記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 台本通りの御用発言者コメント（植草一秀の『知られざる真実』）
台本通りの御用発言者コメント
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-074a88.html
2026年4月26日　植草一秀の『知られざる真実』

高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。

２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。

その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。

２年間食品消費税率ゼロを公約化した。

これで消費税減税の是非が争点でなくなった。

消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。

高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。

この公約を実行することが求められる。

高市首相はそのために「国民会議」を創設。

国民の代表者が論議をする場が国会。

国会で論議すればよいはず。

ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。

しかし、会議に入るには条件が付された。

消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。

これでは「国民会議」ではない。

「有志会議」である。

総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。

ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。

消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。

裏の本尊は財務省。

消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。

食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。

食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。

いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。

新聞だけが８％である合理的理由がない。

あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。

悪質な官民癒着の典型でしかない。

新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。

それだけではない。

日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。

公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。

テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。

権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。

さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。

「食品の価格高騰の大きな原因は円安。

減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。

だから、消費税減税は実施する意味がない。」

これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。

ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。

「台本通り」

と言ってよいだろう。

しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。

「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」

というもの。

２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。

つまりこういうことだ。

理論的に正しいことを主張しているのではない。

「消費税減税・財政出動は行うべきでない」

との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。

それを御用コメンテーターに発言をさせる。

それだけだ。

極めて低質な論議しかない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 消費税減税など眼中になし 「戦争する国」が高市首相の悲願（日刊ゲンダイ）

※2026年4月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月23日　日刊ゲンダイ2面
・

消費税減税など眼中になし 「戦争する国」が高市首相の悲願
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386869
2026/04/23　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

わずか閣議決定だけで「戦争する国」に大転換（Ｃ）日刊ゲンダイ

　武器輸出解禁に新聞は例によって「その日だけ批判」。これは歴代自民党政権が周到に積み上げてきた「戦争国家」つくりの最終章だ。その裏に米国、軍事産業、制服組の利権と思惑。「その時が来た」という高市の高揚。この暴走を止めるにはメディアの大キャンペーン以外なし。

　　◇　　◇　　◇

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言うが、さすがに大新聞・TVの「喉」は短すぎやしないか。高市政権が武器輸出規制の「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を強行、殺傷兵器の輸出を全面解禁したニュースの扱いのことだ。

　全面解禁した21日当日こそNHKをはじめ、テレビ各局は詳報したが、翌日の22日は何事もなかったかのように、この問題をスルー。全国紙も22日朝刊では1面トップで報道したが、日を経るごとに触れなくなるのだろう。例によって「その日だけ批判」だ。

　今回の改定で武器輸出を非戦闘目的に縛っていた「5類型」は撤廃され、戦闘機や護衛艦、ミサイルなど全ての殺傷兵器の輸出が解禁。戦後の平和主義に基づき武器輸出を抑制してきた日本の安保政策の大転換である。

　三原則も運用指針も法律ではなく、閣議決定だけで変更できるとはいえ、これだけの歴史的転換を国会に諮りもしない。

　与党内の議論もテキトーそのもの。昨年10月に自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「5類型の撤廃」が明記されて以降、与党間の協議はたったの3回だけだ。

　2024年に岸田政権が三原則の運用指針を見直し、日英伊共同開発の次期戦闘機の第三国輸出を認めた際、自民と当時は与党の公明党が、約11カ月間に27回も協議を重ねたのとは大違いだ。

　安保政策の「ブレーキ役」だった公明から「アクセル役」の維新に連立相手が代わり、一足飛び。マトモな議論すらなく、戦後日本の「平和国家」としての歩みを根本から葬り去ったのである。この暴挙を目にして、メディアが批判の手を緩めていいわけがない。

見返りは軍需企業からの巨額献金

　しかも裏には汚い利権と思惑が横たわる。利権の方は実に分かりやすい。防衛産業の利益拡大だ。

　ただでさえ、日本の防衛産業は防衛費増額の追い風を受け、売り上げは右肩上がり。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が昨年末に発表した世界の軍需企業の収益上位100社のリストによると、三菱重工業、川崎重工、富士通、三菱電機、NECの5社がランクイン。販売額の合計は前年比40％増の約2兆円と国別で最大の伸び率となった。とりわけ、リーディングカンパニーである三菱重工業の防衛・宇宙事業の売上高は26年3月期には、初めて1兆円を超える見込みだ。

