「目詰まり」とは「供給の流れの停滞」だ。“上流”の石油化学メーカーが、ナフサ由来の原料の供給の見通しが不安定なことを“中流”の溶剤メーカーに伝達。溶剤メーカーは原料調達の不安から、ナフサ由来製品の生産を減らしたり出荷を制限する。その結果“下流”の事業者に必要量が届かなくなる、という図式。だが、これって、供給不安に対する当たり前の企業防衛策じゃないのか。

「企業にすれば、ナフサが入るのかわからないから、今ある在庫を極力、分散せざるを得ません。使い切って手元からなくなってしまったら商売が成り立たず、それが一番怖い。細々とでも製品を出していかなければ、社会的な責任も果たせなくなる。企業としてはそうやって対応するしかないのです。それを『目詰まり』と言うのは違うし、企業側に責任を押し付けるのはおかしい。政府はナフサが足りないという前提で解決策を考えなければならないのに、前提が間違っています」（経済評論家・斎藤満氏）

　責任逃れの勝手な“造語”で国民騙しは、自民党政権の常套手段。「平和安全法制（安保法制）」「反撃能力（敵基地攻撃能力）」「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」しかりだ。

コメ高騰時も同じフレーズ使用し、訂正

　実は「目詰まり」という言葉は最近も使われたことがある。昨年のコメの価格高騰時も、政府は当初、中間業者らが在庫を抱え込む「流通の目詰まり」が主要因と説明していた。だが検証の結果、「生産量不足」が原因と分かり、農水省は「目詰まり」ではなかったと訂正した。

　反省なく、同じことを繰り返す無能政権。「目詰まり」なんてゴマカシ以外の何ものでもない。

　　◇　　◇　　◇

　ナフサ自体の在庫は輸入分と国内精製分の計2カ月。ナフサ由来のポリエチレンなど「川中製品」の在庫を合わせても計4カ月だという。赤沢経産相の強弁には不信感しかない。関連記事【もっと読む】『赤沢経産相“ナフサ不安”の呆れた責任逃れ シンナー不足「目詰まり」「解消済み」に塗装業界は不信感』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/493.html