記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 連休明けに価格転嫁の大波が押し寄せる…ホルムズ海峡航行困難で3月「企業サービス」異例のコスト増（日刊ゲンダイ）

連休明けに価格転嫁の大波が押し寄せる…ホルムズ海峡航行困難で3月「企業サービス」異例のコスト増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/386982
2026/04/25　日刊ゲンダイ

かさむ輸送費（Ｃ）共同通信社

　ロシアによるウクライナ侵攻以来、4年以上も物価高が続く中、今年も「値上げの夏」になりそうだ。米国とイスラエルがかき乱す中東情勢の不安が、日本の企業活動にも暗い影を落としている。

　日銀が24日公表した3月の企業向けサービス価格指数（速報値、2020年平均=100）は、前年同月比3.1％増の113.5。昨年9月以来、半年ぶりの高い伸び率となった。

　指数は企業間で取引されるサービス価格の動向を示す。3月は運輸・郵便が前年比4.5％上昇。このうち特に「外航貨物輸送」の伸びが顕著で、同42.1％も跳ね上がった。

「米国とイランの軍事衝突を背景にホルムズ海峡の航行が困難化している中、外航単価の国際指標なども上昇し、前年比のプラス幅が大きく拡大しました。昨年3月の『外航貨物輸送』が前年比マイナス6.0％だったことを踏まえると、今年は極めて異例の動きを見せています」（日銀関係者）

　問題は、輸送・輸入コスト増が最終的に消費者の懐を直撃することだ。

　東京商工リサーチが14日に公表した「原油価格高騰に関する企業アンケート調査」（3月31日〜4月7日実施）によると、原油価格が高騰した場合の対応は「商品やサービスの値上げを行う」が最多の61.8％（3852社）。値上げ対応を考えている企業のうち、販売価格に反映するまでの期間は「1〜3カ月」が半数を占めた。

　ホルムズ海峡で米国とイランのにらみ合いが続く限り、原油高騰リスクは避けがたい。企業の大半が1〜3カ月をメドに価格転嫁を考えているとなると、新たな値上げの波は大型連休以降にも押し寄せ始める。

「先月の全国消費者物価指数は前年比1.8％上昇にとどまりましたが、これが最後の安定数値だとみています。先月の国内企業物価指数は前月比0.8％上昇し、今月に入ってから石油関連製品を中心に20〜30％の値上げも出てきました。食品値上げも相次いでいます。ここに輸送・輸入コスト増がのしかかるので、消費者物価は2％前後では済まなくなるでしょう。しかし、さらなる物価高に政府は危機感ゼロ。失政のツケはいずれ国民に回ってきます」（経済評論家・斎藤満氏）

　これからやってくる酷暑と値上げのダブルパンチにタメ息しか出ない。

　　◇　　◇　　◇

　中東情勢不安による生活への影響については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/88237






アウトはお前だ！。


「文春」ならでは・・・。

資格も、能力もない人間が「権力を簒奪」した実態を、そして高市首相の「裏の顔」を暴いている。


「高市早苗陣営が作成・拡散した林芳正「誹謗中傷動画」《「林芳正アウトー！」小泉進次郎も標的に「進次郎は無能」》」

（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13915）

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。

　中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。

「週刊文春」が入手した林芳正氏への誹謗中傷動画をここに公開する。

※動画はこの下に表示されます※


（週刊文春記事から引用。）



主導したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書「木下剛志氏」（高市早苗事務所長）。

そして、

命じたのは、もちろん「高市早苗」、日本の総理大臣。




以下に記事の全文を転載する。


昨年秋の自民党総裁選（9月22日告示、10月4日開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、対立候補を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「週刊文春」の取材で分かった。


■「カンペで炎上！無能で炎上！」「完全にアウト」

「週刊文春」取材班は、あるTikTokの政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を突き止めた。公設第一秘書が陣営メンバーに、「（動画を）これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。

　実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。


「動画作戦」を牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。

　高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。

　だが動画の流布は、総裁選だけではなかった――。


　4月29日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月30日（木）発売「週刊文春」では、高市陣営によるSNS作戦の実態を詳報。公設第一秘書のショートメッセ―ジなどを基に、主な動画とターゲットになった政治家をリスト付きで詳しく報じる。さらに「週刊文春 電子版」では、高市陣営が作成した実際の動画も公開している。


