記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 森友文書7回目開示も注目の「手書きノート」まさかの不開示決定…高市政権で方針変更か　森友遺族・夫の死を巡る闘争記（日刊ゲンダイ）

森友文書7回目開示も注目の「手書きノート」まさかの不開示決定…高市政権で方針変更か　森友遺族・夫の死を巡る闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386508
2026/04/15　日刊ゲンダイ

その存在は、昨年12月に財務省が初めて明らかにし、3月にも開示に向けた準備をしていると説明を受けていたのに…（提供）筆者

「こちらはちょっと不開示とさせていただきます」

　財務省の担当者の言葉を聞いて、赤木雅子さんは呆然とした。

「えっと、待って。池田さんのノートは不開示ってこと？」

　森友学園への国有地巨額値引きと公文書改ざんを巡る森友事件では、近畿財務局で改ざんに関与させられた赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんの請求に基づき昨年4月から関連文書の開示が行われている。7回目となる14日の開示で最も注目されたのが、近畿財務局職員の手書きのノートだった。

　その存在は昨年12月に財務省が初めて明らかにし、今年3月にも開示に向けた準備を進めていると説明を受けていた。ノートが誰のものかは明らかにされていないが、役職名などから赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖氏のものと推測された。池田氏は森友学園への国有地値引きの責任者であり、俊夫さんに公文書改ざんを命じた当事者でもある。ノートには事件の核心について何か記されているのではないか？　雅子さんは開示を心待ちにしていた。そこにいきなりの“不開示決定”。理由を財務省はこう説明した。

「職員個人の私用のノートで、総体としてプライバシーに関わる情報だ」

　だがそれは初めからわかっていることだ。なぜ急に不開示という判断になったのか？　そこを尋ねても担当者は「財務大臣が決定を出した」と言うだけだ。

誰のどういう判断だったのかは明らかにせず

片山さつき財務相は説明を避けた（提供）筆者

　ところが開示後の会見で片山さつき財務大臣は、不開示の判断について「開示する方針だったものを大臣が変えたのではありません」と発言。それ以上の説明を避けたまま会見を打ち切った。その後の事務方の説明では、不開示決定について「財務省として判断した」というだけで、誰のどういう判断だったのかは明らかにしなかった。赤木雅子さんは開示後に報道各社の取材に応じた。

「今夜は池田さんのノートをじっくり読ませてもらおうと期待していたんですけど、それがないって聞いた途端、動悸が激しくなりました。石破さん（前首相）の下で開示が始まった時と様子が変わりました。高市さんが総理大臣の間はノートは出ないんだと感じて、すごく残念です」

　一連の情報開示でこの1年間に15万枚近い文書が開示されたが、全面不開示の決定はこれが初めてだ。赤木さんと弁護団は今後、不開示に対する不服審査請求を検討することにしている。（随時掲載）

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権は無為無策 庶民は狂乱物価高に覚悟が必要（日刊ゲンダイ）

※2026年4月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月15日　日刊ゲンダイ2面
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高市政権は無為無策 庶民は狂乱物価高に覚悟が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386536
2026/04/15　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

やる気のある無能（Ｃ）日刊ゲンダイ

　首相がいくら足りていると言っても市場は疑心暗鬼で金利上昇。ナフサも「足りている」といっても在庫があるだけで、その先の見通したたず。そんな中、戦況は最悪の泥沼化へ。やってるふりの政権ではもう限界だし、そもそも、インフレ加速予算の大誤算。

　　◇　　◇　　◇

「課題を知った時に出来ない理由ではなく、出来る方法を考えてほしい」

　6日に都内で行われた今春入省の国家公務員の合同研修で、こう訓示していた高市首相。「現場の声を聞き、学び続けてほしい」「困難を避けて挑戦しないと絶対に後悔する」とも言っていたが、外交も内政も逃げてばかりの高市政権が何をエラソーに言っているのか。

　米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃にはダンマリを続け、先の衆院選で「私の悲願」とまで言い切った消費減税はほぼ手付かず状態で、円安と物価高に対しては相変わらず打つ手なし。

