記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本へ引き渡す予定の巡航ミサイルを米国はイランを攻撃するために配備（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク
日本へ引き渡す予定の巡航ミサイルを米国はイランを攻撃するために配備（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/535.html
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/554.html
2026年5月05日01時15分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 再審制度見直し骨抜き狙う検察（植草一秀の『知られざる真実』）
再審制度見直し骨抜き狙う検察
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-2c3767.html
2026年5月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
再審制度見直し骨抜き狙う検察
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-2c3767.html
2026年5月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
１月２２日に東京都港区赤坂１丁目の「特許庁前交差点」で内閣府の公用車が赤信号の交差点に猛スピードで進入して車両６台を巻き込む多重事故を引き起こした。
１人が死亡、８人が負傷した。
事故の瞬間の映像がネット上に掲載されている。
https://www.instagram.com/reel/DT5ZdWeD9uw/
事故現場は国会議事堂や首相官邸から２００ｍほどの距離にある特許庁前交差点。
公用車は官邸から出てわずか３０秒ほどで赤信号を無視して時速１３０キロで外堀通りに突っ込んだ。
内閣府下交差点方向から特許庁前交差点に突入した公用車は、まず白のワゴン車に衝突。
その衝撃で吹っ飛んだワゴン車が２車線隣のタクシーを直撃し、タクシーに乗っていた３２歳の明石昇さんが脳挫傷などで死亡した。
実況見分の結果、現場にブレーキ痕は残っておらず、公用車自体の不具合や故障はなかったとされている。
公用車には高市内閣の『日本成長戦略本部』事務局の木村聡事務局長代理
と田尻貴裕事務局次長が同乗しており、２人とも重傷を負った。
公用車の運転手は内閣府が業務を委託する車両運行管理会社「大新東株式会社」に勤務する男性（当時６９歳）。
警察は捜査を行っているがまだ処分は決定されていない。
車両運行管理会社「大新東」は上場企業だったシダックスグループの企業。
シダックスは上場企業だったがオイシックス・ラ・大地の完全子会社となり、２０２４年３月に上場廃止になった。
実は「大新東株式会社」は２０２４年にも重大事件を引き起こしている。
２０２４年６月２０日の夕刻、東京永田町の国会議事堂近くの道路で横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられて死亡した。
亡くなられたのは団体職員の大野泰弘さん。
搬送先の病院で死亡が確認された。
乗用車は財務省の公用車。
運転していたのは公用車の運転を委託されていた大新東株式会社に勤務する濃畑宣秀氏。
濃畑容疑者はひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕されたがその後に不起訴とされた。
濃畑容疑者が運転する財務省公用車は大野泰弘さんをはねた後、そのまま走り去り、首相官邸前を右折したあと別の車をよけようとして衆議院第一議員会館近くの路上で横転した。
その後、駆け付けた警察によって現行犯逮捕された。
この事件についてＡＥＲＡが記事を掲載した。
https://dot.asahi.com/articles/-/226152?page=1
執筆者は今西憲之氏。
「週刊朝日」記者歴３０年以上のジャーナリスト。
今西氏はひき逃げされて死亡した大野泰弘さんと旧知の関係だった。
自動車によるひき逃げ殺人事件と呼ぶべきものであり、加害者が起訴されないことは通常あり得ない。
ところが、東京地検は２０２４年９月１３日、ひき逃げ殺人の実行者と見られる濃畑宣秀容疑者を不起訴にした。
容疑者は横断歩道を歩行中の男性を跳ね飛ばして現場から逃走。
その後、運転する乗用車が横転して車に閉じ込められ、駆け付けた警察によって身柄を確保された。
重大な凶悪犯罪である。
ＡＥＲＡ記事を執筆した今西憲之氏によると、
「大野さんはつい最近まで、「財務省と取引できる極秘のことを握っているので交渉しているんだ」と何人もの人に話していた」
とのこと。
再審制度の見直しが行われる予定だが検察は見直しの骨抜きを目論む。
この国を暗黒にしている巣窟が検察。
警察・検察・裁判所の癒着が日本を暗黒国家にしている。
権力の犯罪を立件しない。
権力の犯罪を闇に葬る。
権力に敵対する無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。
