記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 立民崩壊後の野党再建急務（植草一秀の『知られざる真実』）
立民崩壊後の野党再建急務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-cf0c74.html
2026年4月27日　植草一秀の『知られざる真実』

２月８日の衆院総選挙で中道改革連合が獲得した議席は４９。

うち、旧公明議席が２８。

旧立民議席は２１だった。

旧公明は公示前勢力の２１議席から２８議席に増やした。

比例名簿の上位に候補者が掲載されたためだ。

立民議席２１のうち６議席は自民党議席が候補者不足で他党に流れた「おこぼれ議席」。

これを除くと１５議席に激減。

１５人の当選議員のうち選挙区で勝利したのは７人。

選挙区で７人しか当選しなかった。

８人は比例復活である。

立民の公示前議席は１４６（れいわ、社民からの移籍２名を含む）。

公明は公示前議席の２１が２８に増加した。

立民は１４６が２１に減少して８６％減。

おこぼれ議席がなければ９０％減である。

ただし、比例代表での得票率で議席配分を行うなら中道獲得議席は８５議席になり、ほぼ倍増する。

中道の第一の敗因は旧立民が基本政策を放棄したこと。

時間的制約があったのは事実だが、綱領・基本政策で旧公明の基本政策が基軸に置かれた。

基本政策は政党の根幹。

この根幹を基軸に主権者は政党を選択して支持する。

その基本政策を放棄してしまえば主権者は支持の理由を失う。

今回選挙では旧立民候補のなかで新しい基本政策・綱領に従わないことを明言して選挙に臨んだ者もいる。

しかし、有権者の不信感を拭うことはできなかった。

問題点は以下の四点。

１．綱領で憲法改正を容認する基本スタンスを明示

２．基本政策で「地元の合意が得られた原発の再稼働」を明記

３．基本政策で「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記

４．基本政策で「政治資金の透明性・公正性を確保する法整備」としただけで「企業団体献金禁止」を掲げず

壊憲容認、安保法制容認、原発再稼働容認、企業団体献金容認

が明示されたわけで「旧自公の基本政策」がそのまま採用された。

平たく表現すれば公明による旧立民の吸収合併だったということ。

問題は選挙後の対応だ。

基本政策・綱領について矛盾する公約を掲げて選挙に臨んだ候補者が多数存在する。

選挙後に基本政策と綱領の見直しをすることが必須。

ところが、小川淳也新代表は何もしていない。

何もしないことは「公明による旧立民吸収合併」を容認するということ。

こうなると中道はもはや野党では完全になくなる。

立民が衰退した最大の理由は「野党」から「ゆ党」への転向にあった。

２１年の衆院選で枝野幸男氏が共産・れいわ・社民との共闘を否定して以来、立民の「ゆ党化」が加速した。

結局、完全な「ゆ党」になった。

「隠れ自民」と表現していいだろう。

いま何が急務か。

「たしかな野党」を確立することだ。

壊憲・戦争法制・原発稼働・金権政治

を打破することが必要。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相＆進次郎防衛相がGWに早速「死の商人」外交 武器輸出解禁で殺傷兵器をトップセールス（日刊ゲンダイ）

高市首相＆進次郎防衛相がGWに早速「死の商人」外交 武器輸出解禁で殺傷兵器をトップセールス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386985
2026/04/26　日刊ゲンダイ

売り込みへ躍起（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速トップセールスだ。いよいよ始まるゴールデンウイーク。この時期の閣僚たちの外遊三昧は毎年の恒例行事だが、今年は様相がやや異なる。武器輸出の全面解禁に伴い、高市首相と小泉進次郎防衛相がそろって「太客」の国々を訪れ、メード・イン・ジャパンの殺傷兵器を売り込もうと躍起。臆面もなく「死の商人」外交を展開する気だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相は5月1日から5日間の日程で、ベトナムと豪州を訪問。それぞれ首脳会談を行う。進次郎防衛相も5月3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンに向かい、両国の防衛相と会談する。2人の狙いはひとつ。兵器のトップセールスである。

