記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 市場にも見透かされる一時しのぎ ドーカツ円買い介入もやっているふり（日刊ゲンダイ）

※2026年5月2日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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市場にも見透かされる一時しのぎ ドーカツ円買い介入もやっているふり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387248
2026/05/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

1年10か月ぶりの実弾投入（Ｃ）共同通信社

「いよいよ断固たる措置を取る時が来た」などと片山大臣は息巻いていたが、その一方で日銀の利上げにも公然と圧力の支離滅裂。円安インフレ増税政権の円買い介入に果たしてどんな意味があるのか。こんな政権を容認する刹那の世論も亡国への道。

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　ゴールデンウイーク（GW）もはや後半。JTBが4月2日に発表した旅行動向調査（対象期間4月25日〜5月7日）では、海外旅行者数は前年比8.5％増の57万2000人の見通しだったが駆け込み出国の急増でこれを上回りそうだ。大型連休が目前に迫る中、JALとANAが国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の前倒し引き上げを発表。5〜6月発券分はそれまでと比べて1.5〜2倍程度になることから、「行けるうちに」という心理が広がったからだ。サーチャージ急騰の要因は言うまでもなく米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が引き起こしているエネルギー供給不安。そして、再び出現した歴史的円安が拍車をかける気配である。

　対ドル円相場は乱高下している。GW2日目の4月30日、1ドル=160円台後半まで下落。取引が薄くなる連休中を狙って海外投資筋が円売りを仕掛けるリスクが一気に高まった。すると夕方、片山財務相が「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と息巻き、為替介入を示唆。財務省の三村淳財務官も「これは最後の退避勧告として申し上げる」と牽制し、間もなく円買い・ドル売りを実行した。2024年7月以来、約1年10カ月ぶりの介入により、対ドル相場は一時155円台まで高騰。市場関係者の推計によると、介入額は5兆円規模とみられている。

　財務官は1日の取材対応で介入の有無を明らかにしなかったものの、投機的な動きに「変わりはない」と警戒感を示し、「大型連休はまだ序盤だ」とも強調。さらなる円買いに含みを持たせた。政府、日銀は2年前のGW中も介入。2日間にわたって約9.8兆円を投じた。

待ったなしだった利上げ

円相場は乱高下（Ｃ）共同通信社

　経済評論家の斎藤満氏は「今回の為替介入は失敗の後始末」と指摘し、こう続ける。

「物価上昇が4年以上も続く中、対イラン作戦の影響で原油輸送の要衝ホルムズ海峡は二重封鎖され、インフレが加速しています。円安によって拍車がかかる物価高を緩和するには、利上げは待ったなし。日銀の植田総裁は慎重な姿勢で知られますが、4月の金融政策決定会合では金利引き上げに前向きだった。しかし、インフレ増税大歓迎の高市政権の横やりで3会合連続の見送りに転じたと伝えられている。そうして円が売られた。ドーカツまがいの介入はやっているふりにすぎませんし、一時しのぎにしかならない。市場は見透かしています」

　金融関係者のこんな証言もある。4月会合が迫る中、植田日銀にモーレツな圧がかかっていたというのだ。

「官邸側が禁じ手をチラつかせたと聞く。1998年施行の新日銀法第19条2項に基づく『議決延期請求権』の行使を持ち出し、牽制したというのです。会合で利上げを議決しても、政府には次回会合まで延期を求める権利があり、6月中旬への先延ばしを要求できる。植田総裁はプレッシャーをはねのけることができず、利上げ断念報道によって流れができてしまったようです。NHKの討論番組に出演した赤沢経産相が円安是正の利上げに言及し、総理らから、お灸を据えられた件も影響したのかもしれません」

　これぞ支離滅裂。新たな疑念も浮上している。

再浮上する「自衛隊ホルムズ海峡派遣」

「円買い介入には米国政府の容認が欠かせない。日米関税交渉で最大5500億ドル（約86兆円）の対米投資をトランプ大統領に約束していますし、米側が警戒する金利上昇の抑え込みを期待できるのでスンナリいったのかもしれませんが、どうもスッキリしない。トランプ大統領はかねてホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めている。高市首相は初訪米で憲法9条を理由に艦船派遣を断ったとしていますが、米軍の機雷掃海技術は自衛隊に及ばない。唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ大統領の要求に応じ、前向きなサインを送ったのではないか。そんな見方が広がっている」（市場関係者）

