記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 危機に直面する日本（植草一秀の『知られざる真実』）
危機に直面する日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-b91c8c.html
2026年4月23日　植草一秀の『知られざる真実』

２月８日の総選挙で自民が衆議院の３分の２議席を確保して政治状況は一変している。

国会では与党の横暴が際立つ。

２月８日に総選挙を強行した時点で２６年度予算の年度内成立は不可能な状況だった。

ところが、高市首相は自民党に予算の年度内成立を指示。

衆議院では乱暴な国会審議が行われた。

最後は自維与党が過半数議席を保持しない参議院での抵抗に遭い予算の年度内成立は実現しなかった。

このことに高市首相の基本姿勢が表れている。

衆院解散総選挙を強行した以上、予算の年度内成立方針を無理して押し通すべきでなかった。

必要十分な国会審議を行うことを基本とすべきだった。

国民のために誠実に政治を行うことを第一に考えれば審議時間を圧縮して無理やり予算を年度内に通すことを指示しなかったはず。

高市氏は選挙で勝利した結果を誇示して自分の力を見せつけることを優先したと考えられる。

国民のための政治ではなく自分のための政治である。

自民は総選挙で３１６議席を獲得。

候補者不足がなければ３３０議席だった。

しかし、比例代表での自民得票率は３７％。

全有権者を分母とすると得票率は２０％。

国民の５人に１人しか高市自民に投票していない。

議席が衆院３分の２を超えたのは「小選挙区マジック」が原因だ。

比例代表の得票率３７％を基準に議席配分すると自民の獲得議席は１７１になり、過半数の２３３にも遠く及ばない。

民意の分布を正確に反映する自民議席数は１７１。

１７１議席が自民の実力通りの議席数ということになる。

この点を踏まえると選挙制度を抜本的に刷新することが必要と考えられる。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

代表者を選出する選挙は「正当」でなければならない。

死票をなくし、民意を正確に反映する選挙制度は比例代表での議席配分であると言える。

全有権者の５人に１人しか投票していない政党が日本政治を独裁することは許されない。

だが、現行制度では自民が圧倒的多数議席を有する。

参院では与党過半数割れだが、「見た目は野党・中身は与党」の「ゆ党」勢力をかき集めると参院でも与党とゆ党で３分の２議席になる。

憲法改悪が強行されることが現実のリスクとして浮上している。

こうした現状を踏まえて、日本の新しい進路を切り拓く、新たな政治勢力の結集が求められる。

最重要の基本方針は

対米自立・平和と共生・原発廃止

である。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は来る５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館で上記の路線を実現するためのイベントを開催する。

基調講演を鳩山友紀夫元内閣総理大臣にお願いする。

もう一度、国民本位の政権交代を実現しなければならない。

また、壊憲の危機が急拡大するなかで、憲法問題の第一人者である伊藤真弁護士より、憲法問題についての講演を賜る予定。

また、対米隷属一辺倒の日本が対米隷属であるがゆえに東アジアの緊張を創作し、それを口実にした軍備大拡張の路線が鮮明化され始めている。

その延長線上に予想される事態は日本が戦争の当事者として無意味な戦争に巻き込まれることである。

対米隷属を脱して対米自立を果たすことの意味を元外務省国際情報局長の孫崎享氏から講演を賜る予定。

経済政策・財政政策・為替政策全般については私が報告をさせていただく予定である。

席数に限りがあるために先着順の受付になるがぜひイベントに参加賜り、これからの日本の進路について意義深い検討と討議を行いたいと思う。

イベント開催時間は午後１時半から午後５時を予定している。

参加希望の方は氏名と電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールにて申し込みを賜りたい。

会場はメトロ千代田線湯島駅から徒歩５分の全国家電会館。

詳細は改めてお伝えさせていただく。

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続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 相手のことも自分のことも知らずに戦争を仕掛ける米国に従う日本の未来は暗い（櫻井ジャーナル）
相手のことも自分のことも知らずに戦争を仕掛ける米国に従う日本の未来は暗い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202604240000/
2026.04.24　櫻井ジャーナル

　日本人は「歴史小説」を好むが、歴史は嫌いだという声を聞く。これは事実だろう。旧日本軍も自衛隊も情報を軽視するという共通項がある。勿論、日本のマスコミも情報を集め、分析することができなくなっている。