「働いて×5」と言いながら、この国難とも呼ぶ時に首相公邸に閉じこもってSNSで愚痴をこぼす日々。「出来る方法」を考えるどころか、「困難に挑戦」することもせず、「現場の声」に耳を傾けることも、素直に「学ぶ」こともしない。

　松下政経塾出身の高市が尊敬する故・松下幸之助氏は「素直な心」が座右の銘だったという。「素直な心」を持つことで、先入観や感情に縛られず、客観的に物事や状況を判断できること。自分一人の考えに固執せず、他人の意見を謙虚に聞き、良いものを取り入れることができる──と説いていたが、高市の政治姿勢はすべて真逆だ。

高市が一人で勝手に考え、事態がどんどん悪い方に

　集団的自衛権の行使容認をめぐる答弁では、先入観と感情をあらわにしたまま台湾有事に踏み込んで中国を刺激。

　野党（他人）の意見を謙虚に聞いて発言を撤回すれば大事に発展することはなかったのに、自分一人の考えに固執した結果、中国から日本の企業・団体が軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制を受ける事態に陥った。

　およそ「素直な心」を持っているとは言い難い高市政権の無為無策に呆れ、疑心暗鬼になっている国民は少なくないだろう。

　その見方が如実に表れているのが市場だ。

　13日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時2.490％に上昇。日本相互証券によると、約27年ぶりの高水準で、1999年（運用部ショック=2.440％）を上回った。背景にあるのは中東情勢の悪化による原油価格の上昇と、それに伴うインフレ懸念だ。

　ニューヨーク原油先物相場の時間外取引は米国産標準油種WTIが1バレル=100ドルを突破する動きがみられ、これに連動して米長期金利が上昇。日本国債にも売りが波及した。

　株式市場も不安定化している。

　14日の東京株式市場は「イランが合意を望んでいる」とするトランプ大統領の発言で持ち直した米国市場の流れを受けて改善傾向が見られたものの、依然として激しく乱高下する状態が続いている。

　為替市場では「有事のドル買い」による円安が進行し、1ドル=159円台に。

　日本市場は株安・円安・債券安のトリプル安がいつ起きても不思議じゃないのに高市政権は傍観したまま。楽観視しているかのような雰囲気さえ漂っているからワケが分からない。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「今の高市首相にイラン情勢や日本経済を取り巻く危機的な状況、データなどがきちんと報告されているのか。そして、それを分析した上で的確な政策を考えているのか。政権の動きを見ている限り、現実離れしているというのか、能天気というのか危機感が乏しい。高市首相が現状を理解しないまま何でも一人で勝手に考え、事態がどんどん悪い方に向かっている。市場もそれを見透かして呆れていると言っていいでしょう」

「働いて×5」と言いながら有事に対してピント外れの高市

経産相も頼りない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうした動きは、市場が政府の説明を信用していない証左とも言えるだろう。赤沢経済産業相は7日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により調達難が懸念される石油について「8カ月分（の備蓄）は確保している」と強調。中東以外からの代替調達を進め、安定供給に問題はないとの強気の姿勢を崩していないが、重要なのは備蓄量ではなく、その先の持続性だ。

　特に懸念されているのがナフサだ。ナフサはプラスチックや合成繊維など生活必需品の原料となる基礎化学品の出発点であり、供給網が複雑だ。

　政府は「必要量は確保されている」と繰り返すのだが、現場では流通の目詰まりが発生。シンナーなど一部製品はすでに供給不安に加え、高額転売も確認され始めている。

　深刻なのは石油と同様、ナフサが「足りている」といっても在庫があるだけで、その先の供給に対する不透明感がぬぐえず、見通しがたたずという点だろう。

　政府は4月の中東以外からの調達量が通常の倍に当たる90万キロリットルとなる見通しを示し、高市も「在庫期間は半年以上に伸びる」と強調。だが、実際は化学業界が中東以外の調達先を増やしたり、減産などで対応したりしているという。

