記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 村山元総理のお別れの会（植草一秀の『知られざる真実』）
村山元総理のお別れの会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-3b37d8.html
2026年4月20日　植草一秀の『知られざる真実』

４月２０日午後、都内のホテルで村山富市元内閣総理大臣のお別れの会が営まれた。

村山元総理は２０２５年１０月に老衰のため１０１歳で亡くなられた。

私は村山総理が総理の職を辞したのち、社会民主党の招聘で会議に招かれ、村山氏を前に講演をして村山氏と政策論議をしたことがある。

日本政府は１９９０年代にバブル崩富の処理を誤り、日本経済を恐慌寸前の状況に陥れた。

１９９０年代前半の不況はバブル崩壊不況だった。

日経平均株価は３９０００円水準から１５０００円割れの水準に暴落。

日本経済に深刻な影響が広がった。

このなかで１９９５年前半から１９９６年６月にかけて株価は２６０００円台に上昇。

日本経済はようやくバブル崩壊不況から抜け出す気配を強めた。

この時期に経済政策を担ったのが村山内閣。

村山内閣下の積極政策が日本経済を緩やかに浮上させた。

村山元総理は自分の任期中は日本経済の状況が改善した点について質問を交えて和やかに談笑された。

その日本株価は９６年６月を境に急落に転じた。

橋本内閣が消費税率を２％引き上げる閣議決定を行った翌日から株価下落が始動。

私は病み上がりの日本経済にいきなり消費税率２％引き上げは病み上がりの患者に寒中水泳をやらせるようなものでリスクが大きすぎると主張した。

日経平均株価は９６年６月の２２６６６円から９８年１０月の１２８７９円へと暴落。

三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本債券信用銀行、日本長期信用銀行などの破綻が相次ぎ、日本経済は金融恐慌寸前の状況に転落した。

後に私は橋本氏から平成研究会(橋本派)での講演に招かれた。

橋本氏は私の説明に納得し、財務省に消費税増税を誘導されたことを話された。

日本経済の失われた３０年の経緯は正確な記録として後世に伝える必要がある。

村山氏のお別れの会には私も出席して献花をさせていただいた。

お別れの会では河野洋平元自民党総裁が式辞を述べられ、その後、衆参両院の議長からも弔辞が捧げられた。

その後、村山氏との関係の深かった４名の方が追悼の辞を述べられた。

社会民主党代表の福島みずほ氏は村山氏が「政治の父」、土井たか子氏が「政治の母」だったと振り返った。

私が社民党の行事に何度か呼ばれたのは土井たか子氏からの招請だったと記憶する。

当時社会民主党はまだ大きな力を有していた。

福島市は追悼の辞で

「私は、村山さんから『戦争だけはやっちゃいかん』と言われてきた。」

と述べた。

いまの日本の情勢下で村山氏の言葉は極めて重い。

その村山氏の最大の業績は１９９５年に村山談話を発表したこと。

村山氏自身が時間をかけて表現を推敲して公表したものだと福島氏が語った。

村山氏は談話でこう述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

福島氏は、

「世界で戦争が起き、日本では憲法９条改悪の動きが強まるなかで、村山談話を継承し発展させていくことが、日本が当事国となる戦争を止め、平和をつくっていくことにつながると確信している」

と述べた。

村山談話に対する批判が存在するが、村山談話を歴代内閣が継承し続けている。

この歴史認識に基づく日本の痛切な反省とアジア諸国等に対する心からお詫びによって戦後の「和解」が大きな前進を遂げたことは紛れもない事実である。

改めて村山談話の意義を再確認する必要がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網”（日刊ゲンダイ）

高市首相＆維新が大ピンチ！ 連立合意の「衆院議員定数削減」に地方議会が“反対包囲網”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386683
2026/04/20　日刊ゲンダイ

「45議席削減」の方針を決定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　強引に進めるのは無理筋だ。

　自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ「衆院議員定数の削減」。自維与党は衆院解散でストップしていた与党実務者協議を月内に再開する見込みで、比例区だけで45議席を減らす案を検討中だ。維新側が連立入りの「絶対条件」と位置づけた重要案件だが、地方議会から反対の声が上がり始めた。

　共同通信によると定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも32の地方議会で可決されていた。地方議会は自民系議員が多数を占めているケースが多いため、事実上“身内”から「NO」を突きつけられた格好だ。