　現在、自衛隊だけでなく日本政府は情報をアメリカに依存しているのだが、これにはふたつの問題がある。ひとつはアメリカが日本に渡す情報は日本に信じさせたい話だということ、もうひとつはアメリカの情報分析能力がなくなっているということだ。

　孫子には「彼を知りて己を知れば、百戦して殆うからず」だが、「彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆うし」とある。後者は現在のアメリカだ。

　アメリカの情報機関CIAには分析部門があり、能力は高かったが、その分析はソ連を核攻撃しようと目論んでいたネオコンにとって都合が悪かった。そこでCIA内部にチームBというプロパガンダ部門を設置するのだが、その中にはポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

　1950年代にCIAの内部へ破壊工作チームが入り込み、徐々に組織を侵食していく。バラク・オバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナンは分析局に所属する分析官と作戦局に所属する作戦担当官をハイブリッド・ミッションセンターに統合したのだが、その目的は分析官を作戦部門に従属させることにあったと考える人もいる。現在、CIAで情報を分析している人びとは大統領が望む話を伝えるだけになったようだ。日本に「国家情報会議」を創設しても情報分析の面で向上するとは思えない。アメリカ政府の間違った情報を受け取るだけだろう。

　アメリカではFBIが1950年代からCOINTELPROと名付けられた国民監視プログラムを開始、67年8月にはCIAが同じ目的でMHケイアスというプログラムを始めた。FBIは当初、コミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向けている。

　MHケイアスを指揮していたのはCIAで防諜部長を務めていたジェームズ・アングルトン。この人物はアレン・ダレスの側近で、秘密工作で中心的な役割を果たし、イスラエルとの関係が深かった。アングルトンは監視プロジェクトの責任者としてリチャード・オバーを指名、その下に50名とも60名とも言われるメンバーがいた。

　CIAの秘密工作担当副長官（DDP）だったトーマス・カラメシネスはアングルトンに対し、反戦運動と外国との関係を調べるために特殊工作グループ（SOG）を設置するように命令。秘密工作部門の幹部を務めていたコード・メイヤーによると、反戦運動の活動をしていたアメリカ市民25名をSOGは1969年10月から72年7月までの期間にエージェントとして雇っている。（Michael Holzman, “James Jesus Angleton,” University of Massachusetts Press Amherst, 2008）ターゲットの団体へ潜入していた工作員の人数は最も多いときで52名だったという。（Tom O’Neill, “Chaos,” William Heinemann, 2019）

　MHケイアスはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて中央情報局本部の地下に特別室を作って活動していた。CIAの内部でも限られた人間以外はそこに近づけなかったと言われている。すでに日本は自衛隊も兵器産業もアメリカ国防総省の指揮下にあるようだ。

　日本では1952年4月に内閣調査室が創設された。初代の室長に就任したのは国警本部警備第1課長を務めていた村井順。後に綜合警備保障を創設する人物だ。

　その村井は1953年9月から3カ月の予定で国外に出ているのだが、その名目はスイスで開かれるMRA（道徳再武装）大会への出席だった。この団体はCIAの別働隊で、村井が国外へ出た本当の理由は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会い、新情報機関に関する助言を得ることにあったとされている。

　しかし、ボン空港に到着すると間もなく村井はイギリスの情報機関員と思われる人物につきまとわれ、ロンドンの税関では腹巻きの中に隠していた闇ドルを発見されている。

　この内閣情報室には調査能力がなく、情報機関とは言いがたい存在。そこで実際の調査は下請けに出していた。ところが調査を請け負っていた団体や個人の多くはCIAともつながり、内閣調査室に提出される報告書より詳しい内容の報告書をCIAへ渡していたと当時の関係者は証言している。

　旧日本軍が無謀な侵略戦争で敗北した一因は情報の軽視にあったが、同じことをネオコンは行っている。CIAでは作戦部門の失敗を分析部門が指摘できなくなり、作戦は成功しているとする話だけが伝えられるようになった。ウクライナを舞台にした戦争でNATOが敗北、EUが崩壊へと向かっているが、その一因はそこにあるだろう。

　ネオコンはアメリカの軍事と外交をコントロールしてきたと言われている。そのネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、自国が唯一の超大国になり、自分たちに逆らう国は存在しなくなったと認識、傍若無人な振る舞いが許されるようになったと考えた。

　その考えに基づき、1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクトが作成された。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　このドクトリンの最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことなのだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。このドクトリンを日本が受け入れたのは1995年のことだった。