　つまり、今の政府対応は場当たり的な延命措置に過ぎず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、いずれナフサの在庫は底をつき、供給網全体に影響が及ぶのは、避けられなくなるわけだ。

今の日本は「世界の隅っこで孤立する」状態だ

　こうした経済の不安定化と並行して、戦況は最悪の泥沼化の様相を強めている。パキスタンで行われた米イランの停戦協議は合意に至らなかったどころか、トランプはホルムズ海峡の逆封鎖で対抗する措置をとるなど、むしろ緊張は高まっていると言っていい。

　この状況下の日本政府の対応といえば、高市が今さらパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、「事態の早期沈静化」や「ホルムズ海峡の安定回復」に向けて協力することで一致したなどと報じられているから唖然呆然。周回遅れの電話会談に一体なんの意味があるのか。「やってるふり」のパフォーマンスに興じている場合じゃないだろう。

　日銀が10日発表した3月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は129.5で、前年同月比2.6％上昇。3月の指数は前月比でも0.8％上昇し、上げ幅は2月から0.7ポイント拡大。ガソリンや軽油といった「石油・石炭製品」が7.7％、プラスチックや合成ゴムの原料ベンゼンなどの「化学製品」が1.7％上昇。言わずもがな、原油高や石油製品ナフサの供給懸念が理由だ。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、ナフサ由来製品の値上げで、4人家族の家計の年間負担額は2万2500〜3万5100円増加。「消費者物価は一時的に1％弱上昇する見通し」と指摘しているから恐ろしい。

　すでに、ごみ袋や包装フィルム、合成繊維などで値上げが続出。今後、電気代やガス代などエネルギー価格が上昇すれば負担はさらに膨らむ。まさにオイルショックを契機に物価が急騰し、消費者物価指数が20％以上上昇した1974年の「狂乱物価高」と同じだ。

　今こそ、政府が機動的な政策を打ち出すべきなのだが、高市政権が組んだ「責任ある積極財政予算」とやらは物価上昇を十分に織り込んでおらず、結果としてインフレ加速予算の大誤算となる可能性があるだろう。

　物価上昇に対する抑制策が不十分なまま需要が維持されれば、さらなる価格上昇を招くリスクがあるからだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「『世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す』と言っていたが、結果として、今の日本は『世界の隅っこで孤立する』状態となった。もはや誰も日本を相手にしていないでしょう。経済も無策の極み。今回と同様に原油不安が叫ばれた第1次オイルショックの際、日本政府は省エネを呼びかけ、代替エネルギーの開発などに取り組んだが、高市政権は何もしない。どうしようもありません」

「働いて×5」と言いながら有事に対してピント外れの高市は、組織を最もダメにする人物評の「やる気のある無能」そのもの。庶民はこの先に待ち受ける狂乱物価高に覚悟が必要だ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛官は「軍人」なのか　波紋の自民党大会から1週間...小泉進次郎防衛相のSNSがまた炎上（J-castニュース）
https://www.j-cast.com/2026/04/21514000.html






自衛官は「軍人」なのか？。


その答えは、

国内にとどまれば「自衛官」、

武力行使を目的に国外に出た場合、自称自衛官と名乗っても、他国から見れば殺傷しても構わない、むしろ殺すべき対象の「軍人」。

しかし、日本は「国の交戦権は認めない」と憲法に明記している。

したがって、武力行使を目的に国外に出た「自衛官」は、戦時国際法の適用を受ける権利を失っているから、相手軍人を殺傷した場合、免責される法的根拠を持たない。

適用される法律は日本の刑法であり、殺人の場合は裁判員裁判で裁かれ絞首刑となる。

つまり、永久に「軍人」の身分を付与されることはなく、適用される法律が国内法のみであることから、いつでも、どこでも、特別公務員の身分を付与された「自衛官」。





以下に記事の全文を転載する。


小泉進次郎防衛相による自衛隊関連のSNS発信が、相次いで波紋を広げている。つい最近も自民党大会で投稿した写真を削除する騒動があったばかりだが、今度は自衛官を「軍人」と表現。「言葉が軽すぎる」「失言レベルの話じゃない」との批判が相次いでいる。