　高市政権は今月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦、ミサイルなど殺傷能力のある兵器の輸出を解禁したばかり。このタイミングでの改定自体、高市・進次郎のGW外遊を意識したものだ。

　とりわけ豪州とフィリピンは、政府が想定する主要な武器輸出国。つまり「お得意サマ」だ。

　すでに豪州との間では、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の改良型をベースに、豪州海軍の次期フリゲート艦を共同開発する契約を締結。さらなる輸出案件を目指す。

「『もがみ』の契約は最大100億豪ドル（約1.1兆円）に及ぶビッグビジネス。開発元である三菱重工業が潤うほか、三菱電機やNECなど軍需メーカー数百社の技術も使われ、日本の防衛産業全体に恩恵をもたらします」（政府関係者）

「お得意サマ」を国賓接待

　南シナ海で中国と対峙するフィリピンに対し、高市政権は中古の「あぶくま」型護衛艦の売り込みを目指す。24日の閣議では5月26〜29日に同国のマルコス大統領を国賓として招待することまで決定。天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩餐会、高市首相との首脳会談を予定しており、兵器セールスのロコツな「豪華接待」にしか見えない。政権を挙げてVIP待遇でもてなし、護衛艦をお買い上げいただく算段だろう。恥も外聞もない、あからさまな「死の商人」外交である。

　1976年に三木内閣が事実上の武器禁輸を打ち出した当時、外相だった宮澤喜一元首相は国会答弁で「わが国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」と喝破したものだ。あれから半世紀。この国は落ちるところまで落ちてしまったのか。

「同志国フィリピンの抑止力を向上させ、対中包囲網を強化する思惑でしょうが、中国を刺激すれば軍拡競争を促す『安全保障のジレンマ』に陥る。GDP比2％前倒し後も日本の防衛費は約11兆円。対する中国は約43兆円で、兵力は約200万人です。軍の精鋭化を目指し、約30万人の削減を達成しましたが、その数は自衛隊と海上保安庁の総数よりも多い。主力兵器として急成長中のドローン技術を見ても、中国が日本をはるかにしのぎます。高市政権が中国の脅威をどこまで理解しているかは疑問で、自衛隊を統率する『文民』の先走り感だけが目立ちます」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　今や歴然の日中の国力差を現政権だけが受け入れず、それこそ半世紀前と同じ感覚でいられても困る。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の暴走の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 翼賛戦争体制になる懸念 どうにもならない野党の腰抜け（日刊ゲンダイ）

※2026年4月25日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

翼賛戦争体制になる懸念 どうにもならない野党の腰抜け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386984
2026/04/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

野党の存在意義が問われる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国家情報会議設置法案があろうことか、共産党以外は賛成していたが、あり得ないような腑抜けぶりだ。市民監視に対する曖昧な高市答弁につっこまず、役立たずの付帯決議で了解の裏切り。この調子だと比例議席も削られ、野党は壊滅、高市戦争独裁政権となっていく。

　　◇　　◇　　◇

　紛糾すると思われた「法案」が、あっさり衆院を通過してしまった。

　高市首相が「国論を二分する政策」として推し進めている「国家情報会議」設置法案が、23日、野党も賛成して衆院を通過した。国論を二分するどころか、ほぼ満場一致での衆院通過である。

　しかし、この法案の正体をわかっている国民は、あっけなく衆院を通過したことに驚いているのではないか。これは、かなりヤバイ法案だからだ。

　法案は、首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、実務を担う組織として「内閣情報調査室」を「国家情報局」に格上げするというもの。

　国民監視を強化するのが目的だ。高市政権が掲げる「インテリジェンス機能強化」の第1弾である。

　信じられないのは、人権やプライバシーの侵害を防ぐ条文が法案にはないことだ。これでは、情報収集活動の対象は広範な市民に及び、新設される「国家情報局」のやりたい放題になる恐れがある。

