「朝三暮四」という四字熟語。

中国の古書「列子（れっし）」（黄帝篇）や「荘子（そうじ）」（斉物論）に登場する。

猿使い（狙公：そこう）の寓話。

飼っている猿に与えるトチの実を「朝３つ、夜４つ（合計７つ）」を「朝４つ、夜３つ（合計7つ）」に変更したところ、猿が「朝多くもらえる」と喜んだという話。

実体が変わらないのに言い換えで騙されるという話。

「巧みに人をごまかして欺くこと」を意味する四字熟語。

財務省が高齢者の医療費窓口負担を一律３割に引き上げようとしている。

その説明が悪質だ。

財務省は

「現役世代の保険料負担を減らすため」

とアピール。

若者が負担減を喜んで賛成すると踏んでいる。

高齢者の医療費窓口負担は現在、１割または２割負担の人が９０％以上を占める。

これを一律３割負担に変えようとしている。

２割負担が３割負担になると負担が１割増えると勘違いする人がいる。

大間違いだ。

負担は１．５倍になる。

５割の負担増。

１割負担の人が３割負担になれば負担は３倍。

２００％の負担増になる。

病気になっても医療を受けられなくなる。

財務省の狙いは税金を払わない高齢者に早く死んでもらうこと。

貧しい高齢者が医療を受けられなくなることは一石二鳥という発想だ。

医療費を抑制できるし、税金を払わぬ高齢者が減少する。

財務省は若者世代の負担を減らすためというが若者の負担は大きくは減らない。

負担を大幅に軽減する考えなどない。

雀の涙程度の負担軽減策しか示されないことは明白だ。

若者はよく考えるべきだ。

いつまでも若者でいることはできない。

若者もあっという間に高齢者になる。

自分も早晩高齢者になるということをよく知っておくべきだ。

若いころに僅かに負担が減り、高齢になったら、医療を受けることができないほど負担が増える。

こんなことに喜んでしまうのが「朝三暮四」。

政府は社会保障圧縮に全力を挙げる。

「高額療養費制度大改悪」が推進されている。

２５年度は批判の大合唱が生じて制度改悪が凍結された。

しかし、油断するなと指摘した。

案の定、高額療養費制度大改悪は消えていなかった。

大改悪を織り込む２６年度予算が成立してしまった。

後半国会で関連法案が審議される。

高市自民は丁寧な国会審議をしない。

現行法に重大な爆弾が仕込まれている。

健康保険法第百十五条の２．

以下の条文がある。

（高額療養費）
第百十五条
２　高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。

高額療養費の条件を「政令」で定めるとしている。

この条文を改正することが絶対に必要。

高額療養費制度の大改悪が進行している。

国民が賢くならなければ国民は江戸時代よりもはるかに深刻に虐げられることになる。

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来春の統一地方選が大ピンチ…ナフサ不足で「選挙ができない！」 投票用紙も選挙ポスターも実は石油製品
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387025
2026/04/28　日刊ゲンダイ

投票用紙も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国とイスラエルによるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。

　選挙のたびに有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。

　特徴は破れにくさと開きやすさ。開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのおかげだ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。

　しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション（東京・千代田区）は5月1日出荷分から価格改定を実施。選挙ポスターなどユポ製品は10％以上、投票用紙などユポ加工品は15％以上のそれぞれ値上げとなる。企業努力のみで調達コストを吸収することが困難となったためだが、その分、選挙の公費負担も跳ね上がる。

「必要な枚数を確保できる』と約束できる状況にない

選挙ポスターも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　懸念されるのは、今後の供給不安だ。来年春には4年に1度の統一地方選が実施される。ナフサ高騰と品不足は少なくとも数カ月単位で続くとみられるが、はたして全国規模の大型選挙に対応できるのか。

　ユポ社は2月の衆院選のような急な解散に備え、「投票用紙は常に全有権者分の枚数をストックしています」（総務人事部）とのことだが、問題は選挙ポスターだ。ユポ紙の裏地をシール加工して製造・販売するのは、王子タック（東京・中央区）とリンテック（東京・板橋区）の2社だ。

「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手いっぱい。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。シールの粘着剤やシールをはがす剥離剤、雨がしみこまないように加工を施すシリコーンなど、いずれもナフサ高騰で調達が困難となっています」（王子タック・タック事業部担当者）

「肌感で言えば1〜2カ月先までの供給は何とかなりそうですが、1年後の状況は読めません。接着剤も値上がりし、目先の調達にもひと苦労です。粘着剤も剥離剤もナフサ由来の有機溶剤。調達コストの高騰は、とても企業努力だけでは手に負えず、値上げも検討せざるを得ません」（リンテック広報IR室担当者）

　両社の担当者ともナフサ不足の苦悶をにじませていたが、高市政権はわれ関せず。赤沢経産相は「（ナフサ不足は）ホラーストーリー」とまで言ってのけた。選挙ポスターの入手が困難となり、「選挙ができない！」と尻に火が付いてから慌てても遅すぎる。「わが事」としてナフサ不足に向き合うべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　この原油危機でも高市政権のノー天気。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/532.html

大紛糾「再審見直し法案」は政権トップの「政治決断」次第 それでも高市首相“逃げの一手”の情けなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387068
2026/04/28　日刊ゲンダイ