　ホルムズ海峡をめぐる妙な動きはこれにとどまらない。政権寄りの産経新聞（1日付）が1面トップで「自衛隊派遣　2案を検討」と見出しを打ち、日米首脳会談に備えた官邸内の議論を詳報。〈一部には、首相が派遣の是非を巡り、安倍晋三政権を秘書官として支え、現在は内閣官房参与を務める今井尚哉氏と「怒鳴りあった」との報道もあった。しかし、実際には訪米前、首相は今井氏と面会する機会を持たなかったという〉とのくだりもあった。月刊誌「選択」（4月号）の特報をわざわざ否定したのだ。1日、Xで稼働したばかりの「内閣広報室試行アカウント」が4投稿目に産経電子版に掲載された該当記事のURLを貼り付け、〈そのとおりです〉とポストしてもいた。新聞各紙の首相動静によると、産経記者は30日に15分間、高市首相にインタビュー。よほど探られたくない腹があるのか。怪しいニオイがぷんぷんするのだ。

「強く豊かな日本」は後景

　そうでなくても高市は、真冬の総選挙で「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を政権公約に掲げたのに、いざとなると財源を理由に決行せず、国会で審議もせずに新設した「社会保障国民会議」に丸投げ。レジシステムの改修に1年かかるとか、「ゼロ」でなくて「1％」にするとか、給付付き税額控除を先行させるとか、もたもたモタモタやっている。円安物価高の苦しみは日本列島の隅々まで行き渡っている。にもかかわらず、内閣支持率は依然として高水準の摩訶不思議。こんな政権を容認する刹那の世論は亡国への道をニコニコ伴走しているようなものだ。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。

「いわゆる高市人気は凧と同じ原理で、世論という風を受けないと飛び続けられない。対中強硬しかり、『普通の国』しかりで、岩盤保守層ウケするナショナリズム喚起発言を繰り出し、支持率を維持しているのが実態です。堅実な物価高対策を求めている一般市民の不満は募るばかりなのに、かき消されている。ドイツの政治学者ノエル・ノイマンが提唱した『沈黙のらせん』現象です。多数派に押された少数派は意見を言いにくくなり、ますます少数意見が軽視され、多数派の意見が実際よりも支持されているように見えるのです。過度な円安で安いニッポンが定着し、外国資本やインバウンドに買い叩かれているような現状は、排外主義の燃料にもなっている。この国がさらに右旋回を強める危険な条件がそろっています」

　デタラメ放漫財政の高市政権が続く限り、「強く豊かな日本」はどんどん後景に退き、社会の分断は確実に深まっていく。それは国力低下にほかならない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市陣営「誹謗中傷」動画疑惑が拡大か？ 衆院選で野党候補を次々ディスり、「自分もやられたかも」の声続出（日刊ゲンダイ）

高市陣営「誹謗中傷」動画疑惑が拡大か？ 衆院選で野党候補を次々ディスり、「自分もやられたかも」の声続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387249
2026/05/03　日刊ゲンダイ

誹謗中傷にさらされた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。

　この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。

　例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。

　狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。さらに、中道そのものに対しても〈耳障りの良い言葉で「決断」から逃げ続けます〉などとする中傷動画が作成され、拡散された。

　高市氏側は動画の作成、発信などを全て否定。しかし、文春記事にある木下、松井両氏のやりとりは妙に生々しく、疑惑は晴れたとは言えなそうだ。

「組織的にやられたのでは…」

　さらに、今回の一報を受け、落選した複数の中道前職からは「自分もやられたかもしれない」といった声が続出している。ある前職が言う。

「選挙中に同じような体裁の誹謗中傷動画が何度も流れ、おかしいと思っていました。全て高市陣営がやったかは分かりませんが、組織的にやっていた印象を受けます。ある候補は、自民に近い人物のアカウントに『○○候補は違法な裏金を受領している』などとフェイクニュースを流され、参っていた。抗議したところ投稿は止まったが、既に動画は10万回も再生され、時すでに遅し。惨敗を喫しました」

　別の前職は「複数のアカウントから『クズ』とか『クソ』と同じような文言で中傷が殺到。今回の報道を見て『組織的にやられたのでは』と疑念が湧いた」と嘆息。こんな誹謗中傷動画を組織的に流していたとしたら大問題だ。

「今回、高市陣営が流したとされる誹謗中傷動画が、有権者の投票行動に影響を与えた可能性は十分に考えられます。民主主義の根幹である選挙がゆがめられた恐れがあり、極めて重大な問題です。かつて、野党を誹謗中傷し、与党を礼賛する『Dappi』というアカウントの背後に自民党がいた疑惑が浮上。大問題になりましたが、あの時に味を占めたということではないか」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　この問題はまだ拡大する可能性がある。

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　高市首相のデタラメや暴走ぶり、無為無策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権に危機感「改憲で戦争に加担する動きを見せている」　憲法大集会に「5万人」、若者や女性の姿目立つ（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/486104