　実際、政府に反対する市民デモは監視対象になるか、国会で聞かれた高市は「一般的に想定しがたい」とは答えたが、明確には否定しなかった。

　敵対する野党幹部の動向を探るなど、政権維持のために情報収集が行われる懸念も強い。

　野党側が「個人情報保護に配慮することや、政権を利する目的で活動しないことを規定すべきだ」と訴えても、担当閣僚の木原官房長官は「必要な情報収集をためらうことがあれば、国益に重大な影響を与えかねない」と拒否し、歯牙にもかけなかった。

　いまでも警察は、集会やデモの参加者を違法に撮影し、自衛隊もかつて、自衛隊のイラク派遣に反対する住民の個人情報を勝手に集めていた。

　権限が強化されれば、国民の監視強化につながるのは間違いない。

「付帯決議」でOKする大甘

　それにしても、なぜ野党は、こんな法案に賛成したのか。反対したのは共産党だけだ。

　中道は、人権を無視するような情報収集や、プライバシーの侵害を懸念していたはずである。

　なのに、プライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが「付帯決議」に盛り込まれたことを理由に賛成しているのだから、どうかしている。「付帯決議」には、法的拘束力がないのに、どういうつもりなのか。

「秘密のファイル CIAの対日工作」などの著書があるインテリジェンスの第一人者、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「衆院を通過した『国家情報会議設置法案』は問題が多い。まず、現役の政治家が会議のメンバーになることです。それでは政治的な偏りは避けられないでしょう。アメリカの国家情報会議やイギリスの合同情報委員会は、現役閣僚ではなく、学者や専門家が中心となって構成されています。しかも、法案には、情報機関の活動を第三者機関がチェックする制度も盛り込まれていない。アメリカでは、議会が情報機関をチェックする『ギャング・オブ・エイト』（共和党、民主党の議員それぞれ4人ずつで監視する）という仕組みがあります。はたして野党は、この法案についてどこまで理解しているのでしょうか。情報機関の監視体制についての質問や提案も少なく、プライバシー侵害の懸念についても、具体的な情報収集のケースを踏まえた質問はほとんどありませんでした」

　戦前の特高警察や憲兵を考えれば分かるように、情報機関が肥大化したら、ロクなことにならない。

戦争準備に手を貸すのか

デモも監視対象になるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国家情報会議」の創設を第1弾に位置づけている高市政権は、この先「スパイ防止法」の成立や、「日本版CIA」設立と、国論を二分する政策を次々に実現させていくつもりだ。

　スパイ防止法は、かつて自民党政権が法案を提出したが、言論の自由や思想信条の自由を侵害するものだと国民から強い批判が巻き起こり、廃案になったシロモノである。本来、そう簡単には成立しない法案である。

　しかし、「付帯決議」に要求が盛り込まれたことを理由に「国家情報会議」設置法案に賛成するような腰抜けの野党では、スパイ防止法も、あっさり成立しかねない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「国家主義者の高市首相は、日本を『普通の国』イコール戦争のできる国に作り替えるつもりなのだと思う。“武器輸出の5類型撤廃”も“国旗損壊罪”も、すべて戦争をする国に変えるための体制づくりでしょう。戦争をする国に変えるためには、戦争に反対する者を黙らせる必要がある。そのために、まず『国家情報会議』を創設して反対者を監視して萎縮させ、さらに『スパイ防止法』を設立させて反対者を拘束できるようにする算段なのでしょう。戦争をする国への第一歩が、『国家情報会議』の設立だということです。なのに、どうして野党は簡単に賛成してしまったのでしょうか。“付帯決議”に効力がないことくらい分かるはずです」