袴田ひで子さんは自民党の会合でも切に訴えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内の事前審査が大紛糾している「再審制度の見直し」。刑事訴訟法改正に向けた政府案をめぐり、多くの議員が検察の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求めるなど異論が噴出しているためだ。「抗告が審理の長期化を招いている」との批判がある。

　自民党の法務部会などの合同会議で了承を得られる見通しがたたないため会議が延期され、5月の連休明けの7日にも開かれる方向。法務省は修正案として、検察抗告を「原則禁止」とする案を出す見通しだ。しかし、あくまで「原則」。例外的に抗告できる余地を残しているため、了承を得られるかは依然、不透明だ。

　そんな中、27日の参院予算委員会で泉房穂議員（立憲民主党会派）がこの件について高市首相に質問。「首相が政治決断すべきテーマだ」「罪なき者が犯人にされ、何十年も放置されていいのか」などと迫った。しかし、高市首相は逃げの一手。「私一人の政治決断で決めていいことではない」「与党内審査を丁寧にしていただき、修正すべきところがあったら提案いただく」「私一人が決断してみんな従ってくださいと、自民党はそういう政党ではない」などと繰り返したのだった。

　だが、「政府のトップである首相が政治決断すれば変えられる」と言うのはジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「法改正とは全く次元は違うけれど、司法に絡む人間の尊厳という観点では、ハンセン病関連訴訟を終わらせた小泉純一郎首相や安倍晋三首相の政治決断がありました」

　小泉氏は2001年にハンセン病の元患者らが国を相手に起こした訴訟で控訴を見送り、患者らに謝罪した。安倍氏も19年、ハンセン病患者の家族が起こした訴訟で控訴を断念。「ご家族のご苦労をこれ以上長引かせてはいけない」とおわびした。政治決断では、石破茂前首相も、森友問題で財務省の決裁文書をめぐり上告を断念し、開示を進めた。

　裁判と法案という違いはあるが、政治による人権救済は同じことだろう。

「この法案は政府提案です。つまりトップは高市首相。まさに国論を二分する政策をどんどん実現させていくと言っているのだから、これも決断したらいいんじゃないですか」（鈴木哲夫氏）

　再審で冤罪が晴れた袴田巌さんは、検察の抗告により再審決定から開始確定まで9年かかった。これを人権侵害と言わず、何と言う。姉の袴田ひで子さんは23日の日本記者クラブでの会見で「制度に不備があるなら正してもらいたい」と訴えていた。

　　◇　　◇　　◇

　袴田巌さんの姉・姉の袴田ひで子さんのあまりにも長かった国家権力との闘い。つらく苦しかった過去と、自由を取り戻した今の気持ちは、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/533.html

ホルムズ危機を放置する高市首相の狙いは「軍事インフレ」だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387083
2026/04/28　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

一切何もしないのは、ズバリ、「軍事インフレ」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　イラン戦争を巡って、トランプ米大統領は停戦期限の延長について「可能性は低い」としていたのに、結局、22日に延長を表明した。延長期間に関して米政府は「時間的制約はない」つまり無期限としている。イラン側も強硬姿勢を崩さない。

　攻撃を激化させると原油価格が高騰し、米国内のガソリン価格がさらに上昇すれば、支持率低下のみならず、株価、国債、為替の「トリプル安」を招く恐れもある。そうした状況に、トランプはいつものように「TACO（Trump Always Chickens Out）」になった。関税交渉でも高く吹っ掛けてトリプル安に陥って、ふにゃふにゃとTACOっていた。

　ただ、トランプがTACOったからといって、事態が好転するわけではない。深刻なのは、今後もエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上、封鎖され続ける可能性が高いことだ。あらゆる化学製品の原料であるナフサや石油輸入が滞り、国内でさらなる物価上昇を招くのは必至である。

　ところが、高市首相が何か対策を打っている様子はない。国会にもろくに出ず、記者会見も避け、SNSでフェイクを連発して「大丈夫だ」と繰り返すという状態だ。

　TBSの報道特集で専門家がナフサ供給について「日本は6月には供給が確保できなくなる」と指摘するや、高市はSNSに「事実誤認」と投稿。「国内需要4カ月分を確保しています」と主張していた。ところが、うち2カ月分は需要に対応できない中間製品に精製されたもので、最上流のナフサそのものの在庫は2カ月分しかない。

　そんな彼女の真の狙いは「軍事インフレ」だ。極端なインフレになれば、貨幣価値が下がり既存の財政赤字は目減りしていく。軍事化をテコに財政赤字の縮小を狙っているとしか思えない。目下、高市政権は殺傷能力のある武器の輸出を解禁し国家情報会議の創設を進め、改憲で平和憲法に手を付けようとしている。軍事化を進めて財政赤字を飛ばしてしまおうというのだ。かつて来た道である。もちろん、苦しむのは資産を持たない一般市民である。こんなことが許されてよいはずがない。

　事実、住宅設備機器や塗装用シンナーの不足が表面化し、人工透析のチューブ、注射器など、ナフサに関連する製品の不足が予想され、クラレや旭化成の値上げが続いている。ところが、高市は「在庫は十分」と言い張り、挙げ句には、供給不足の原因について「目詰まり」などと言い出す始末。中国の輸出規制によりレアアースの供給も止まりかねない。それでも高市は何もしないのだ。

【プレミアム会員限定】金子勝オンライン講座　動画公開中
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/534.html