日本の警察・検察・裁判所は闇の帝王である。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 改憲で自衛隊明記―自民 解散権制約議論を―中道（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/486025?rct=politics
憲法記念日を挟むこの連休は、アウトドアを楽しむもよし、家族そろって一家団欒に時間を過ごすもよし、また静かに憲法というものを考える時間を持つのもよし。
われらは、貴重な時間をそれぞれが思い思いに過ごす「自由」が憲法で保障されている。
ということで、静かに憲法というものを考える時間を持つこととしたい。
憲法を考えるとき、「憲法とは何か？」を自分自身の意識の中にはっきりと構築していなければならない。
日本に住む私達にとって、日本国憲法は何故必要なのか、なぜ存在しているのか。
例えば、戦前の「大日本帝国憲法」は、明治政府が、天皇の権威を利用して、国民を支配するために、天皇を主権者とし、国民は支配されるべき臣民とする、そんな支配体制を確立する目的で作られたものだ。
現在の日本国憲法はどうか。
「大日本帝国憲法」とは全く違って、主権がわれら国民にあると宣言し、この憲法を確定した。
日本国憲法に限らず、近代立憲国家の憲法は自然権思想に基づいて組み立てられている。
自然権思想は、「人は生まれながらに「生存権」と、その生存権が脅かされたときには、それに抗う「抵抗権」を持つ」というものだ。
その「生存権」を一人で守ることは難しいことから、人が集まり、国家を作り、その国家を運営する代表者を選んで為政者とし、その為政者に一定の権力を信託して、「国民の生存権」を守らしめることとした。
そして、国民が国家を運営する為政者に一定の権力を信託するにあたり、為政者が「しなければならないこと」、為政者が「してはならないこと」をしたため、それを国の最高法規としての憲法とした。
これが、日本国憲法の成り立ちの考え方であり、存在理由だ。
すなわち、為政者が暴走し、国民の信託と違う行動を起こさないようにしたものであり、「権力を縛るもの」と言われる所以だ。
したがって、憲法を変えようとするその内容が主権者・国民にとって正当なものかどうかの判定は、為政者が「しなければならないこと」、為政者が「してはならないこと」を記すものかどうかをチェックすればいいことになる。
例えば、７条解散といわれるような「総理大臣の解散権の乱用を禁じる」、あるいは「53条の規定に基づく臨時国会の召集期限の明示」などは、為政者が憲法の条文を曲解する隙を与えないために加筆的に明確化することであり、為政者が「してはならないこと」、「しなければならないこと」を記すことになる。
すなわち、憲法7条を根拠に衆議院を解散「してはならない」。
すなわち、53条の規定に従って臨時国会の召集を求められた場合は、（１０日）以内に臨時国会を召集「しなければならない」。
などなど。
一方で、政府・自民党が憲法の変更を迫る場合は警戒しなければならない。
権力者が、その権力を縛る憲法を変えたいとする「動機」は、「権力行使を縛るものを取り除く」ことだ。
例えば、「緊急事態条項」の創設。
「緊急事態条項」で規定するとしている内容は、主権者である国民の権利を制限するものであり、為政者に信託した権力の強化を要求するものだ。
そこには、為政者が「してはならないこと」、「しなければならないこと」とは無縁の事項が並ぶに違いない。
憲法改変を狙う彼らは、そのことによって、日本国憲法を大日本帝国憲法同様に、「国民を支配するための道具」にしようとしているわけだからだ。
仮に法的根拠を必要とするならば、そんなものは憲法に記すのではなく、憲法の理念に損なわない範囲で一般法令に委ねるべきなのだ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
与野党は３日放送のＮＨＫ番組で憲法改正を巡り議論した。自民党の小野寺五典元防衛相は「しっかり自衛隊を位置付けることが安全保障上、重要だ」と述べ、９条への自衛隊明記を主張した。中道改革連合の階猛幹事長は「（衆院）解散権の制約や、臨時国会召集の円滑化を議論すべきだ」と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急事態時の国会議員任期延長と参院選の「合区」解消を挙げた。
日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、戦力不保持を定めた９条２項の削除を提起した。
参政党の神谷宗幣代表は「憲法を通じて日本文明を再定義する必要がある」と提唱。チームみらいの古川あおい政調会長は、改憲に関する国民投票を行う際の投票環境の整備が重要だとした。
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は「自衛隊を憲法に明記したら、武力行使できる組織を書くことになる」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は、デジタル時代の人権保障や情報アクセス権の議論を深めるべきだと指摘。共産党の山添拓政策委員長と、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は改憲に反対した。
記事の転載はここまで。
自民党の小野寺元防衛相は「・・・９条への自衛隊明記」を主張した。
小野寺氏は隠しているが、この主張には、もう一つおまけが付いている。
自民党の自衛隊明記案の骨子は、