自民にスリ寄っても先はない

　いったい野党は、なにをやっているのか。

　巨大与党が誕生した時こそ、政権が暴走しないように、厳しく対峙するのが野党の役割なのに、自ら翼賛体制のようになっているのだから話にならない。

　国論を二分させる法案が、いとも簡単に衆院を通過するなど、本来あり得ないことだ。

　どうせ、国民人気の高い高市政権を批判したら、SNSで叩かれるとおじけづいているのだろうが、闘う姿勢を見せなければ、いずれ衆議院の「比例定数」を大幅に削られ、野党は壊滅的な打撃を受けるだけだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「野党は気づいていないのかも知れませんが、自民党が衆院選で圧勝した頃とは、国民の意識も変わりはじめています。たとえば、毎日新聞の世論調査を見ると、4月の支持率は内閣発足以来最低の53％となっています。まだ高水準とも言えますが、3月、4月とつづけて下落し、不支持率も急増している。地方の首長選挙も自民党は負けつづけている。驚くのは、国会前のデモです。多くの人が『戦争反対』『憲法さわるな』と訴えている。最初は3000人程度だったそうですが、回を重ねるごとに参加者が増え、4回目の4月8日は約3万人に膨らんでいる。しかも、20代、30代が圧倒的に多く、動員ではなくSNSでデモを知って、ひとりでも自主的に参加している。これほど多くの人が集まっているのは、日本が戦争に突入してしまうリスクを、リアリティーをもって感じているからでしょう。いまこそ野党は、彼らの声を聴いて、彼らの受け皿になるべきです。衆院選での負け方が酷すぎたため、自信を失い、どうしたらいいのか、分からなくなっているのでしょうが、自民党にスリ寄っても、先はありませんよ」

　このまま「国家情報会議」や「スパイ防止法」を成立させたら、もう野党は終わりだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプ氏の圧力で「防衛費増は既定路線」…肝心の財源はどこ？　国民の負担は？　安保有識者会議が初会合（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/484767?rct=politics





「・・・国民に大きな負担をお願いし得るのだから・・・」

増税ありきの「有識者会議」という欺瞞。

もはや隠そうともしなくなった。


そこで設えられた答申が、ただ「有識者」という看板で権威づけし、国民の声を聴かないことを正当化しているに過ぎない。

本来は、国会で十分に「議論を重ねるべき」を、有識者会議で議論を重ねたことにする、ただ「やってるふり」の姑息な詐欺装置。

今では政府の既定路線の熟議を装う「ロンダリングマシン」に堕している。

今時、AIの方がまともな答申を出すのではないか。





以下に記事の全文を転載する。


政府は27日、年内に予定する安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。現行計画に国内総生産（GDP）比2％水準への引き上げを明記した防衛費のさらなる増額のほか、近年の国際紛争を特徴付ける人工知能（AI）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応などが主要な論点。与党内で見直し論が浮上する「非核三原則」の扱いも焦点になる。高市早苗首相は各界の専門家からの「お墨付き」をてこに、防衛力の抜本強化を推進する構えだ。（近藤統義）

◆「防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければ」

　首相は会合で「地政学的な国家間競争が激化し、AIや量子技術などの革新的進歩が安保の決定的要因となっている」と指摘。日本を取り巻く安保環境は一層厳しくなっているとして「防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければならない。一刻の猶予もなく、わが国の抑止力と対処力を強化する必要がある」と訴えた。

　有識者会議は15人で構成し、座長に佐々江賢一郎・元外務次官を互選した。今後は、会合を重ね、秋にも提言をまとめる見通しだ。

　2022年の安保関連3文書改定前にも同様の組織はあったが、今回はメンバーを5人増やし、自衛隊制服組トップの統合幕僚長経験者や、AI研究者、首相がかつて担当閣僚を務めるなど関心が高い経済安保の専門家などを加えた。

◆非核三原則の見直しに元統幕長「会議の目的の中で議論すべき」

　山崎幸二・元統幕長は会合後、記者団に対し、日米同盟の拡大抑止強化の必要性に言及し、非核三原則の見直しについて「会議の目的の中で議論すべきものだ」と語った。

　これと並行して、自民党と日本維新の会もそれぞれ3文書改定に関する検討を進めている。自民は5月中にも提言をとりまとめたい考え。維新は、日本が米国の核兵器を共同運用する「核共有」や、非核三原則の見直しについても議論している。