記事の転載はここまで。



だが、動画の流布は《「林芳正アウトー！」小泉進次郎も標的に「進次郎は無能」》だけではなかった。


「【独占入手】高市早苗陣営が流した「進次郎は無能」動画《陣営のメンバーが実名証言》《1日100本の中傷動画を拡散》」

（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13914）

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。

　中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。

「週刊文春」が入手した小泉進次郎氏への誹謗中傷動画をここに公開する。

※動画はこの下に表示されます※

（週刊文春記事から引用。）


まだある。

「高市早苗陣営が作成・拡散した小泉進次郎「誹謗中傷動画」《「客寄せパンダ」「冷酷な売国計画」と批判し…》」

（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13914）

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。

　中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。

「週刊文春」が入手した小泉進次郎氏への誹謗中傷動画をここに公開する。

※動画はこの下に表示されます※

（週刊文春記事から引用。）


まだまだある。

「高市早苗陣営が作成・拡散した「高市は女神」礼賛動画《“高市アゲ”ショート動画を量産》」

（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13917）

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。

　中傷動画の作成・拡散だけにとどまらない。高市氏を持ち上げる動画も作成していたのだ。

「週刊文春」が入手した高市氏を礼賛する動画をここに公開する。

※動画はこの下に表示されます※

（週刊文春記事から引用。）



そして衆議院選挙でも・・・。


「高市早苗陣営が作成・拡散した野党「誹謗中傷動画」《枝野幸男氏、岡田克也氏らが標的に…》」

（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b13916?ref=scoop）

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。

　中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。

「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。


※動画はこの下に表示されます※

（週刊文春記事から引用。）




その無法、蛮行、筆舌に尽くしがたし。

「満腔の怒り」をもってスレ建てする次第。









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ナフサショックで容器への印字・包装ができない！「食品値上げ」に拍車かける高市政権の無為無策（日刊ゲンダイ）

ナフサショックで容器への印字・包装ができない！「食品値上げ」に拍車かける高市政権の無為無策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/387078
2026/04/29　日刊ゲンダイ

ナフサ不足の企業対応は「食品の値上げ」、結局影響を受けるのは我われ消費者国民…（Ｃ）共同通信社

　言い張る危機意識ゼロの政府の方がよっぽどホラーだ。すでに顕在化しているナフサ不足によって、庶民の懐を冷やす「食卓ホラー」が来る……きっと来る……。

　食品・飲料メーカーなどを中心に712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が27日、ナフサの供給不安に関する緊急アンケート調査（今月17〜22日実施）の結果を公表。回答した102社のうち44.1％が「すでに事業への何かしらの影響が発生している」、31.4％が「今後3カ月以内に影響が予想される」と答えた。

「例えば、ナフサを原料とするインクや溶剤の供給不安に関連して、印字が難しくなる、あるいは多色での印刷が確保しにくくなるといった影響が出ています。食品メーカーに資材を供給する川上のメーカーが5、6月の供給見通しについてハッキリと回答しにくいことも、先行きの不透明感につながっているようです。モノを川上から川下まで一気通貫で流すためにも、政府にはナフサ全体の供給量や在庫感など明確な情報を発信していただきたいです」（生団連広報）

　回答企業の半分は食品・飲料メーカーだ。ナフサ由来原材料の用途は「最終製品の容器包装」（76.5％）が断トツだった。「個包装の袋や、いわゆるラップに相当する資材が代表的なもの」（生団連広報）といい、「代替素材の調達量不足」（57.8％）や「品質・安全性の問題」（50％）などの理由から替えが利きにくいという。

今年後半に値上げラッシュ再燃

　ナフサの供給不安が続いた場合、想定される対応は「製品価格の改定（値上げ）」が72.5％を占める。供給不安が長引けば、食品値上げに拍車がかかる可能性は高まる。

　帝国データバンク（TDB）の「『食品主要195社』価格改定動向調査」（4月）によると、5〜7月に値上げ予定の飲食料品は1458品目。加工食品が4割超に上った。TDBは〈包装・資材と物流、エネルギー、輸入原材料などのコストが複合的に上振れすると、幅広い飲食料品を対象に、年後半に値上げラッシュが再燃する可能性がある〉と分析している。