　すでに全面解禁の前から、政府は外国との共同開発・生産という武器輸出の「抜け穴」を使って、豪州海軍の新型フリゲート艦に、三菱重工業が開発した「もがみ」型護衛艦の改良型を売り込んだ。最大100億豪ドル（約1.1兆円）に及ぶビッグディールで、レーダーを手掛ける三菱電機やセンサー類を担うNEC、日立製作所、富士通など国内数百社の技術も使われる。今後は大手を振って、さらなる輸出案件を勝ち取れば防衛産業のビジネスチャンスは拡大の一途だ。

　高市政権は成長戦略の柱に「危機管理投資」を掲げ、重点17分野には防衛産業が含まれる。高市首相自身、5月の大型連休中にベトナムと豪州を訪問し、臆面もなく兵器輸出の「トップセールス」に邁進する予定だ。

　その見返りは巨額の企業献金である。前出の収益上位100社にランクインした5社だけで、24年には自民の政治団体「国民政治協会」に三菱重工業の3300万円をはじめ、計9200万円を献金。24年度の防衛省との契約実績上位20社に対象を広げると、献金額は関連会社を含め計2億2320万円に達する。

　武器輸出という商機を通じたウィンウィンの関係で、絵に描いたような利権構造である。

枯渇する米国のミサイル補完こそが真の目的

国会前デモもきちんと報道するべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原則不可とする戦闘中の紛争当事国への殺傷兵器輸出の「例外規定」もロコツだ。「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には輸出を認める「抜け穴」で、その判断を下すのもこれまた国民の代表たる国会ではない。

　高市が議長を務める国家安全保障会議（NSC）が担うため、高市らの恣意的な判断に陥る余地が残る。

　NSC4大臣の一人、小泉進次郎防衛相は4日の衆院予算委員会で、同盟国の米国が戦闘中である場合「インド太平洋で米軍の体制を維持するため、装備品が必要になるケース」が想定されると答弁。イランを先制攻撃し、戦闘終了に至らない紛争国・米国の意のままに、殺傷兵器を売り渡す可能性は十分あり得る。

　なぜなら米軍はイラン攻撃により、主要ミサイルの在庫が枯渇している。攻撃開始から7週間で少なくとも在庫の半数近くを使い果たし、「生産能力を増強しても補充には3〜5年かかる」という専門家の指摘もある。

　高市政権は昨年11月、ライセンス生産の銃・砲・弾薬などは「ライセンス元国」に輸出可能という規制の抜け穴を用いて、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に引き渡した実績がある。ミサイルに窮した米国の「在庫補完の下請け」こそが例外規定の主眼と言っていい。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「トランプ米政権がイラン攻撃を始めた経緯は、どう考えても国際法違反です。高市政権は評価を避けていますが、イラン攻撃中の米国にミサイルを売り渡せば、日本は違法な戦争に加担し、国際紛争を助長することになる。まさに平和国家から『死の商人』国家への堕落です。自民党大会の現役自衛官による『君が代』斉唱問題を見ても、高市首相や小泉防衛相が自衛隊法を理解しているとは思えません。そんな面々に武器輸出の判断を任せるのは危険です」

浅慮の極みが9条改憲へと一気呵成

　22日の朝日新聞は、5類型の撤廃は「悲願」との防衛省関係者の発言を伝えていたが、武器輸出の全面解禁は「戦争国家」つくりへの最終章だ。今回ホルムズ海峡が封鎖されても「戦闘中」を理由に自衛隊派遣は見送られた。そのことを念頭に、元統合幕僚長の河野克俊氏は21日付の読売新聞で〈今後は、紛争時に民間船舶を守るための措置ができる法整備を考えるべきだ〉と訴え、こう畳みかけていた。