■「軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」

小泉氏は2026年4月18日、訪問先のオーストラリアでリチャード・マールズ副首相兼国防相と会談。インド太平洋の安全保障で両国の連携を確認し、共同会見では「自由で開かれたインド太平洋と法の支配を守り、新たな戦争を起こさせないため、共同で抑止力を高める」と強調した。

さらに4月19日には自身のX（旧Twitter）にマーク・ハモンド海軍中将と握手する写真を公開。2人の間には齋藤聡海上幕僚長も笑顔で写っており、小泉氏は「私とマールズ副首相兼国防大臣の関係に加え、軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です」と記した。

だが、この「軍人」という表現が波紋を呼ぶことに。Xでは「防衛相が『軍人』とオフィシャルに言ってしまった」「ひょっとして国民に『自衛隊＝軍』って刷り込みをしたいのかな？」などと炎上状態になっている。

政治学者の五野井郁夫氏（高千穂大教授）は自身のXで「自衛隊を『軍人』と言うか『国防関係者』と言うかは、かなり大きな違いだと思います。前者は改憲後に自衛隊を『軍隊』と書き込んだ後に言うことですので、現行憲法下でなし崩し的にこうした雑な表現をされると大変困惑しますね」と苦言。一方、小泉氏は4月21日の記者会見で「トップレベルの交流、部隊間協力で積み上げられてきた『Military to Military』の関係を分かりやすく国民の皆様に伝える観点で表記した」と釈明した。

■安倍晋三氏は自衛隊を「我が軍」

日本国憲法の9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されている。安倍晋三元首相も15年に国会の質疑で自衛隊を「我が軍」と表現し、野党から激しい追及を受けた。その際、安倍氏は「全く問題ないと今でも思っているが、大切な予算委の時間が、こんなやりとりに使われるのならば（今後は）そういう言葉は使わない」と述べていた。

一方で改憲論議では、自衛隊を「軍」に位置付けようとする動きも。かつて自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正案で、自衛隊を「国防軍」と改めるとし、批判が相次いだことがあった。26年4月17日に開かれた自民と維新による改憲の条文起草協議会では、自民は9条2項を現行のまま残した上で自衛隊を明記する案を示したが、維新は9条2項を削除して「国防軍」の明記を訴えていた。

■1週間前には制服自衛官の国家斉唱が問題になったばかり

自衛隊に対する認識を巡り、小泉氏は1週間前にも批判を浴びる言動があったばかりだ。4月12日に開かれた自民党大会では、自衛隊の制服を着た現役の女性陸上自衛隊員が君が代斉唱を担当。小泉氏はXに同隊員とのツーショット写真を投稿したが、すぐに削除してしまった。自衛隊員の政治的行為を禁止する自衛隊法に違反するとの指摘が相次いだ。

これに対して小泉氏は「国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらない」と主張。X投稿を削除した理由は「事実関係などを確認するため、いったん取り消した」と釈明した。一方で、同隊員の歌唱については「事前に報告を受けていなかった」とも主張した。

かつては「進次郎構文」がネットミームにされてきた小泉氏だが、このところは農水相や防衛相での働きぶりを評価する声も出ていだ。だが、一連の騒動にSNSでは「アカウントは側近がちゃんと管理した方が良いぞ」「軍人を党大会に呼んでたのね」など、その言動の軽さを指摘する声が続出してしまった。


記事の転載はここまで。




憲法で「戦争」を放棄し、「海外での武力の行使」を放棄し、「軍隊」を禁じた日本は、「軍人」の存在を想定していないし、「交戦権」を認めないとして、戦時国際法の適用も想定していない。