　小泉純一郎政権以降、日本は着々とアメリカの戦争マシーンとして仕組みを築いてきた。そして2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。これにより、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ったと考える人は少なくない。

　その7カ月後、防衛装備庁の下に防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI）という機関が設置された。DISTIのモデルはアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）と国防イノベーション・ユニット（DIU）で、DIUとは協力関係を推進していくという。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国論二分法案にシャカリキ 京都の事件よりも報じるべきは、高市自民の不気味と醜悪だ（日刊ゲンダイ）

※2026年4月18日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

国論二分法案にシャカリキ 京都の事件よりも報じるべきは、高市自民の不気味と醜悪だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386662
2026/04/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

大ハシャギの党大会（Ｃ）共同通信社

　NHKはじめ連日、京都の死体遺棄事件の話題ばかりだが、おかげで国民に届いていない自民党の不気味と横暴。党大会は自衛隊員の君が代だけでなく、国民の窮乏と不安をよそに目を覆う演出。そんな政党・政権が野党の質問にもマトモに答えず、推し進める危険法案。

　　◇　　◇　　◇

　確かに痛ましい事件だ。京都府南丹市で11歳男児の遺体を遺棄したとして、義理の父親が逮捕。「首を絞めて殺した」と供述しているという。NHKをはじめ、テレビ各局の報道は連日、この話題一色である。

　男児の行方が途絶えた3月23日以降、地元消防団がくまなく捜索した後の山中から男児の通学用リュックが見つかるなど謎だらけ。

　メディアもミステリー調にあおり、SNSや動画サイトは「考察合戦」の様相となり、真偽不明の臆測や誹謗中傷までもが拡散された。

　メディア注視の事件は4月13日に男児の遺体が発見。16日には義父の逮捕とショッキングな展開をたどったが、いまだに「残された謎」と称し、事件報道の洪水がやむことはない。

　おかげで扱いが小さくなり、多くの国民に届いていないのが、高市自民党の不気味と横暴だ。たとえば12日の自民党大会。高市首相にとって党総裁就任後初の定期党大会は、あまりにも醜悪だった。

　のっけから陸上自衛隊中央音楽隊に所属する現職自衛官が、制服姿で「君が代」斉唱。自衛隊法が禁じる隊員の政治的活動なのは明白なのに、そこに党内の誰もが気づかず「エラきゃクロでもシロになる」と言わんばかりの屁理屈で言い訳を重ねる始末だ。

　今の政権与党の劣化と無定見を物語るが、目を覆う演出はこれだけではなかった。

「早苗グッズ」だらけの異様な雰囲気

　会場には高市の等身大フォトパネルが計3カ所に設置され、抽選コーナーの「ガチャガチャ」の景品はボタンを押すと高市の声が流れるアクリルスタンドや、高市愛用のボールペンなど「早苗グッズ」だらけ。「誰が欲しがるんだ！」と突っ込みたくなるが、全国から集まった党員らが列をなす姿こそ今の自民党の不気味さである。

　党大会のステージも、最新の大型LEDスクリーンに高市の演説や首脳外交のスライドを映し出す。自民党と同じ1955年生まれのロック歌手・世良公則が登壇すると、長広舌の後にギター一本でヒット曲「燃えろいい女」を「燃えろサナエ〜♪」と歌詞を替えて熱唱。あからさまなヨイショに高市も満面の笑みで応えた。

　いわゆる「サナエ人気」にあやかった高市カラー全開の雰囲気は、さながらアイドルのライブ会場というよりも、カルト教団のようなありさま。最後に“マザームーン”の登場とばかりに壇上に立った高市が「時は来た！」と改憲に向けて怪気炎をあげ、「発議にメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と1年という短い期限を区切って求め、すっかり改憲への一大決起の場と化した。

　断っておくが、庶民生活の目下の関心事は改憲よりも、中東情勢の混乱によって原油やナフサなど石油関連製品の供給が途絶えないかという問題だ。物価高騰が4年も続く中、さらなる狂乱物価につながりかねない「令和の石油危機」に皆、おびえている。

　そんな国民の窮乏と不安をよそにトップの高市をはじめ、政権を担う自民党は衆院選バカ勝ちの勢いのまま、大ハシャギ。獲得した過去最多316議席もの「数の力」は、国民生活のためにこそ行使すべきだが、「国論二分法案」にシャカリキだから、見るに堪えない。