・9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない
・そのための実力組織として、自衛隊を保持する
というものだ。
これは憲法を後から上書きすることで、これまでの規定を無効化する、姑息な手法だ。
「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない」
この規定が書き加えられたらどうなるか。
試してみよう。
すなわち、
・自衛権の発動による戦争は放棄していない。
・自衛権の発動による場合は、武力による威嚇又は武力の行使は、放棄していない。
・自衛権を行使する場合は、9条2項の規定は適用されない。
すなわち、自衛軍、あるいは国防軍といった自衛のための軍隊の保有は憲法9条の禁じるところではなくなり、自衛権の発動にあたっては「国の交戦権」は認められる・・・。
吉田茂首相の国会答弁での言葉・・・
「・・・従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、・・・」
その反省に立って出来た「憲法9条」。
憲法前文に記されている・・・。
「・・・、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
と。
「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない」
と加筆することが、あからさまに平和憲法を冒涜するものであり、どれほど重大な「憲法違反」か分かろうというものではないか。
我らは宣言している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
吉田茂首相の当時の答弁を一読することは参考になる。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります、又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります、故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります（拍手）」
（※出典：衆議院本会議 昭和21年6月26日（第6号）｜衆議院憲法審査会
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/556.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/486025?rct=politics
憲法記念日を挟むこの連休は、アウトドアを楽しむもよし、家族そろって一家団欒に時間を過ごすもよし、また静かに憲法というものを考える時間を持つのもよし。
われらは、貴重な時間をそれぞれが思い思いに過ごす「自由」が憲法で保障されている。
ということで、静かに憲法というものを考える時間を持つこととしたい。
憲法を考えるとき、「憲法とは何か？」を自分自身の意識の中にはっきりと構築していなければならない。
日本に住む私達にとって、日本国憲法は何故必要なのか、なぜ存在しているのか。
例えば、戦前の「大日本帝国憲法」は、明治政府が、天皇の権威を利用して、国民を支配するために、天皇を主権者とし、国民は支配されるべき臣民とする、そんな支配体制を確立する目的で作られたものだ。
現在の日本国憲法はどうか。
「大日本帝国憲法」とは全く違って、主権がわれら国民にあると宣言し、この憲法を確定した。
日本国憲法に限らず、近代立憲国家の憲法は自然権思想に基づいて組み立てられている。
自然権思想は、「人は生まれながらに「生存権」と、その生存権が脅かされたときには、それに抗う「抵抗権」を持つ」というものだ。
その「生存権」を一人で守ることは難しいことから、人が集まり、国家を作り、その国家を運営する代表者を選んで為政者とし、その為政者に一定の権力を信託して、「国民の生存権」を守らしめることとした。
そして、国民が国家を運営する為政者に一定の権力を信託するにあたり、為政者が「しなければならないこと」、為政者が「してはならないこと」をしたため、それを国の最高法規としての憲法とした。
これが、日本国憲法の成り立ちの考え方であり、存在理由だ。
すなわち、為政者が暴走し、国民の信託と違う行動を起こさないようにしたものであり、「権力を縛るもの」と言われる所以だ。
したがって、憲法を変えようとするその内容が主権者・国民にとって正当なものかどうかの判定は、為政者が「しなければならないこと」、為政者が「してはならないこと」を記すものかどうかをチェックすればいいことになる。
例えば、７条解散といわれるような「総理大臣の解散権の乱用を禁じる」、あるいは「53条の規定に基づく臨時国会の召集期限の明示」などは、為政者が憲法の条文を曲解する隙を与えないために加筆的に明確化することであり、為政者が「してはならないこと」、「しなければならないこと」を記すことになる。
すなわち、憲法7条を根拠に衆議院を解散「してはならない」。
すなわち、53条の規定に従って臨時国会の召集を求められた場合は、（１０日）以内に臨時国会を召集「しなければならない」。
などなど。
一方で、政府・自民党が憲法の変更を迫る場合は警戒しなければならない。
権力者が、その権力を縛る憲法を変えたいとする「動機」は、「権力行使を縛るものを取り除く」ことだ。
例えば、「緊急事態条項」の創設。
