記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市内閣横暴を許さない（植草一秀の『知られざる真実』）
高市内閣横暴を許さない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-c02202.html
2026年5月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）は５月１６日（土）午後に東京湯島の全国家電会館でイベントを開催する。

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
−「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて−

日　時　2026年5月16日（土）　午後1時半〜午後5時半
場　所　全国家電会館　〒113-0034　東京都文京区湯島3丁目6番1号
　　　　東京メトロ千代田線湯島駅5番出口　徒歩5分
　　　　https://www.jeass.or.jp/map.html

参加には事前申し込みが必要。

告知後、直ちに定員いっぱいのお申し込みを頂戴した。

申し込みが定員に達したため受付は終了させていただく。

イベントの模様は動画配信する予定。

ライブ配信も検討している。

ライブ配信ができない場合もイベント終了後、速やかに配信を開始する予定なので、会場参加できない方は是非動画配信でご高覧を賜りたい。

(お詫び）５月１６日にご登壇予定でした参議院議員のラサール石井さまのご登壇が叶わなくなりました。連絡ミスがありましたことを深くお詫び申し上げます。他方、元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫さま我ご登壇されることになりましたことをご報告いたします。

日本はいま重大な岐路に立っている。

対米隷属・戦争推進・壊憲推進・弱肉強食・原発推進

の日本になるのか。

対米自立・平和憲法死守・共生の経済政策・原発廃止

の日本を目指すのか。

日本の命運を分ける岐路に立っている。

高市首相が独裁者気取りだが、２月８日衆院総選挙での自民党比例代表得票率は３６．７％。

全有権者を分母とする「絶対得票率」は２０．４％に過ぎない。

全有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

自民が単独で衆院３分の２議席を占有したのは「小選挙区マジック」によるもの。

現行選挙制度が民意を反映する議席配分をもたらしていないことが重大な問題だ。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

の書き出しで始まる。

現行の議席配分は「正当に選挙された国会における代表者」を構成していない。

民意を正確に議席配分に反映するなら、全議席を比例代表選挙で決定するのが適正であると言える。

二大政党体制が確立されているなら小選挙区選挙を基軸にすることに合理性はある。

しかし、多党乱立状況、一強多弱の政党存立状況下では「小選挙区制」を基軸とすることに合理性がない。

現在の政治状況を踏まえ、比例代表選挙に基軸を置く選挙制度への刷新が強く求められている。

これはさておき、高市首相は「小選挙区マジック」で生じた自民多数議席を利用して「数の力」で横暴な政治を強行しようとしている。

２６年通常国会においては、日程的に無理が明白であるにもかかわらず、予算の年度内成立を図ろうと傍若無人の国会運営を強行した。

自維与党が過半数をもたない参議院の抵抗に遭って高市首相の横暴は阻まれたが、高市首相は「数の力」による横暴を今後も続ける構えを崩していない。

最大の問題は憲法だ。

高市首相は自民党大会で憲法改正の

「時が来た」

と述べた。

「時が来た」の意味は自民が衆院で３分の２議席を確保したということなのだろう。

しかし、その多数議席は「小選挙区マジック」によってもたらされたもの。

国民が自民党を圧倒的に支持したわけではない。

３分の２支持なら６７％だが、自民投票率は３７％でしかない。

全有権者を分母にすれば２０％に過ぎない。

時など来ていない。

「憲法改正」なら賛同されるが、高市首相が目論むのは「憲法改悪」。

憲法記念日を前に憲法改悪を絶対に許さない国民の結束を図る必要がある。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 戦争や虐殺に結びついたテクノ-ファシズムの波に巻き込まれている日本（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
戦争や虐殺に結びついたテクノ-ファシズムの波に巻き込まれている日本（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/531.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 戦車暴発はどうなった？ 殺人兵器輸出で成長戦略の情けなさと浅はかさ（日刊ゲンダイ）