　飲食料品メーカーの危機感、そして食卓への悪影響を高市政権は理解しているのか。

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　高市政権の無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ガソリン補助金限界でも「節約は不要」と…引くに引けない高市首相「大言壮語」の呪縛（日刊ゲンダイ）

ガソリン補助金限界でも「節約は不要」と…引くに引けない高市首相「大言壮語」の呪縛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387079
2026/04/29　日刊ゲンダイ

頑として自身の非は認めない（Ｃ）共同通信社

「私は経済活動も社会活動も今、止めるべきではないと思っている」──。もはや意固地の塊である。27日の参院予算委員会の集中審議での高市首相の答弁だ。令和の石油危機に伴う原油高騰やナフサ不足、狂乱物価の再来に国民の不安は高まるばかり。電気や燃料などの節約要請を一顧だにせず、大言壮語の手前、引くに引けない高市首相の「クソ意地」に付き合わされるのはゴメンだ。

　集中審議で高市首相は、中東情勢の悪化を受けた緊急経済対策と財源となる補正予算編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と否定。聞かれてもいないのに「少し控えるように制限をかけたらどうか、との声もいただく」と節約要請をわざわざ取り上げ、その意見を「経済活動を止めるべきではない」と改めて切り捨てた。

　いずれも立憲民主党の森本真治議員への答弁。原油・ナフサの高騰や供給不足の影響で「工場の稼働時間短縮や公営バスの減便、連休明けには休業が増える」と具体的に指摘されても、高市首相は「推移を見ながら、必要な対応は打たせていただく」と語るのみ。堂々の傍観宣言である。

　高市首相はガソリン補助金の成果をことさら強調したが、財源は無限ではない。1リットルあたり一時約50円まで跳ね上がった支給額は直近で30円程度に収まったものの、財政負担を抑えるゴマカシが奏功したに過ぎない。

「支給額の算定基準を改めた効果です。日本のガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は突然より割安な北海ブレントに基準を切り替えた。その差額分は、石油元売り各社に“自腹”を切らせた格好です」（石油業界関係者）

自らの非を決して認めないパーソナリティー

事実上、「何もしない」と傍観宣言しただけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しょせん財源枯渇までの時間稼ぎ。集中審議で高市首相は今年度予算の予備費1兆円も補助金に「活用できる」と表明したが、予備費は本来、予測不能な災害への備え。今も林野が燃え続ける岩手・大槌町など被災地の救済・復旧に回すべきだ。補助金も限界に近づき、今の高市首相は何もやっていないに等しい。

「世論の7割が節約要請を許容する中、不要を貫く姿勢にこそ高市氏のパーソナリティーが表れています。彼女は自らの非を決して認めません」と法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は指摘し、こう続ける。

「総務相時代の圧力発言が国会で問題になった際、野党が証拠として突きつけた内部文書を『捏造だ』と啖呵を切り、事実なら大臣も議員も辞めると答弁。役所が本物と認めても発言を撤回しませんでした。例の『台湾有事は存立危機事態』答弁も同様です。軽率な発言が問題になっても、撤回しなければ一部で“信念を貫く政治家”と受け取られ、その幻想を成功体験と感じているフシすらある。常に『強い経済』を標榜し、『普段通りの給油を』『ナフサ不足の指摘は事実誤認』と発信してきたため、事態が深刻化しても引っ込みがつかない。自分の言葉に縛られるあまり、有効な手を打てずにいるのです」

　対策が後手に回るほど、石油危機のダメージは拡大の一途。高市首相の片意地に巻き込まれる国民はいい迷惑だ。

　君子は豹変す。過ちを改めないのが本当の過ちだと恐らく高市首相は一生、気づくまい。

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　高市首相の暴走、デタラメ、無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権また老人イジメ…財務省が高齢医療「3割負担」早期引き上げ提言、政府「骨太の方針」への明記も（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
高市政権また老人イジメ…財務省が高齢医療「3割負担」早期引き上げ提言、政府「骨太の方針」への明記も（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/307.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/539.html