「緊急事態条項」で規定するとしている内容は、主権者である国民の権利を制限するものであり、為政者に信託した権力の強化を要求するものだ。
そこには、為政者が「してはならないこと」、「しなければならないこと」とは無縁の事項が並ぶに違いない。
憲法改変を狙う彼らは、そのことによって、日本国憲法を大日本帝国憲法同様に、「国民を支配するための道具」にしようとしているわけだからだ。
仮に法的根拠を必要とするならば、そんなものは憲法に記すのではなく、憲法の理念に損なわない範囲で一般法令に委ねるべきなのだ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
与野党は３日放送のＮＨＫ番組で憲法改正を巡り議論した。自民党の小野寺五典元防衛相は「しっかり自衛隊を位置付けることが安全保障上、重要だ」と述べ、９条への自衛隊明記を主張した。中道改革連合の階猛幹事長は「（衆院）解散権の制約や、臨時国会召集の円滑化を議論すべきだ」と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急事態時の国会議員任期延長と参院選の「合区」解消を挙げた。
日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、戦力不保持を定めた９条２項の削除を提起した。
参政党の神谷宗幣代表は「憲法を通じて日本文明を再定義する必要がある」と提唱。チームみらいの古川あおい政調会長は、改憲に関する国民投票を行う際の投票環境の整備が重要だとした。
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は「自衛隊を憲法に明記したら、武力行使できる組織を書くことになる」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は、デジタル時代の人権保障や情報アクセス権の議論を深めるべきだと指摘。共産党の山添拓政策委員長と、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は改憲に反対した。
記事の転載はここまで。
自民党の小野寺元防衛相は「・・・９条への自衛隊明記」を主張した。
小野寺氏は隠しているが、この主張には、もう一つおまけが付いている。
自民党の自衛隊明記案の骨子は、
・9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない
・そのための実力組織として、自衛隊を保持する
というものだ。
これは憲法を後から上書きすることで、これまでの規定を無効化する、姑息な手法だ。
「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない」
この規定が書き加えられたらどうなるか。
試してみよう。
すなわち、
・自衛権の発動による戦争は放棄していない。
・自衛権の発動による場合は、武力による威嚇又は武力の行使は、放棄していない。
・自衛権を行使する場合は、9条2項の規定は適用されない。
すなわち、自衛軍、あるいは国防軍といった自衛のための軍隊の保有は憲法9条の禁じるところではなくなり、自衛権の発動にあたっては「国の交戦権」は認められる・・・。
吉田茂首相の国会答弁での言葉・・・
「・・・従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、・・・」
その反省に立って出来た「憲法9条」。
憲法前文に記されている・・・。
「・・・、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
と。
「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない」
と加筆することが、あからさまに平和憲法を冒涜するものであり、どれほど重大な「憲法違反」か分かろうというものではないか。
我らは宣言している。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
吉田茂首相の当時の答弁を一読することは参考になる。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、先ず此の誤解を正すことが今日我々としてなすべき第一のことであると思うのであります、又此の疑惑は誤解であるとは申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると、多々あるのであります、故に我が国に於ては如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで抛棄する、抛棄することに依って全世界の平和の確立の基礎を成す、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を先ず此の憲法に於て表明したいと思うのであります（拍手）」
（※出典：衆議院本会議 昭和21年6月26日（第6号）｜衆議院憲法審査会
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/556.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務（日刊ゲンダイ）
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387144
2026/05/01 日刊ゲンダイ