〈首相は自衛隊の最高指揮官だ。「戦力は保持しない」と明記した憲法9条2項の撤廃を含め、政府は自衛隊の活動の在り方について、根本的な議論を行ってもらいたい〉

　元制服組トップによる、あからさまな改憲要求であり、自民党大会で改憲に向けて「時は来た！」と怪気炎をあげた高市の高揚に呼応する危うさも漂う。

「湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾の機雷掃海に海自を派遣したことに始まり、テロ掃討作戦に関わるインド洋での給油支援、イラク復興支援、そして安保法制の制定と、自衛隊の活動範囲拡大と武器輸出の規制緩和はワンセット。自民党政権は『抜け穴』を段階的に広げ、ついに全面解禁にこぎ着けたのです。ただ、歴代政権にみられた『慎重さ』が高市政権にはみじんも感じられない。一気呵成に9条改憲へと突っ走りかねません」（金子勝氏=前出）

　歴代自民党政権が周到に積み上げてきた「戦争国家」つくり。その総仕上げを浅慮の極みである高市が担うのだ。この暴走を止めるにはメディア総出の一大キャンペーン以外に道はない。今さらチョットだけ批判しても遅すぎる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「高市政権は『戦争できる国』どころか『戦争する国』という、より危険な方向へとカジを切っています。その認識がメディアにないのなら能力を問われ、知りながらも伝えないなら報道機関としての責任が問われる。日本の針路が切り替わる歴史的意義を連日大々的に伝えなければ、ますますオールドメディアは国民の信頼を失うだけです」

　今の高市には「悲願」と言った消費税減税など眼中にない。「戦争する国」こそが真の悲願だ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「医療用手袋」備蓄5000万枚配布でも消えない不安…調査に医療機関の6割が「在庫不足」と回答（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
「医療用手袋」備蓄5000万枚配布でも消えない不安…調査に医療機関の6割が「在庫不足」と回答（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/300.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 衝撃の健康保険法改悪はOTC類似薬だけじゃない！負担増は青天井、薬が「全額自己負担」になる日（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
衝撃の健康保険法改悪はOTC類似薬だけじゃない！負担増は青天井、薬が「全額自己負担」になる日（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/302.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 小泉進次郎防衛相が地震直後、「2万円焼肉会食」に参加していた！《三陸沖地震発生の夜、アルコールも口にし…》（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/88158





これが日本の防衛大臣だぞ。

情けなくて、腹が立つ。

「2万円焼肉会食」

小泉進次郎防衛相が地震直後であるにも拘わらず、津波警報まで発令されていたにも拘わらず、何事も無かったかのように参加していたらしい。

しかも、高級ワインをがぶ飲みだと。

まさか、われらの税金から出ている金で支払ってはいまいな。





以下に記事の全文を転載する。


　4月20日夕方に起こった三陸沖地震の直後、災害対応に当たるべき小泉進次郎防衛相が永田町関係者と2時間にわたって飲酒を含む会食をしていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

　4月20日午後4時52分に発生した三陸沖地震。青森県階上町では最大震度5強を観測し、一時、18万人に及ぶ避難指示が出されている。

　防衛省関係者が語る。

「小泉大臣は地震から約1時間後に防衛省を出発。午後6時頃から約2時間にわたり、港区にある超高級焼肉店で永田町関係者と会食していたのです」

　会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという。自民党関係者が言う。

「防衛大臣は、災害対応の最前線に当たる自衛隊の指揮官です。会食中にも余震が続発し、青森や岩手の港には津波も到達していた。小泉氏が会食している最中の19時20分頃には、危機感を抱いた高市総理が地震発生直後に続いて2度目の会見を開き『危機管理に万全を尽くしてまいります』などと訴えている。状況が時々刻々と変化して、どんな被害が生じるか分からない時に、呑気に焼肉を食べ、アルコールを摂取するなど、危機管理の意識があまりに薄すぎる」

　出席者の一人に話を聞くと、「普通に飯食っていただけだから、2時間くらいじゃなかったかな」と語り、小泉氏と会食したことを認めた。

　事務所を通じて小泉氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。

「防衛省では、政務三役による適切な在京態勢を含む万全の危機管理態勢を確保しており、今般の地震対応でも何ら問題無く対応を行うことが出来ました」

　現在配信中の「週刊文春 電子版」では、小泉氏が高級焼肉店で注文した料理やワインの詳細を多数の写真つきで報じるとともに、地震発生直後からの小泉氏の動静について詳報している。