2026年の憲法記念日を経て、改めて「憲法9条」を思う。


日本を戦争の惨禍から守ってきたのは米国ではなく、もちろん日米安保条約でもなく、「憲法9条」だ。

米国の違法な「イラン戦争」が、「そのこと」を事実をもって日本国民に明らかにした。

憲法9条を目の敵にしている高市首相までもが、思わず縋った「憲法9条」。

皮肉と言えば、これほどの皮肉はない。

国民は「イラン戦争」によって、米国隷従の外交、そして「日米安保条約」が、日本を戦争に巻き込む危険そのものだと認識したのではないか。


日本のあるべき外交の姿は、どこの国とも友好関係を大切にした「等距離外交」だ。

それでこそ、平和憲法が生きてくる。




以下に記事の全文を転載する。


憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。　

◆山手線の各駅で改憲反対を訴える運動も

　市民団体でつくる実行委員会が主催し、主催者発表で5万人の参加者たちは「STOP改憲・軍拡」「NO WAR」などと書いたプラカードを手に、「主権者は私たち」と声を上げた。改憲発議阻止や、敵基地攻撃能力の保有撤回などを求める大会スローガンを確認した後、二手に分かれてパレードした。

　会場では音楽ライブなどの催しも。トークイベントでは会社員の海野サリーさん（29）が、大型連休中、JR山手線の各駅で改憲反対を訴える行動「山手線一斉スタンディング」への参加を呼びかけた。

　市民団体「憲法共同センター」の秋山正臣共同代表は防衛増税や事実上無制限の武器輸出解禁に触れ、「第2次大戦での過ちを繰り返そうとしている」と危惧。「過去にも改憲を許さなかったのは市民運動があったから。特に9条改憲を許さない一点で共闘を強めることが、戦争をさせないことにつながる」と呼びかけた。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の佐々木寛共同代表は「政府は社会の行き詰まりから国民の目をそらし、改憲議論へ結び付けていくと思うが、だまされてはいけない」と指摘。ペンライト運動などの広がりを「多様な市民が街で声を上げ、戦争に向かう政府や企業に立ちふさがっている。真の民主主義の姿だ」とした。

　この日は全国各地でも同様のデモや集会があった。実行委員の藤田高景さん（77）は「若い人や女性が急激に増えてきた。今の政治はおかしいと感じているのだと思う」と話した。（高山晶一）

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◆憲法の役割とは…ノンフィクション作家の吉岡忍さんら登壇

　3日の憲法記念日に東京・有明防災公園（江東区）で開かれた集会では、ノンフィクション作家の吉岡忍さんや女性の権利、原発・核問題に取り組む人たちも登壇した。吉岡さんは「言論空間に飛び交う情報に左右されないための知識を、憲法を基盤につくることが大切」と語った。

　女性支援の一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表理事は「戦争が起きるとき、最も手ごろな支配の方法は性暴力。真っ先にないがしろにされるのは女性と子どもだ。人権のために声を上げる人のつながりを示し続けよう」と呼びかけた。

　市民によるリレートークで、東京電力福島第1原発事故の被害者団体連絡会共同代表、武藤類子さんが「戦争で（原発が）攻撃されれば、自国を破壊する核兵器となる」と指摘。「強く早く大きなものだけを追い求めることだけでなく、小さくて弱いものたちに学ぶ、そんな価値観を広めていくことが大切」と力を込めた。

◆「戦争は絶対悪。子どもたちの未来を奪ってはいけない」

　「核兵器をなくす日本キャンペーン」の中島優希さんは「戦争は絶対悪。子どもたちの未来を奪ってはいけない」と訴えた。

　会場には「核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」のブースも。中央国際高（千葉）の3年池田華さんは長崎県出身で、国内でも被爆地とそうでない地域での意識に差を感じるという。「個人的には憲法は変えないでほしい。先生も授業では政治的な発言を控え、周りには政治に興味がない子、どうしていいかわからない子もいる」と話した。

◆高市首相が改憲に意欲「何もせず見ているわけにはいかない」

　高市早苗首相が改憲に強い意欲を見せる中、集会に参加した若者たちからは憲法に対する関心の高まりがうかがえた。

　ピクニックしながら参加した板橋区の漫画家藤長（ふじなが）菜々美さん（30）は「これまで外国が戦争をしていても、良くも悪くも日本に関係ないと思っていた。今の状況を何もせず見ているわけにはいかない」。友人の女性（35）は「改憲で戦争に加担する動きを見せていて、日本も戦争をする国になったらと不安。9条に守られてきた気持ちが強いので変えてほしくない」と話した。

　千葉県市川市の会社員武田逸輝（いつき）さん（24）は、殺傷能力のある武器輸出の解禁をきっかけに危機感を持った。「1人でも『数』の影響力になれれば。自分の活動を話すことで、周りも興味を持ってくれる」と期待した。（鈴木里奈）