まずは隗より始めよ。金に物言わせて1・6億回再生（自民党ユーチューブから）
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。
チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。
文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100〜200本に及んだという。
暗号資産「サナエトークン」の開発にも携わった松井氏が、文春に実名証言。総裁選勝利に味をしめ、この冬の衆院選でも高市陣営は「動画作戦」を大展開し、中道の大物議員を中傷する動画を拡散したというのだ。一方で〈福岡に女神現る！！〉などと高市氏を礼賛する動画もシコタマ作成していたというから、ムチャクチャだ。
政治家は「まず隗より始めよ」
文春に実態を暴かれた以上、まず最初に高市陣営を取り締まるべきだが、問題はまだある。今回の規制は、各政党が「政治活動」と称してSNS上にタレ流す政党広告を対象にしていないのだ。
「代表例は先の衆院選中に高市首相が登場した自民のネット広告動画です。SNSにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民が投じた広告費は2億〜3億円ともいわれています」（政界関係者）
公選法は選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。しかし日刊ゲンダイの取材により、衆院選では自民の鷲尾英一郎氏（新潟4区）と宮崎政久氏（沖縄2区）の両陣営が、選挙区内で本人登場のネット広告動画を配信したことが判明済み。いずれも政党の政治活動を「抜け穴」に用いていた。
公選法に各候補の新聞・テレビ広告や法定ビラの枚数まで数量規制があるのは、カネが物を言う金満選挙の不公平を防ぐためだ。ネットの抜け穴を許せば、選挙資金の多寡で勝敗が決まりかねない。
SNSを通じた中国やロシアの選挙干渉など高尚な議論の前に、政治家は「まず隗より始めよ」。自分たちの脱法行為に規制をかけた方がいい。
◇ ◇ ◇
高市首相の暴走ぶりは、今に始まったことじゃない。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/557.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ナフサ危機が食料品流通も直撃！ 包装資材不足で鮮度保てず、出荷さえできなくなる恐れ（日刊ゲンダイ）
ナフサ危機が食料品流通も直撃！ 包装資材不足で鮮度保てず、出荷さえできなくなる恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/387198
2026/05/02 日刊ゲンダイ
総菜のパッケージ・トレーも然り（Ｃ）共同通信社
中東情勢の悪化は、生鮮食品の流通事情にも影を落としている。
鈴木農相は28日の会見で、供給不足が懸念されるナフサ由来の農業・食品関連資材について「国全体では量は十分に足りている」との見解を示した。農水省は米袋や食肉包装フィルム、ハウス用ビニール、水産物の流通で必要な発泡スチロール箱など57項目について、流通実態の調査を進めている。
ただ、政府はこれまで、ナフサが原料の塗装用シンナーなどについて供給不足を訴える声に耳を貸さず、「量は足りている」「目詰まりが起きている」の一点張りだ。農業分野などの資材も、本当に足りているのか。
実際、足元では価格上昇や供給制限が見られる。例えば、JA全農は先月から、ナフサを原料とする農業資材を順次値上げするとしている。ハウス用ビニールについても、一部メーカーが新規受注停止を打ち出している。
「少なくとも、農業資材の供給に一部混乱が見られるのは間違いありません。農水省の見解は、実態と乖離していると見る向きもあります」（農水省担当記者）
食料品の包装資材も、供給が不安定になりつつある。米袋メーカー大手のマルタカ（大阪市）は、1日の出荷分から15〜40％の値上げに踏み切る。また、一部商品がすでに品切れとなっており、入荷のめどもたっていないという。
「最近では米袋価格が上昇しているだけでなく、日を追うごとに手に入りづらくなっています。今後、状況が悪化すれば、コメの安定供給にも支障が出てしまう」（コメ流通業界関係者）
他にも、積水化成品工業（大阪市）はプラスチックの一種「発泡ポリスチレンシート」を、先月21日出荷分から1キロ当たり120円値上げした。食品トレーやカップ麺の容器などに用いられる重要な素材だが、今後の状況次第で追加の値上げや出荷数減の可能性もあるという。
包装コスト上昇による生鮮食品の値上げも心配だが、そもそも輸送が滞る恐れがある。
「流通段階では通常、魚や野菜が傷つかないようにするなど包装を工夫し、食品の鮮度を保っています。資材不足で適切な包装ができなければ、輸送中の鮮度にも影響します。そもそも、包装資材がなければ出荷さえできなくなる食品もあり、食料の流通事情が悪化する可能性があります」（前出の農水省担当記者）
食卓への影響は大きい。
◇ ◇ ◇
原油高騰でも高市政権はノー天気。無為無策ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/558.html
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