※2026年4月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年4月28日　日刊ゲンダイ
・

戦車暴発はどうなった？ 殺人兵器輸出で成長戦略の情けなさと浅はかさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387077
2026/04/28　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

自衛隊員の葬送式は欠席、それでいて武器輸出にはシャカリキに猛進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦車暴発で亡くなった自衛官の葬送式に高市首相は欠席した。さまざまな理由があるのだろうが、そのくせ武器輸出にはシャカリキだ。

　大分の痛ましい事故の原因もわからないまま国産兵器が売り物になるのか。

　ここ数年、ヘリの墜落事故が相次いでいるが、この商売の怪しさを東京新聞のコラムニストも指摘。　

　　◇　　◇　　◇

　兵器輸出ができる状況なのか。

　大分県の演習場で起きた戦車暴発事故で死亡した陸上自衛隊の3人の葬送式が26日に営まれた。

　事故があったのは21日。高市政権が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある兵器輸出を解禁したその日である。同県の日出生台演習場で、10（ひとまる）式戦車の射撃訓練中に車内で砲弾が破裂し、車体上部の「砲塔」に乗っていた隊員3人が亡くなり、1人が重傷を負う痛ましい事故だった。

　葬送式には小泉進次郎防衛相が訪れ、献花を行った。ところが、自衛隊の最高指揮官である高市首相は欠席。この日は公邸で一日中過ごし、外に出た様子はない。X（旧ツイッター）で〈内閣総理大臣として、衷心より哀悼の誠を捧げます〉などと投稿するのみだった。この冷淡な態度に、Xでは〈まさか葬送式に行ってないんですか？〉〈欠席するとはどういうことですか？〉〈これは許されないだろ〉などと批判が続出している。

　もちろん、欠席はさまざまな理由があってのことだろう。しかし、日本産の戦車が重大事故を起こしたのに、殺傷能力のある兵器の輸出にシャカリキな高市の姿勢には強烈な違和感を抱かざるを得ない。

　今回、事故を起こした10式は最新の国産戦車。61式、74式、90式に次ぐ4代目として、2010年に導入された。全長9.5メートル、全幅3.2メートル、重量44トン、最高速度は時速70キロ。従来よりコンパクトで機動性が高い一方、相手戦車の装甲を貫通する威力がある戦車砲を装備している。ネットワーク機能に優れ、戦車同士の情報共有のほか、歩兵に当たる普通科部隊と連携。一体化した作戦行動が可能となっている。

兵器輸出は一度立ち止まるべき

　そんな最新鋭戦車のまさかの事故を受け、陸自は事故当日に事故調査委員会を設置。22日から本格的な現地調査を始めたばかりである。10式戦車が輸出の対象か否かは不明だが、事故の原因も分からないまま、国産兵器を売って大丈夫なのか。

　事故について議論された22日の自民党安全保障調査会でも懐疑的な声が上がった。会合終了後、国防部会長の本田太郎衆院議員は「事故がなぜ起こったか究明しないと、（兵器輸出に）影響が出るんじゃないかという意見はあった。調査をしっかりしてほしい」と報道陣に語ったほどだ。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。

「私は30年間にわたって防衛分野の取材を続けていますが、今回のような事故は過去に一度も聞いたことがありません。旧式の戦車ですら、このような事故はあり得ず、極めて深刻な事態です。隊員の人為的なミスなのか、システム上の不備なのか不明ですが、いずれにせよ兵器輸出は一度仕切り直すべきでしょう。10式戦車を製造した三菱重工は、自衛隊のF15戦闘機の製造やF35戦闘機の組み立て、その他にも護衛艦や潜水艦の建造も担っています。戦車の事故の究明は当然のことながら、同社が関わった兵器や設備の点検をした方がいい。でなければ、諸外国から信用を失いかねません」

日本産兵器を輸出相手国が評価するかは不透明

高市首相と共にトップセールス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、日本産兵器は売り物になるのかどうかすら怪しいものである。