　例えば、自民系議員が圧倒的多数の秋田県議会は「住民の声が国政に反映されにくくなる」「困難を抱える地域住民との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とした。自民系議員が過半数の新潟県議会も「地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行する」と手厳しい。

　西日本のある自治体議員はこう言う。

「『定数削減』と言えば国民ウケすると思っているのかもしれませんが、あまりに乱暴。ただでさえ、日本の国会議員数は主要諸国と比べて少ないのですから、慎重に議論すべきです」

　それに、現在、多くの国会議員が複数の委員会を掛け持ちしている。この状況で削減すれば、法案審議もないがしろになりかねない。そもそも、そんなに身を切りたいなら、歳費や月100万円の旧文通費を削ればいいはずだ。

自民党内からも「NO」

あまりにも乱暴すぎる方針に自民党内からも…（衆院の選挙制度の在り方を検討する与野党協議会）／（Ｃ）共同通信社

　こうした反対論は地方のみならず、自民国会議員からも上がっている。前出の自治体議員が言う。

「地方議会から上がる『NO』の背後には、自民国会議員の意向が働いているのではないか。彼らも本音は『NO』だが、連立合意で約束したことだから表立って反対しづらい。だから、地方議会に声を上げてもらっている可能性がある」

　焦りを募らせているのが高市首相だ。

「総理は、定数削減を議論する与野党の選挙制度協議会の座長を、慎重派の逢沢一郎衆院議員から鈴木馨祐前法相に交代させた。何としてでも実現させる気のようです。その最大の理由は維新。彼らには少数与党下で助けてもらった借りがある。衆院で多数を取ったからといって維新をぞんざいに扱うと、手のひらを返され厄介な敵を増やしかねない。要するに、総理と維新だけがヤル気になっているわけです。でも、野党は慎重で、自民内も『時間切れになればいい』という空気。このままだと頓挫しかねません」（官邸事情通）

　今後、続々と地方議会から反対が出たらどうするのか。最後に赤っ恥をかくのは高市首相と維新だ。

　　◇　　◇　　◇

　14日配信のアベマプライムの番組に出演した自民党の門寛子衆院議員が国会前で行われたペンライトデモにトンデモ発言。関連記事【もっと読む】『“激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！ 国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・小池晃氏　皇室典範改正の動きをけん制「政治家だけで拙速に議論を進めることは疑問」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/385414





「皇族数確保の問題」にかこつけて、皇位継承の仕方に口をはさむ不届き者が後を絶たない。

高市首相や麻生元首相が「女性天皇を認めない」などと偉そうに言っているが、その姿勢は主権者国民に対して、きわめて「不敬」だ。

そもそも、国政は主権者国民の信託によるものであり、夫々の政権は一時国民に信託されたに過ぎないとの認識に立って、「信託された権力」の行使は常に謙虚であるべきだ。

国政を進めるにあたっては、当然ながら、主権者である国民が確定した「日本国憲法」に則って進めなければならない。

日本国憲法前文に宣言している。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。

われらが拠るべきは、あくまでも「日本国憲法」であり、一法令に過ぎない「皇室典範」に非ず。

「皇室典範」が憲法の理念に反していれば、すなわち排除するか、理念に合致するように改正しなければならないのが、主権者となった日本国民が確定した日本国憲法の定めるところだ。





以下に記事の全文を転載する。


日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で会見。今国会中に皇室典範の改正を目指す与党の動きをけん制した。

　この日、東京都内で開かれた「皇室の伝統を守る国民の会」（山東昭子会長）が主催した皇室典範改正を求める国民大会には与野党の国会議員が出席。皇族数確保策の主要２案に関して「すでに主要政党間で幅広い合計が成立している」との声明を発表し、国会での結論を早期に取りまとめるよう求めた。

　自民党の麻生太郎副総裁も出席。主要２案の１つ「女性皇族が既婚後も皇族の身分を保持する案」をめぐって、その配偶者と子への身分付与について「皇族としないことは大前提だ。既婚のハードルが上がる」と否定的な見解を表明した。