記事の転載はここまで。



ごく常識的に考えても、

せめて津波警報が解除されるまで待つとか・・・さ、

せめてアルコールは抜くとか・・・さ。

少なくとも、自分の金で飲食するとか・・・さ。


普通は、そのくらいの配慮はするだろう。


総じて、節度が無いんだよ、節度が・・・さ。


それにしても、腹が立つわ〜。

いいか、よく聞け。

「2万円」と言えば、私の一か月分の食費と同額だぞ。

しかも、あんたのそれは税金だろ？

つけは国民勘定に回ってくるんだよ。

記事によれば、

「・・・会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという・・・」

多くの国民は、「高額の焼肉コース」と聞いただけで舌打ちしているぞ。

「またかよ・・・」と。

夕食の支度の最中の地震と津波警報に驚いて高台に避難した人たちは、空腹と闘いながら、家族の無事と自宅が被害に合わないかとの不安で、寒空の中、体を震わせながら警報の解除を待っていたのではないか。

そんな国民の苦痛も不安も配慮の外、世襲のボンボンには、端っから想像できないのだろう。

しかも飲酒に興じるとは・・・何たる醜態。

事故を起こす、起こさないにかかわらず、「飲酒運転」が厳しく禁じられている、その意味なども想像できないのだろう。

普通の人は、飲酒をすれば体が思うように動かず、判断力も低下するんだよ。

判断力がもともと無い人は影響は少ないかもしれないけど・・・。

そんなことも理解していない「この人」も、政治家であってはならない人の一人だ。

この防衛大臣の緊張感の無さが、すでに自衛隊全体に蔓延し、自衛隊員の弛緩につながり、翌日の陸自の3人死亡戦車事故につながっているのではないかと想像することに無理はない。

せめて、防衛大臣の要職に就いている間は「禁酒」と決めたらどうだ。

高市首相もその椅子に座っている間くらい一緒に「禁煙」に努めるとか・・・さ。

あんたは「禁酒」、私は「禁煙」、頑張って、頑張って、・・・・。


それにしても「2万円焼肉会食」。

「上カルビ」や「タラバ蟹焼」が入った懐石なんだとか・・・。

いくらボンボンと云えども、「あの金を使えばいい」と思えば、とても自分の金には手を付けまい・・・さ。

これも、一つの政治と金の問題。

「あの金」で会食費を支払うことは認めないと、法律に明記が必要だ。

そのくらいはっきり言ってやらないと、理解できないぞ、今の自民党議員は。


「食い物の恨みは恐ろしい」の一席。












http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”（日刊ゲンダイ）

国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387012
2026/04/27　日刊ゲンダイ

被害者気取りで「偽情報が出回っている！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会前デモを「ごっこ遊び」と小ばかにし、炎上している自民党の門寛子衆院議員（東京8区）がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」（自民関係者）と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。

　門氏は東大法学部卒の元経産官僚。自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活もかなわなかったが、真冬の総選挙で初当選。ピカピカの高市チルドレンだ。　騒動の発端は、14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ！」のコールが響き渡る国会前デモをめぐり、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。

　選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の偽情報が回り、文脈を無視して扇動するメディア記事まで出ている状況です〉などと長文をXに投稿。〈謝罪も撤回も釈明も致しません〉と宣言する一方、子どもなどへの〈危害を匂わせるような脅迫や無言電話等が発生〉していると訴え、東京新聞記者のフルネームが記載された取材依頼書をさらし上げた。その後ろにいる読者の存在には想像が及ばないようだ。

杉並区長選は黒星献上間違いなし

　門氏のやり口は、日本維新の会の藤田文武共同代表が政治資金の還流疑惑を追及する「しんぶん赤旗」の記者の名刺をXに投稿したのとほぼ同じ。取材から逃げてXで言い分を垂れ流すのは、高市首相とソックリ。

　Xでは〈「“デモはごっこ遊び”は切り取り」と言っているので、拡散しましょう〉との投稿が広がり、火に油の状況だ。

　門氏の地元は杉並区長選（6月21日告示、28日投票）を控えている。岸本聡子区長が再選を目指す中、自民党は27年ぶりの奪還を企図し、大和田伸区議を推薦。門氏がくっついて回って全力支援している。いらんスタンドプレーが首長選で負けが込む高市自民の黒星に貢献するのは間違いなさそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市チルドレンや首相本人のスタンドプレーについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/525.html