石油危機対策を放り投げ戦争できる国に邁進

ショッキングな事件だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府与党は、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔強化に向けた「国家情報会議」設置法案について、来週22日の衆院内閣委員会で採決し、23日の本会議で衆院を通過させる構えだ。

　この法案は、首相を議長とする国家情報会議を創設するほか、内閣官房の内閣情報調査室を国家情報局に格上げするもの。高市は、専門家も懸念する「国民のプライバシー監視強化」を否定するが、それを担保する具体的な仕組みは示さない。

　法案は3月13日の閣議決定後、4月2日には衆院で審議入り。委員会の質疑は10日に始まったばかりで、市民監視の疑念が晴れないまま、質疑開始から1週間チョットで採決とは“スピード違反”の暴走だ。熟議もへったくれもない。

　この法案を足がかりに、高市政権は「スパイ防止法」制定や、外国で諜報活動を行う「対外情報庁」設置へと突き進み、戦前の治安維持法の再来すら危ぶまれている。今国会では国論二分の国旗損壊罪の成立も目指し、そのつど数の力で押し切るのだろう。権力の誤った行使でしかない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「いずれも国民生活の向上とは無縁の法案で、喫緊の課題である『令和のオイルショック』の解決には結びつきません。高市政権は優先順位を間違えています。日本と同じく中東の原油に依存する韓国では、李在明大統領がカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールと産油4カ国に特使を派遣。石油とナフサの大量確保に成功するなど、供給危機対応に血道を上げています。そもそも、高市首相のアクリルスタンドなど党大会の景品は、ナフサ由来のプラスチック製品ばかり。庶民生活そっちのけのムダ遣いで、“わが世の春”を謳歌する貴族のような振る舞いは慎むべきです」

勝手な「数」の都合で旧宮家復帰もゴリ押し

　そんな政権・政党が「国会嫌い」の高市をかばい、本人が今年度予算の審議に出席した時間は、前年度の石破前首相の6割程度。たまに顔を出せば野党の質問にマトモに答えず、一般論にとどめてノラリクラリ。自身のXで一方的に批判に反論する場面も目立つ。

「今の自民党は庶民感覚と乖離し、とうとう今国会中の皇室典範の改正を目指し、高市首相も党大会で『男系で皇統が継承されてきた歴史的事実が天皇の権威と正統性の源だ』と呼びかけました。その意に沿って、党内議論は旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を優先させる方向に傾いていますが、はたして一般国民である旧宮家の皇族復帰は国民の納得を得られるのか。象徴天皇制は憲法の第1条で〈主権の存する日本国民の総意に基づく〉と定められている以上、皇室典範の改正は国民のコンセンサスが第一です。このタイミングでの改正は『数の力があるうち』という自民党の勝手な都合を優先させているだけです」（五野井郁夫氏=前出）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「基本的人権」への観点から、こうクギを刺す。

「かなり制限されているとはいえ、皇族の方々への人権にも配慮すべきです。『養子に迎える』なんて、個人の自由に委ねるべき最たる権利。皇族の意向も聞かずに勝手に議論を進めるのは失礼な話です。自民党は横柄すぎます」

　いずれにせよ、高市は男系継承を声高に叫ぶ前に、喫緊の石油危機対策に取り組むべきだ。「時は来た」と強い言葉で改憲をぶち上げるのは、論外である。衆院は自民単独で発議に必要な3分の2議席を確保したとはいえ、参院は依然として少数与党の立場だ。次の参院選は2年後。「1年で発議にメド」など本来なら夢物語の世界である。

「党大会で発表した自民の『新ビジョン』でも改憲は『死活的に求められる』と位置づけましたが、今の石油危機こそ日本の死活的問題です。それを放り投げてまで高市首相が目指す『普通の国』は『戦争できる国』。しかも米国に従って兵を出すのが真の目的で、今の米国を率いるトランプ大統領は国際法違反の先制攻撃も辞さない。トランプ氏に呼応する高市政権の下では、改憲を待たず集団的自衛権を行使して米国の戦争に巻き込まれかねないから、危ういのです」（金子勝氏=前出）

　京都の事件に時間を費やし過ぎだとは言わない。せめてメディアには同じ時間を割いて、高市自民の不気味と醜悪を詳報して欲しい。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 改憲論議「緊急事態条項」めぐり集中討議　衆院憲法審査会　「緊急政令」案に中道と共産が反対を主張（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/483924?rct=politics





正式名称：Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich.