　　◇　　◇

◆さらなる国民負担につながる可能性が

　今回の安全保障関連3文書改定では、防衛費の対国内総生産（GDP）比水準の引き上げが議論される。同盟国への軍事費負担増を求めるトランプ米大統領の意向は無視できないが、防衛費を積み増す場合、増税をはじめとするいっそうの国民負担につながる可能性が高い。（坂田奈央）

　自民党の防衛相経験者は、3文書改定に向けた党会合の後「防衛費を増やすのは既定路線だ」と語った。背景の一つとされるのが、米国からの圧力だ。

1月に公表した国家防衛戦略（NDS）では、関連経費を含む軍事費をGDP比5％にするよう同盟国に要求。北大西洋条約機構（NATO）諸国は目標額として掲げ、韓国は3.5％への増額を受け入れた。

◆「負担をお願いし得るのだから、もっと理解してもらう必要がある」

　高市早苗首相は防衛費について「主体的な判断」を強調する。だが、政府が2022年に3文書を策定した際は、GDP比2％への引き上げを米側の意向に沿って決めた経緯があり、トランプ氏の「圧力」をかわせる保証はない。

　現行計画では、2023年度から5年間の防衛費支出を総額43兆円とし、2027年度の防衛費は11兆円を見込んでいた。財源の一部はたばこ、法人、所得の3税の増税でまかなうが、実質的には歳出改革や前年度予算の剰余金に頼り、将来的な大幅増収は見込めない。国の借金残高は先進国最悪の水準で、当初予算から赤字国債の発行を余儀なくされており、防衛費に潤沢な資金を振り向ける余力もない。

　そのため、防衛費を増額する場合は国民負担の議論が不可避となる。27日の有識者会合では「国民に大きな負担をお願いし得るのだから、もっと理解してもらう必要がある」と政府に求める意見が上がった。


記事の転載はここまで。




そして、

主体的という名の「トランプへの汚らわしき媚態」

「防衛費増は既定路線」

その財源は「積極財政」という名の「防衛増税」。

食料品の消費税減税は見せ球でしかない。

先に「消費税減税」をちらつかせて国民の注意を逸らし、その間に「防衛増税」をさっさと決めてしまおうという魂胆が透けて見える。

まさに国民を「猿」のごとくに見下した「朝三暮四」の愚弄。

「積極財政」＝「赤字国債」というのは誤解がある。

「防衛費増」の為の「積極財政」。

潤うのは、武器商人と、武器調達の利権に群がる政治家のみという唖然。


高市首相は言う、

「・・・一刻の猶予もなく、わが国の抑止力と対処力を強化する必要がある」

と。

しかし、現実は、

朝日新聞が報じている。

「米から購入するトマホーク、納入遅れの可能性　自衛隊配備に影響必至」

（https://www.asahi.com/articles/ASV4H26M3V4HUTFK016M.html?iref=pc_extlink）

（タイトルのみ引用）


「・・・一刻の猶予もない・・・」とする高市首相は、何のためにトランプ大統領に抱きつき、汚らわしき媚態を国際社会に晒したのか。

実際、「敵基地攻撃能力」の要として「・・・一刻の猶予もない・・・」として前倒し購入を決めた400機ものトマホークの納期が遅れ、いつ納入されるかも分からなくても、何の問題も起きていない。

日本にとって、そもそも憲法違反でしかない「敵基地攻撃能力」は無用との証左と言えよう。

ましてや核兵器をや。


日本国憲法

第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない



「敵基地攻撃能力」としてのミサイルも、核兵器も、「抑止力」と言ってみたところで、懲罰的抑止力に違いない。

それはすなわち、「武力で相手を威嚇し」、相手に対して「武力を行使することを宣言する」ということだ。

そのまま、憲法９条に違反する。

さらに、憲法９条はその２項で、「敵基地攻撃能力」としてのミサイルや核兵器といった「国外の他国を攻撃する戦力」の保有をも禁止している。


今の自衛隊はその行動範囲までも海外に広げ、憲法９条が禁じる「軍隊」に変質している。

結果、現在の自衛隊の存在は憲法に違反する。

しかし、憲法９条は「国の交戦権を認めない」と明記している。

この一文の意味するところは何か。

これまでの政府の見解は次のようになっている。

「憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。
　一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない。」