　27日の東京新聞のコラムで、カリフォルニア州立大助教授の大矢英代氏がこんな興味深いことを指摘していた。

〈ストックホルム国際平和研究所によれば、世界の武器市場では、最大の武器輸出国・米国が約4割のシェアを占め、残りを主要国が奪い合う状態。そこに新参者の日本が、実戦使用実績がほとんどない国産品を売り込むという。この愚策の末路には、売れない在庫品を国内に抱え込む日本の未来しか想像できない〉

　確かに、国産品は見向きもされない可能性がある。ここ数年を振り返ってみても、自衛隊機の重大事故が頻繁に発生。2022年には空自の戦闘機が訓練中に石川県沖に墜落し、2人が死亡した。23年には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島沖に落ち、10人が命を落とした。24年は、海自の哨戒ヘリ2機が太平洋上で衝突。8人が亡くなった。昨年も空自T4練習機が愛知県の入鹿池に墜落。2人が死亡した。ある防衛業界関係者はこう言う。

「高市総理は殺傷兵器の輸出解禁や、防衛力強化は『日本経済の成長にもつながる』と表明している。その結果、防衛関連企業の株価は軒並み上昇。しかし、輸出相手国が日本の戦闘機や潜水艦などの性能をどこまで評価してくれるのか、微妙なところだ。それに、米国や欧州の防衛大手に比べ、日本企業は売り上げに占める防衛事業の比率はまだまだ低く、スケールメリットで劣っている。そのため、価格競争で勝てるのかも不透明だ。高騰する株価ほどの期待が持てるだろうか、という懐疑的な声は少なくない」

ゴールデンウイークに「死の商人」外交

　そんな状態なのに、この政権はゴールデンウイーク期間中に殺傷兵器を売り込む気満々のようだ。高市は5月1日から5日間の日程で、ベトナムと豪州を訪問。それぞれで首脳会談を実施する。進次郎も同3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンを訪れ、両国の防衛相と会談する予定だ。兵器のトップセールスを展開する腹積もりだとみられている。

「政府は、特に豪州とフィリピンを主要な兵器輸出国として位置づけています。既に、豪州とは海上自衛隊の『もがみ』型護衛艦の改良型をベースに、豪州海軍の次期フリゲート艦を共同開発する契約を締結しており、さらなる輸出案件を目指すとみられている。また、南シナ海で中国と対峙するフィリピンには、中古の『あぶくま』型護衛艦の輸出を狙っています」（官邸事情通）

　こんな「死の商人」外交を展開することでしか成長戦略を描けないなんて、あまりに情けないし、浅はかに過ぎるだろう。やっていられないのは、現場の自衛隊員たちだ。高市は亡くなった隊員の葬送式を欠席しただけでなく、事故が発生した21日、衆院予算委員会の坂本哲志委員長ら自民の予算委メンバーを公邸に招いて会食。和食のコースでアワビや肉が振る舞われたという。この一件もSNSで批判を招いていた。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「高市首相は自衛隊の最高指揮官として失格です。隊員の死を悼むことを何よりも優先させるのが当然でしょう。ひょっとして、高市首相は隊員の安全は二の次、三の次なのではないか。彼女にとってより重要なのは、兵器をつくれる国にすること。軍事力を高めると同時に軍事産業を潤わせることばかりに目がいっているように見えます。また、米国から武器を“爆買い”することでトランプ大統領の関心を引くことも重視しているのだと思います。自衛隊員のみならず、一般の国民もたまったものではありません」

　そもそも、国会審議も経ずに殺人兵器輸出の解禁を勝手に閣議決定。それ自体が民主主義の冒涜だ。高市はこの際、自衛隊員と一般国民のために立ち止まるべきではないか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 石油統計速報　令和8年3月分の検証
【データ検証】　「VLCC12隻＋アメリカ+ロシア+6割確保」で本当に大丈夫か？

