記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高額療養費改悪の為の総選挙（植草一秀の『知られざる真実』）
高額療養費改悪の為の総選挙
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-3e281a.html
2026年5月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年３月８日付の本ブログ・メルマガ記事。

「高額療養費改悪凍結に騙されるな」
https://x.gd/21ner

「高額療養費制度天王山は参院選」
https://foomii.com/00050

次のように記述した。

「石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。

衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。

これを避けた。

参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。

これを受けて凍結を表明した。

石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。

２０２５年度の制度改悪は見送られた。

しかし、重大な点を見落としてはならない。

今秋までに議論の結論を示すとしたこと。

制度改悪が消滅したのではない。

今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。

石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。

したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。」

次の点も指摘した。

「テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のＭＣ。

「野党は財源を明示すべき」と主張。

財務省の御用聞きでしかない。

直近４年間で国税収入は１２．６兆円も増加。

１年間の税収が１２．６兆円も増加したのだ。

１回限りのものでない。

根雪となって１年につき１２．６兆円の増収が入り続ける。

馬鹿げたことを口にするべきでない。

２０２０年度から政府は放蕩三昧の狂気の財政運営を続けてきた。

４年間で１５４兆円の散財を行った。

このときに財源論を主張した者が一人でもいたか。

大越健介氏は、なぜ、１５４兆円の補正予算での財政支出拡大の際に〈財源論〉を主張しなかったのか。

財務省が連絡してくる内容を右から左に流しているだけだと推察される。

４年で１５４兆円の財政支出追加は全額を新規国債の発行で賄った。

財政赤字を増やして１５４兆円の財政拡張＝放蕩三昧を実行した。

放蕩三昧の財政支出と国民の命をつなぎとめる財政支出のどちらが大事なのか。」

「高額療養費制度を維持するために財源が必要になるなら国債を発行すればよい。

しかし、１年で１２．６兆円もの税収増があるからその必要はゼロだ。

どうでもいい利権まみれの補助金を出すときには全額を国債発行で賄い、国民の命綱を守る財政支出を検討する際には国債以外の財源が必要というのは本末転倒。」

「選挙前だから〈凍結〉を示したに過ぎない。

選挙が終われば〈凍結〉などなかったかのように制度改悪論議が強行される。

〈秋までに結論を得る〉としているのだから、選挙が終われば制度改悪に突き進むと宣言しているに等しい。」

２０２５年に「高額療養費制度大改悪」が提案された。

巨大な論議が発生して石破内閣が改悪を凍結した。

しかし、１年経過して２月８日の総選挙で自民が衆院３分の２議席を占有。

すると、ほとんど論議なく１年前に凍結した高額療養費制度改悪が決定されてしまった。

私はかねてより高額療養費制度破壊を財務省が狙っていることを警告してきた。

社会保障支出圧縮の本丸が高額療養費制度改悪。

これを押し通すために２月８日総選挙が仕組まれた可能性すらある。

再審制度見直しを完全に骨抜きにする提案が自民党によって決定されようとしている。

どうしようもない日本だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] これ以上何が目的なのか 憲法破壊の政権が今さら「改憲」と力む裏側（日刊ゲンダイ）

※2026年5月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月7日　日刊ゲンダイ2面
・

これ以上何が目的なのか 憲法破壊の政権が今さら「改憲」と力む裏側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387310
2026/05/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

きな臭さ撒き散らしの外遊（Ｃ）共同通信社

　相変わらず、改憲に力む高市政権だが、これまで解釈改憲で憲法を骨抜きにしてきたのが自民党だ。すでに殺傷武器を輸出し、自衛隊はホルムズ海峡にまで派兵できるのに、これ以上、この政権は何を企んでいるのか。歴史に名を残したいのか、それとも、軍事国家を目指すのか。

　　◇　　◇　　◇

　世間では平穏なゴールデンウイークだったが、きな臭さをまき散らしていたのが高市政権の外遊だ。

　政府はつい先日、「防衛装備移転三原則および運用指針」を見直し、殺傷能力のある武器輸出を可能にした。その途端に高市首相や小泉防衛相が「武器セールス」外交に走り出したのである。

　オーストラリアを訪問した高市は首脳声明で、「もがみ」型護衛艦の能力向上に向けて、日豪共同開発・生産を推進することを確認。フィリピンを訪問した小泉は、退役させる海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を輸出すべく協議入りを決めてきた。

　言うまでもなく、こうした武器輸出は日本が築き上げてきた「平和国家」の理念を自らかなぐり捨てるものだ。その理由として政府は同志国の軍事力強化による抑止力の向上や防衛産業の基盤強化、継戦能力向上、軍民両用の産業発展、経済成長などを唱えるが、50年前、三木内閣の外相だった宮沢喜一は「わが国は兵器を輸出してお金を稼ぐほど落ちぶれていない」と答弁、平和国家としての矜持を示したものだ。

　高市は「もう時代が変わった。産業につなげお金を稼ぐことは落ちぶれたことだとは思わない」などと居直ったが、中国はさっそく、「地域の安定を脅かす新型軍国主義だ」と反発。それを無視するように、閣僚が対中包囲網のような武器輸出セールスに乗り出した。もはや、対中関係の改善は絶望的になってしまった。