要するに、自衛隊が国外に出て武力紛争に参加することは憲法違反であるからして、法的整備は一切なされていない。

すなわち、軍法も無いし、軍法会議も禁じられている。

自衛隊はといえば、１０年前の安保法によって海外で武力行使することを可能となったことにされたことをもって、憲法の禁じる「軍隊」もどきに変質した。

自衛隊を「軍隊」もどきに変質させた「安保法」は、憲法に違反した法令であり、憲法の理念に従えば「排除」の対象ということになる。

そして、今の自衛隊は「憲法９条違反の組織」ということになる。

この状況を解消するためには、安保法を廃止しなければならない。

蛇足だが、「敵基地攻撃能力なるミサイルの保有」も憲法９条に違反する愚行と記しておく。


憲法違反の法令も、状態も放置することで、既成事実化させることはあってはならない。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 底が割れた無教養と非常識 こんな内閣が勝手に物事を決めていく悪夢（日刊ゲンダイ）

※2026年4月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月16日　日刊ゲンダイ2面
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底が割れた無教養と非常識 こんな内閣が勝手に物事を決めていく悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386592
2026/04/16　日刊ゲンダイ

「法律的に問題ない」と強弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　党大会での自衛隊員の国歌斉唱が問題視されているが、どんな言い訳をしても自衛隊法違反なのは明白だ。そこに気づかない劣化、指摘されても強弁する破廉恥は高市台湾発言と同根だ。こんな内閣が殺人武器輸出を審査し、国家情報会議を主宰し、国家戦略を担う恐ろしさ。

　　◇　　◇　　◇

　この政権の無教養、非常識がハッキリと表れた一件だった。自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の隊員が国歌を斉唱した問題である。

　自衛隊法は、隊員に対し「選挙権の行使」を除き、政治的行為をしてはならないと規定している。にもかかわらず、党大会で隊員は制服を着た状態で壇上に上がり、国歌を斉唱。司会の平沼正二郎衆院議員は、ハッキリと「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手として広く親しまれています」と紹介していた。動画を見た誰もが「自民党の行事で自衛隊員が活動している」と受け止めたはずである。

　自衛隊法違反なのは明白だが、小泉進次郎防衛相は「（隊員は）私人として国歌を歌唱した」と無理筋な言い訳を展開。高市早苗首相も「自衛隊法違反には当たらない」と言った。しかし、党大会には音楽隊の副隊長も参加していたことが分かっており、「私人」ではなく「組織」として出席していたと考える方が自然だ。

　15日の衆院内閣委員会で追及された木原稔官房長官は「法律に違反することと、政治的に誤解を招くようなことがないかは別問題だ。その点はしっかりと反省すべきだと考えている」と答弁したが、問題の矮小化を図っているのは明らかである。

不勉強と慢心からくる勘違い

　連中の非常識は、今に始まった話ではない。

　思い出されるのは、高市の「台湾有事」発言だ。昨秋の衆院予算委員会で野党議員に台湾有事の認識を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。歴代の政権が取ってきた「個別具体的な状況に即し、総合して判断する」との見解を飛び越え、武力行使の可能性を示唆した結果、中国の猛反発を招いた。この時も野党から批判されたが、高市は答弁の撤回や修正には応じず「政府見解に沿ったものだ。維持する」と強弁してみせた。

　当時、高市は答弁書にない文言をアドリブで展開したことが分かっているが、中国がどう反応し、日本経済にどんな影響を与えるか想像できていなかったのか。だとしたら、「軽率」という言葉では片付けられない。教養のなさ、常識の欠如がこうした言動を招いているのではないか。「サンデー毎日」（4月19日号）で東郷和彦元外務省条約局長はこう言っていた。

〈私の意見は、一言で言って不勉強。高市氏の肩を持つわけではないが悪意を持って中国をとっちめようというほどの度胸も知恵もない。この不文律を破って、しかも米国サイドに立って発言することに対して中国がどんなに怒るか、ということについて不勉強だった。（中略）中国と本当にことを構えるつもりがないなら、絶対に言ってはいけないこと。そこを踏み越えた。その恐ろしさを彼女はわかっていなかった〉