原油タンカー12隻が日本に向かっているという話で一部YouTuberが騒いでいますが、公式統計で冷静に確認しておきます。資源エネルギー庁・石油統計（確報）

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/pdf/se202602kakji.pdf

平成7年3月データ（参考）原油輸入量：11,382,081KL

（1KL=6.28981バレル）11,382,081KL/6.28981バレル＝バレル換算１か月7,159万バレル

1日当たり約239万バレル（7,159万バレル/30日）

VLCC（約318,000kL・200万バレル級）で計算すると、1ヶ月の輸入を賄うのに約35.8隻必要。（11,382,081KL/318,000kL＝35.8）

中東依存95%として実質34隻前後。日本〜中東の航路（片道25〜30日＋荷役など）を考慮した往復サイクルでは、通常、航行中のVLCCは片道50〜60隻、往復で100〜120隻規模が回っている計算

通常運行は往復で100〜120隻規模が運航（２０２５年頃で余裕を持って運用していた）

今回は「VLCC12隻＋アメリカから+ロシア+6割確保」という状況、正直、平時の運用規模から見てこれで大丈夫と言えるのか。

在庫がどれだけ持つか、代替調達がどこまで追いつくか。

これは石油統計速報 令和8年3月分
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result.html

（3月分は封鎖前の積み分も含まれるため、4月以降の数字がより重要）
ホルムズ海峡の状況次第で輸入がさらに落ち込むと予想
平成７年４月は11,868,419KLの60％？（６割確保したと言っている）

現在のトランプの対応で、供給が安定するのは年内無理、そこまで備蓄が持つのか、さらに代替ルートは価格高騰を招くのは確実で、現場の実態が明らかになるのは時間の問題だろう。

「要点をずらすたけのコメントはスレ主の権限で削除します」
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権“黒字倒産”か？ 最大の不良債権は進次郎防衛相…今度はM7.7大地震直後に高級焼肉で“文春砲”　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

高市政権“黒字倒産”か？ 最大の不良債権は進次郎防衛相…今度はM7.7大地震直後に高級焼肉で“文春砲”　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387254
2026/05/03　日刊ゲンダイ

最大の不良債権は進次郎防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市内閣は発足から半年が過ぎてなおも高支持率をキープするが、永田町では意外にも“黒字倒産”の危機が囁かれている。

　先の衆院選で3分の2の議席を得た高市自民党。これを売り上げ好調の企業にたとえ、それでも売掛金や過剰在庫、借入金返済などによる資金ショート、つまりは選挙公約の実現先送りや閣僚の不祥事で不良債権を抱え込み、信用不安の拡大で高市内閣が自滅する事態を比喩したものだ。倒産企業の実に半数が黒字倒産だという。政界でも起こり得る話かもしれない。

　だとすれば、先に自衛官ソプラノ歌手の不祥事への対応で無知無能をさらしたばかりの小泉進次郎防衛相もその不良債権化した閣僚のひとりだが、それがまたやらかしてしまった。

大地震発生直後、高級焼肉店で2万円の懐石料理を堪能

　今度は焼き肉だ。4月20日夕、三陸沖を襲ったマグニチュード7.7の大地震の発生直後、国民有権者の生命財産を守るべき防衛省トップの立場をわきまえずになんと、港区の高級焼き肉店でお1人さま2万円の懐石料理を堪能していたという。発売中の週刊文春のスクープである。

「会食を中止するよう制服組が小泉大臣に進言したが、完無視したうえ、文春の取材にも政務三役で万全の危機管理体制を確保していたから自分がいなくても問題ないと開き直っています。2004年の中越地震の際には、陸自幕僚監部の宴会出席が発覚して厳しく批判されています。防衛省トップの危機意識の欠如こそが問題だということが分かっていない。彼を宰相候補ともてはやし、本人もその気になっているのを見ているこちらが恥ずかしくなりますよ」（自民党ベテラン議員）

　ちなみに小泉の会食相手は岸田文雄元首相とその手下の木原誠二元官房副長官だった。菅元首相が引退した今となっては、小泉が後ろ盾に期待する2人である。高市おろしの密会だったとすれば、小泉防衛相の任務放棄も妙に説得力が増してくる。