記事の転載はここまで。



「イラン戦争」を契機に、と言っていいだろう。

「憲法守れ」「戦争反対」の声がさらに広がりを見せている。

特徴的なのは、若者や女性の姿が目立つことだそうだ。

東京新聞のみならず、他の集会を報じる他のメディアも同じ傾向を報じている。

国民はそれほどまでに戦争に巻き込まれる危険を頭だけではなく肌で感じ始めたという証左だろう。

日本が戦争に巻き込まれたとき、真っ先に戦場に送られるのは若者だ。

そして我が子が戦場に送られてしまう危険を全身で感じ始めた女性。

これまでの運動とは切迫感に大きな違いがある。

「安保法」の成立によって自衛隊は何時でも海外に出動し、米国の戦争に参加できることにされてしまっている。

そこに降ってわいた米国の違法なイラン戦争。

だれもが、米国から強要された挙句、自衛隊が派遣される危険を感じ取った。

その危険を阻止したのが「憲法9条」であることを国民が実例をもって認識したことは大きい。

「米国はイラン攻撃をやめろ」という世論は日本国民の８割にも及ぶ。

国民の間には「米国はイラン攻撃をやめろ」、「戦争は止めろ」、「戦争反対」と声を上げることと、「憲法9条を守れ」、「憲法9条を護れ」、「9条改変反対」は最早同義であるとの認識が浸透している。

日本を「戦争をできる国」、「戦争をする国」に変えようと、安保環境の悪化を煽り、国民の恐怖を利用しようとしてきた政府・自民党は「策に溺れた」といったところだ。

今では、「日米安保条約」こそが戦争に巻き込まれる火種であることがはっきりしてきた。

10年前に成立したことにされている「安保法」では、日本の「存立危機事態」が定義されているが、それによれば「米軍」がいないところでは「日本の存立危機事態」は起こり得ないことになっている。

「イラン戦争」では憲法9条のおかげで、「安保法」を適用した自衛隊の「参戦」は免れた。

そのことは、改めて「安保法」が憲法違反であることを示している。

戦争の危険の目は早めに「排除」しなければならない。

憲法はわれらに要請している。


「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市ドン引き外交またも炸裂！ 豪首相をファーストネーム呼び、“絵文字”付きサイン…識者「デリカシーなし」とバッサリ（日刊ゲンダイ）

高市ドン引き外交またも炸裂！ 豪首相をファーストネーム呼び、“絵文字”付きサイン…識者「デリカシーなし」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387301
2026/05/07　日刊ゲンダイ

高市首相のXから（拡大加工は日刊ゲンダイ）

　正直、ドン引きだ。

　このゴールデンウイーク期間中、高市首相は2日からベトナムとオーストラリアを訪問し、5日夜に帰国した。ベトナムではラム国家主席やフン首相と、オーストラリアではアルバニージー首相と会談。両国とは、エネルギーや重要鉱物の供給網強化など、経済安全保障分野での協力強化を確認した。

　しかし、そこでの振る舞いが物議を醸している。高市首相は4日、自身のXでアルバニージー首相との夕食会の様子を報告したが、〈音楽を愛するアンソニーに…〉〈アンソニーからは…〉などと、ファーストネームの呼び捨てで投稿。確かに、アルバニージー首相も高市首相との共同会見で「サナエ」と呼んではいるが、Xでは高市首相を「Prime Minister（首相）」と敬称付きで記している。

　高市首相は3月末に来日したフランスのマクロン大統領も「エマニュエル」と呼び捨てにした。外交では何かとファーストネーム呼びにこだわっている。

　さらに、アルバニージー首相に招待された夕食会で、高市首相が記したサイン（写真）も、ネット上で酷評されている。「Sanae TAKAICHI」とブロック体で書かれているが、最初の「S」のみ筆記体となっており、ニコニコマークのような絵文字が描かれている。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう指摘する。

「ファーストネームで呼ぶということは、外交では本来デリケートなもの。ましてや日本はまだまだ、オーストラリアとの関係を十分に築けていません。高市さんはデリカシーがないように見えますし、日豪双方の国民にも『親密さをアピールしようとして無理をしている』と見透かされているでしょう。サインについても、今回の夕食会は公的な場ですし、オーストラリアとの関係を考えたら、ふつうこんなくだけたものを書かないでしょう」

　高市首相は今回の外遊で、経済的威圧を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を進化させると表明。対中国の姿勢を強調したわけだが、かえって逆効果になりかねない。

「そもそもベトナムのラム国家主席らは、すでに中国寄りの姿勢を明確にしています。今更、日豪側に付くことは考えづらい。今回の外交は結局、中国側の反発を生むだけの結果になりかねません」（孫崎享氏）

　やっぱり“外交オンチ”だ。

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　高市首相による米国隷従の媚態外交は、日本にどんな影響を及ぼすのか。関連記事【もっと読む】『高市外交を「日本の恥」だと批判続出！ 夕食会で踊り狂う写真をホワイトハウスが“さらし上げ”』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/565.html