日本語訳では、

「民族および国家の危難を除去するための法律」または「国民および国家の苦境除去のための法」

聞き慣れないが、ワイマール共和政下のドイツ国において1933年3月23日に制定された「法律」だ。

「全権委任法」と言えば、すぐにお判りだろう。

すなわち、

アドルフ・ヒトラー首相が率いる政府に、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を授権した。この法律は立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める授権法の一種であり、単に「授権法」と呼ぶこともある。

（以上、ウィキペディアを参考、引用）

法律の名は、その態を表すに非ずの良き事例。

そして今、日本でも・・・その歴史が繰り返されようとしている。


記事によれば、

「・・・内閣に法律と同様の効果がある「緊急政令」の制定を認める」

というものらしい。

政府・自民党は「緊急政令」という印籠を騙し取ろうとしている。

すなわち、「緊急政令」という印籠をかざせば、「法律」を無制限に制定できる「フリーハンド」を得ることが狙いなのだ。

まさに、「全権委任法」ではないか。

こんな恐ろしいことはない。

国民は、政府・自民党にここまで馬鹿にされているということだ。

共産党の畑野君枝氏がズバリ核心を突いて追及している。

「国会の権能を奪って内閣に権力を集中させ、人権の制限を可能にする『憲法停止条項』だ」

と。

さらに付け足すならば、

「国会の権限剥奪」すなわち、「国民主権の剥奪」

と断罪しなければならない。





以下に記事の全文を転載する。


衆院憲法審査会は23日、憲法に規定がない緊急事態条項をテーマに集中討議を行った。自民党と日本維新の会、国民民主党は創設に向けた議論をさらに深めるように主張した。中道改革連合と共産党は、大規模災害などで国会が機能しない場合、内閣に法律と同様の効果がある「緊急政令」の制定を認めることに反対した。

◆自民「緊急政令は究極の備え」と主張


　緊急事態条項を巡っては、内閣による緊急政令の制定と、国政選挙が行えない状況下で議員任期を延長できるようにする規定の創設という2つの論点がある。

　自民の新藤義孝氏はこの日、緊急政令について、あらゆる努力をしても国会機能が維持できなくなった場合の「究極の備え」だと強調した。さらに議員任期を延長する必要性についても指摘し、条文案の作成をにらんだ議論の加速を提案した。

◆「国会の責任放棄につながる」と反論

　中道の河西宏一氏は緊急政令に関して「唯一の立法機関である国会の責任放棄につながりかねない」と指摘した。共産党の畑野君枝氏も「国会の権能を奪って内閣に権力を集中させ、人権の制限を可能にする『憲法停止条項』だ」と批判した。

　改憲勢力は、緊急事態条項について実現可能性のある改憲項目と考えている。今後は野党第1党である中道の対応も焦点になる。中道は緊急政令には反対したが、議員任期延長規定の創設について賛否を明らかにしていない。規定の創設に否定的だった立憲民主党と、賛意を示していた公明党が合流した経緯から、党としての見解はまとまっていない。（井上峻輔）


記事の転載はここまで。



歴史は繰り返すという。

ならば、歴史に学ぶのが最善だ。

自民党はすでに「ナチスに学べ」を実践中だ。

以下、ウィキペディアを参考、引用。


ナチスドイツにおいて、この「全権委任法」の成立前には、国会議事堂放火事件が発生した。

「国会議事堂の焼失」、何かを暗示する不気味さがある。

「・・・この法律は5条の法律案であるが、内容は議会から立法権を政府に移譲し、ナチ政府の制定した法律は国会・帝国参議院（ライヒスラート）や大統領権限を除けば憲法に背反しても有効とする法律案である。

つまり、非常事態を理由にして、為政者の権力濫用を拘束し国民の人権を保障する憲法を骨抜きにし、ナチスに逆らう者に「公益を害する者」というレッテルを貼り、人権を剥奪して弾圧するようなナチ立法を（憲法に反していても）有効とし、選挙を経ていないナチ行政府公務員に立法権まで与える法律案であった。・・・」

・・・

「・・・いわゆる全権委任法は全5条からなる。

前文：国会（ライヒスターク）は以下の法律を議決し、憲法変更的立法の必要の満たされたのを確認した後、帝国参議院の同意を得てここにこれを公布する。

ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。本条は憲法第85条第2項および第87条に対しても適用される。