　連休が明けると、いよいよ高市首相肝いりの安全保障関連3文書の改定に向けた本格論戦がスタートする。野党にとって小泉防衛相はオイシ過ぎる攻撃材料だ。

「小泉純一郎の息子で人気者、奥さんが滝川クリステル、おしゃべりが達者ぐらいしか取りえのないのが進次郎さん。いまの日本にとって最難関ポストである防衛相がつとまるのかどうか、党内でも不安視する声は最初からありました」（全国紙デスク）

　高市は、あえてライバルの小泉をさらしものにしようと防衛相に起用したのだろうが、次第に自分の足を引っ張る存在になってきた。暗雲漂う高市内閣である。（特命記者X）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 権力に媚びない批評精神（植草一秀の『知られざる真実』）
権力に媚びない批評精神
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-262f74.html
2026年5月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

日本国憲法施行から７９年が経過した。

日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法。

いまこの憲法が「壊憲」の危機に直面している。

高市首相は「時が来た」として憲法改定に前のめりの姿勢を示す。

しかし、憲法を変えて何をしたいのか。

動機と理由が問題だ。

憲法を変えて日本が米国の命令に従って戦争をする国にする。

これが動機と理由だと考えられる。

こんな壊憲を許してよいわけがない。

若い人々を壊憲に巻き込もうとしている。

若い世代は戦争の経験もないし、戦争を禁じる日本国憲法の重要性をも知らない。

メディアの誘導に乗せられて「雰囲気」で高市支持になびいている。

戦後日本の教育制度のひずみがもたらした結果とも言える。

戦後日本の教育制度では

「従うことと覚えること」

だけが重視されてきた。

「お上」が提示したものを「覚える」。

「お上」の指示に従う。

これだけが重視されてきたのではないか。

国家権力にコントロールされる人材の輩出が教育の目的とされてきた。

その結果、権力のコントロール下に置かれる者が増殖しているように思われる。

その若者たちに問題を投げかけることが重要だ。

５月３日、有明で憲法集会が開催され５万人近い市民が参集した。

戦争と壊憲の危機が迫るなか、これを止めようとする市民が多数存在する。

この声を生かし、戦争と壊憲にブレーキをかけなければならない。

トランプ大統領と高市首相は国際社会で孤立を深める。

「世界中で平和と繁栄を破壊しているのはドナルドだけ」

が国際社会の共通認識。

だが、高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

という歯の浮くようなおべんちゃらを提示。

国際社会の鼻つまみ者になっている。

タレント清水ミチコさんが全国ツアー「清水ミチコのHAPPY PARADISE」千秋楽の沖縄公演で替え歌を披露した。

https://www.youtube.com/watch?v=KY7-G2yUSkQ

「ホルムズ海峡冬景色」

ＵＡＥ発の運搬船　浮遊したまま
アラブの海域　荒れ模様
石油運ぶ　船の群れは誰も無口で
トランプだけに　キレている
おまえが一人　連絡船に乗り
舵を取って　責任とって　イランことするな
ああ
ホルムズ海峡　浮遊景色

拍手喝さいを浴びたが、これが芸人魂というもの。

権力に媚を売る腰巾着芸人ばかりが跋扈するなか、本当の芸の披露に会場が沸き立った。

権力に媚びれば地上波の出番は増える。

その金感情で行動する者ばかり。

芸能事務所は権力に取り入って芸人に権力迎合を指示する。

権力と癒着する芸に本当の笑いは生まれない。

日本社会全体が「媚び」と「すり寄り」に支配される風潮が強まっている。

しかし、権力は庶民の命も暮らしも守らない。

庶民は権力に見捨てられるだけだ。

市民が目を醒まして自分たちの命と暮らしを守らなければならない。

若者と手を握り、日本の進路を誤らぬよう市民が自前の運動を作り上げなければならない。

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