　不勉強という点では、台湾有事発言も自衛隊員の国歌斉唱も根っこは同じだろう。明らかな自衛隊法違反なのに、そこに誰も気づかないなんて、高市を含めこの内閣の閣僚の程度が知れようというものだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「一言で言えば、彼らは『常識がない』ということです。制服を着た自衛隊員が党大会で国歌斉唱すれば、政治的行為とみなされるのは当然の話。台湾有事発言も、首相として踏み込んだ発言をしたら中国が反発するのは当たり前です。少し考えれば誰でも分かるはずですが、そんなことも分からないのが高市政権なのでしょう。もう一つは、慢心からくる勘違いです。党大会の一件に関しては『自民党は政府そのものだから、隊員に歌わせるくらい大丈夫』という感覚。台湾有事発言は『支持層が喜ぶし、これくらいは言ってもいいだろう』。自衛隊の私物化、首相という立場の私物化とも言えるでしょう。いずれにせよ、困るのは国民です。決して許されません」

　完全に劣化してしまっているわけだ。

失敗を認めず、立ち止まらない高市首相の危険性

無理筋な言い訳を展開（代表撮影）

　こんな内閣にこの国を任せて大丈夫なのか。トンデモ大臣揃いの高市政権は、今後、あらゆる物事を勝手に決めていく恐れがある。

　例えば、「防衛装備移転三原則」の見直しでは、非戦闘目的の「5類型」に限ってきた輸出制限を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を解禁。輸出の是非は政府・与党間で調整し、NSC（国家安全保障会議）が判断することになっているが、殺傷能力のある「武器」の審査を担当するのはNSCの4大臣会合だ。メンバーは首相の高市と「超タカ派」の木原官房長官、防衛相の進次郎、茂木敏充外相。結局、右寄りの面々が殺人武器の輸出を判断することになるわけだ。

　国民監視につながりかねない「国家情報会議」だって、議長の高市を含め、官房長官や外相、防衛相ら11閣僚で構成する。

　さらに恐ろしいのは、高市政権が昨年11月に発足した「日本成長戦略本部」。AI・半導体など「戦略17分野」と、労働市場改革など8つの「分野横断的課題」の計25の会議体で構成されており、6月にも新たな成長戦略をまとめる方針だ。

　これは、岸田文雄政権時につくった「新しい資本主義実現本部」を廃止して立ち上げられたのだが、岸田・石破両政権時代には見られなかった特徴がある。25の会議体の責任者を閣僚が務めていることだ。

　ある意味、閣僚のトップダウンが可能となっているわけだ。特に危ういのは、裁量労働制の対象業務拡大を検討する「労働市場改革分科会」。トップは上野賢一郎厚労相で、経団連など企業側の委員が5人いる一方、労働者側の委員は1人だけ。明らかにアンバランスで、企業側の意向に沿って上野が“定額働かせ放題”といわれる裁量労働制の対象業務を拡大させてもおかしくない。

　また、岸田・石破政権時の実現本部が主に、産業政策、雇用政策、金融政策の3つを検討対象としていたのに対し、高市政権の戦略本部は軍事分野に対象を広げているのも特徴だ。25の会議体のうち8つに防衛省が参加している。軍拡を推進しようという高市政権の意図が透けて見える。

この内閣に「トップダウン」は無理

　慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は、こう言う。

「トップが賢ければ、『トップダウン』という手法もうまく機能するでしょうが、この内閣の閣僚には期待できません。特に、高市首相は致命的。最も危ういのは、失敗が明らかなのに『間違っていない』と強弁し、立ち止まったり方向転換する姿勢がないことです。例えば、台湾有事発言については、早期に訂正し謝罪していれば中国は矛を収めていた可能性がある。ところが、失敗を認めず、発言を維持した結果、反発した中国はレアアースの輸出規制に踏み切った。イラン情勢を巡っても、主要国でトランプ米大統領に抱きついているのは日本だけ。サッサと距離を置き、イランと独自交渉すべきでしょう。高市首相はレアアースも石油も『大丈夫』と言っていますが、このままだと日本経済には大打撃。早く止めないと、国民生活は苦しくなるばかりです」

　高市政権に好き放題やらせていると、国民は悪夢にうなされることになるだろう。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/500.html