　共産党は国会の動きにどういう姿勢で臨むのか。

　小池氏は「この問題は今国会中にという形で拙速に結論ありきで進めるべき問題ではないのではないかというふうに思います。前回の全体会議でも、憲法上の問題として国民統合の象徴であり、国民の総意に基づく制度である天皇の制度である以上、多様な姓を持つ国民の象徴ということでいえば、男性に限定する合理的な理由はないと。女性天皇も認めるべきである」とコメントした。

　その上で「憲法上の問題を提起したにもかかわらず、一顧だにせず、今国会中に結論を出すということが言われているわけですよね。最近の世論調査をみても、女性天皇を求めるという声は多数の声だと思います。国民多数の声を踏まえない形で、天皇の制度の問題について政党政治家だけで拙速に議論を進めることについては、大変大きな疑問を持っております」と語った。


記事の転載はここまで。



（以下、私の他のスレでの主張とダブルところはご容赦願いたし。）


今の日本、主権者となった日本国民は「皇位継承はどの様に行わねばならない」と規定したのか。

日本国憲法の第1条と第2条に記している。

第1条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。


主権者である日本国民が日本国憲法に記して求めているのは、唯一「皇位は世襲」ということだ。

参考のために、戦前の「大日本帝国憲法」ではどうなっていたのかを見てみよう。

第１条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第２条皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

第３条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス


大日本帝国憲法では「皇男子孫之ヲ継承ス」と規定していた。

この違いから分かることは、主権者となった日本国民は「日本国憲法」の理念に則って「平等の原則」を重視し、憲法の理念と矛盾するところを「皇位の世襲」にとどめたということだ。

言い換えれば、「皇男子孫之ヲ継承ス」とすることを「拒否」したことになる。

今の日本は、だれが天皇の地位に就くかは「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定している。

すなわち、主権が国民に存することを宣言し、確定した、日本国憲法に従うということを意味する。

「世襲」ということは、最初に「今上天皇のお子さん」がそれにあたる。しかも男女を区別しているわけではないところから、「長子」が憲法の認める、すなわち主権者国民の認める「次の天皇」ということで確定する。

したがって、国民の総意によって定められた日本国憲法に従えば、「次の天皇」は、すなわち「愛子天皇」ということになる。


この問題は、今、国会で検討している「皇族数の確保」とは全く別問題であることを認識する必要がある。


現状では、今上天皇のお子さんは一人であるから、そのお子さんが女性であろうと「長子」であり、憲法に従えば、女性天皇の誕生ということは必然となる。

高市首相等が「女性天皇は絶対ダメだ」というのは、憲法を無視した暴論であり、「無知」ゆえの「驕り」の表れだろう。

日本国憲法の理念に反して、「皇男子孫之ヲ継承ス」に回帰する考え方は、立憲国家を否定するものであり、極めて危険と言わざるを得ない。

憲法９条の改変を狙う彼らは、日本国憲法を大日本帝国憲法同様に、天皇の権威を利用しつつ、国民を支配するための道具にしようとしているわけだ。

「皇男子孫之ヲ継承ス」の妄言も、その一環から出てきたものだとすれば、われら主権者国民の矜持にかけて阻止しなければならない。


現在の「皇室典範」が、どれほど日本国憲法の「平等の原則」に反するものであるか、改めて言うまでもない。

これほど明確な憲法違反の法令が、いまだに「排除」も「改正」もされずに存在していることが、私には理解できない。

憲法はわれらに要請している。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。

憲法違反の法令を放置し、為政者が天皇の権威を利用することを許しているのは、立法府の怠慢でしかなく、その責任は重い。

事実、

日本国憲法では「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と明記している。

当然、皇室典範で定めている「皇族」も日本国憲法上は認められていない。

皇位継承を「世襲」としているだけであるのだから、その世襲は親子関係がわかる戸籍によって管理するだけで十分といえよう。

そんな日本国憲法の下、「憲法で認められていない皇族」をさらに増やす議論が、白昼堂々と国会で行われている事に、大きな疑問を感じるところだ。

そんな憲法違反の法令を「立法府の総意」などと嘯きながら進める姿は滑稽でもある。

それは「立法府の自殺行為」と言ってもいい。

このことも立憲国家を否定する「邪な企み」の一例と言えるだろう。

忘れてはいまいか。

国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


われらは、憲法違反を放置し、既成事実化することを、もっと恐れるべきだろう。



以下参考まで。

日本国憲法

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。



第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/496.html