ドイツ政府によって制定された法律は、国会および上院の制度そのものに関わるものでない限り、憲法に違反することができる。ただし、大統領の権限はなんら変わることはない。

ドイツ政府によって定められた法律は、首相によって作成され、官報を通じて公布される。特殊な規定がない限り、公布の翌日からその効力を有する。憲法第68条から第77条は、政府によって制定された法律の適用を受けない。

ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。政府はこうした条約の履行に必要な法律を発布する。

本法は公布の日をもって発効する。本法は1937年4月1日に失効し、また、現政府が他の政府に交代した場合にも失効する。・・・」

・・・

「・・・要旨をまとめると、以下のようになる。

第一条は、立法権を国会に代わって政府（ヒトラー内閣）に与えたものである。

第二条は、政府立法が憲法に優越し得る（違背し得る）ことを定めたものである。この条文には国会・帝国参議院・大統領の権限に関する留保事項が存在しているが、法学者ウルリヒ・ショイナー（ドイツ語版）らは留保事項は従来の憲法でなく、将来制定される憲法に基づくものであると解釈し、制限は極めて限定されたものだと解釈している。

第三条は、大統領に代わって首相（アドルフ・ヒトラー）が法令認証権を得たことを示す。

第四条は、外国との条約を成立させる際、議会の承認が必要ではないことを確認したものである。

第五条は、この法律が時限立法であったことを示す。全権委任法の成立には中道政党である中央党の賛成が必要であったが、この規定は中央党が賛成へ傾く一因になった。
またこの法律には、従来の授権法には存在した、国会に対する通告義務、国会による政府措置の破棄権限の条項が存在しないなど、従来の授権法と比べても異質な立法であり、新たな憲法体制への道を開く、暫定憲法ともよべる法律であった。

当時の法学者カール・シュミットはこの法により、政府が立法権を手中にしただけでなく、憲法違反や新憲法制定を含む無制限の権限が与えられたと説明している。・・・」


引用はここまで。



そんな独裁的な権限を獲得したナチスはその権限をどう活用してきたのか・・・。

「・・・同法の成立後、ナチ党は他の政党や労働組合を解体に追い込み、同年7月14日には政党新設禁止法を制定、一党独裁体制を確立していく。・・・」

結果として、ドイツを含むヨーロッパに訪れたのは、まさに「暗黒の時代」でしかなかった。

ドイツは敗戦後、その忌まわしい過去を直視し、日本のように「先の戦争を美化する」という誤りも犯していない。

そのドイツは新しい憲法に明確に記した。

「・・・憲法（ドイツ連邦共和国基本法）の国民主権規定を防衛する義務を国民に課し、「戦う民主主義」を基本としている。・・・憲法的秩序を除去しようと企てる者に対し、他の救済手段が存在しない場合、すべてのドイツ人は抵抗権を有する（基本法第20条4項）ことが明記されるようになった。・・・」


ここの解説で述べている内容は重要だ。

・国民主権規定を防衛する義務を国民に課し、

・すべてのドイツ人は抵抗権を有する・・・。

すなわち、「憲法を護る」ことが国民の義務であり、責任だと。

その為に、全国民に「抵抗権」があるんだと・・・。


日本国憲法でいえば、憲法前文の

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

のくだりに相当するのだろう。


第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


近代立憲国家の憲法の思想的支柱は、自然権思想で共通している。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は「憲法を守れ」。

全ての国民は「憲法を護れ」。


最後になるが、記事によれば、

「・・・中道の河西宏一氏は緊急政令に関して「唯一の立法機関である国会の責任放棄につながりかねない」と指摘した。・・・」

とあるが、「危機感」が足りないのではないか。

その「危機感の無さ」こそが「国会の責任放棄」だろうと思うのは私だけか？。


歴史に学べば、

政府が「緊急政令」の印籠をかざして制定しようとしている数々の法令の実態は、

「・・・非常事態を理由にして、為政者の権力濫用を拘束し国民の人権を保障する憲法を骨抜きにし、政府・自民党に逆らう者に「公益を害する者」というレッテルを貼り、人権を剥奪して弾圧するような立法を（憲法に反していても）有効とし、選挙を経ていない行政府公務員に立法権まで与える法律・・・」

ではないのか。


主権者であるはずのわれら国民は、政府・自民党に完全に馬（ピー）にされている。

傷つくなぁ〜。

これって、「馬（ピー）」に馬鹿（ピー）にされているということなんだろ？。







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