すなわち、自衛隊は国外に出て、武器を使用し、「・・・相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能・・・」は認められていない。

そして、

「・・・わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものである。・・・」

ここでいう「別の観念」とは、いわゆる「警察権の行使」ということになる。

主権国家における「警察権の行使」は、その国の主権の及ぶ範囲において認められるものであり、これを国外で行使すれば、それすなわち「主権の侵害」となり国際的にも認められない。


政府・自民党が憲法９条の改変に躍起になる理由はここにある。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 進次郎防衛相は国会を乗り切れるのか？「武器輸出」全面解禁で答弁能力が焦点に　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

進次郎防衛相は国会を乗り切れるのか？「武器輸出」全面解禁で答弁能力が焦点に　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/386990
2026/04/26　日刊ゲンダイ

見捨てられる日は近い？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とうとう日本は、戦後一貫して禁止してきた“殺傷能力がある武器輸出”を原則可能とする大転換に踏み切った。

　さっそく野党からは批判の声が上がった。

「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出されれば平和国家の根幹を損ないかねない」（中道改革・階猛幹事長）、「事前通知を条件にするなど厳格化すべきだ」（立憲民主・田名部匡代幹事長）、「国民の理解が十分得られていない状況は変わっていない。誠に遺憾だ」（公明・竹谷とし子代表）

　野党の批判は、国会の事前承認なき武器輸出による紛争拡大リスク、つまりは日本が紛争国と一体化することを懸念してのことだ。

　戦後、平和憲法下の日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争で米軍兵站業務を担うことを許容し、時の自民党政権が国民世論の厳しい批判を浴びることとなり、ベトナム戦争終結の翌1976年に当時の三木内閣は事実上の武器全面禁輸を打ち出し、今日までこれを堅持してきた。そうした歴史の積み重ねを高市首相は、「もう時代が変わった」と言い捨てた。世論の反応は鈍く、国民民主党も賛同のようだから、国会でこの流れを押し戻すことはもう無理だろうが、高市内閣は果たしてこのまま国会を乗り切れるのか。

トンデモ答弁引き出そうと野党手ぐすね

　政界の焦点は、小泉進次郎防衛相の答弁能力だ。

「国民民主の榛葉幹事長なんかは、後半国会は安保、防衛絡みの懸案が山積みだから、小泉じゃ国会答弁がもたないんじゃないかと心配していますよ」（全国紙デスク）

　小泉防衛相は今回の武器輸出解禁の意義を「継戦能力の確保が喫緊の課題となる中、国内の防衛生産・技術基盤を強化する手段として装備移転は大変有効だ」と肩を怒らせた。「朝鮮特需」のような軍事特需レベルの話なのだろうか。

　小泉大臣は19日、自身のX（旧ツイッター）上でオーストラリア訪問時の様子を投稿した際、海上自衛隊の斎藤幕僚長を軍人と表現して現行憲法の不勉強を晒した。

　自民党大会で陸自音楽隊所属の美人ソプラノ歌手が国歌を歌い自衛隊の政治利用が批判された際には「（自衛官には）常時着用義務があり、制服を着て私人として行動することは問題がない」と事実に反する説明をして違法性を否定したかと思えば、後になって現場制服組に責任転嫁してみせたりで文民統制のグリップ力のなさを露呈してしまった。

　当然野党は、後半国会で小泉防衛相に的を絞って攻めてくる。事と場合によっては、小泉トンデモ答弁がきっかけになって、武器輸出解禁の是非を問う国民議論に火がつくことになるかもしれない。

　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/530.html