殺傷武器輸出の代償はあまりにも大きい

「高市政権には中国との関係を改善する気がないのでしょう。今回の武器セールスはそれを宣言したようなものです。しかし、中国にレアアースを止められたら軍事産業も大打撃です。どうやって成長させるつもりなのか。大体、三原則を見直す前から、日本の武器は値段が高く、実戦での実績がないため、売れなかった。今回、退役するあぶくま型護衛艦をフィリピンが買ってくれるのは、中古だから安いのと、その間、欠陥がなかったから、まあ、信用できるということでしょう。新品を注文すれば、高い上に完成までに数年を要する。そんな時間はない、という事情もあったのでしょうが、二束三文の値段になるのは間違いない。これが、平和国家の理念を捨て去り、中国からレアアースを遮断されてまで急ぐビジネスなのか。高市政権は嫌中感情に支配されて、後先を考えられなくなっているとしか思えません」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

　しかし、大メディアは例によって、高市、小泉の外遊成果をタレ流し。ポンコツ護衛艦のセールスで「対中牽制」などと騒いでいる。「オメデタイ」と言ったらありゃしない。

「憲法は定期更新すべき」という首相の暴論

フィリピンで「武器セールス」外交（Ｃ）共同通信社

「きな臭さ」といえば、憲法記念日での高市メッセージにも驚いた。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という集会にビデオメッセージを寄せた高市は憲法について「時代の要請にあわせて本来定期的な更新が図られるべきだ」言い放ち、産経新聞のインタビューでも「国際情勢や社会の変化に適応した改正、アップデートが必要」と発言、その時期については再来年夏の参院選での合区解消を念頭に「一刻も早くという思い」と言い切ったのである。

　高市は4月の自民党大会でも「時は来た。改正の発議について、なんとかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言しているから、本気で来年の国民投票を目指しているのだろう。

　そうしたら、読売新聞が3日付で＜憲法改正「賛成」57％＞と1面デカデカ報道。＜憲法改正に向けた首相への期待感＞などとあおった。世の中、にわかに改憲ムードなのだが、その是非はともかくとして、運転免許じゃあるまいし、「定期的更新があるべき姿」なんて、首相の言葉の軽さにはのけぞる思いだ。憲法学者の小林節氏にも聞いてみた。

「憲法というのは大木のような存在で、不磨の大典ではないけれど、数年ごとにモデルチェンジするものではありません。むしろ、判例や時代に応じた運用を積み重ね、大木に育てていくものです。世界史を見ても憲法が変わるのは革命や戦争、独立などのタイミングです。なぜかというと、そもそも憲法には三権分立や基本的人権など、骨が書かれているからです。そこに法律で肉付けをしていくのです。定期的更新などという言葉は高市首相らしいノリで、真剣に憲法を勉強しているとは思えません」

　改憲が絶対にダメだとは言わないが、首相がいい加減な情報を発信し、大メディアはそれをタレ流しだから、油断もスキもありゃしない。「時代の要請」とかいうのも、何を指しているのかわからない。自民党が安倍政権時代にまとめた改憲4項目は自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実だが、改憲のために取ってつけたようなものばかりだ。これまでも改憲項目はコロコロ変わってきたし、「時代の要請」をでっちあげてきたのが自民党なのである。

これ以上何をやりたくて改正するのか

　しかも、この間、自民党政権は解釈改憲を重ね、憲法の「骨」までも骨抜きにしてきた“前科”がある。集団的自衛権の行使を可能にし、米国の戦争にも「存立危機事態」となれば、参戦できる仕組みにした。高市は台湾有事がそれに当たると明言しているくらいだ。無理して改憲しなくても、「裏口入学」で何でもできる。そうじゃありませんか、自民党さん。

　自衛隊の明記にしたって、2015年、安倍首相（当時）は自衛隊を「わが軍」と表現、国会で追及されると「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊として取り扱われる」「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」との答弁書を閣議決定している。名実ともに、もはや、立派な軍隊なのである。

　それなのになぜ、いま高市政権は「改憲」「改憲」と力むのか。ここが一番怪しいのである。

　長谷部恭男早大教授（憲法）は朝日新聞のインタビューでこんなことを言っていた。

＜一部の政治家は9条を目の敵にしているようですが、9条を変えても、自衛隊の名を国防軍に変えても、国連憲章違反である戦争や、武力による威嚇はできません。いま以上に何をやりたくて9条改正を言っているのでしょうか＞

＜現在の日本の国力で、米国や中国に匹敵する軍事力を持てますか？　到底不可能です。能力がないのだから、9条によってあらかじめ権限も制限しておくのは合理的かつ実利的です。それにより、米国からの無理難題に応えずにすむ。そのぶん、エネルギーを外交に集中させ、各国間の利害調整に汗をかけます＞

　まったく、その通りではないか。それなのに、高市政権は外交に汗をかくどころか、武器商人セールスだから、どうにもならない。それによって、ますます、東アジアの緊張を高めている。それを「時代の要請」などと強弁し、改憲の理由にしようとしている。マッチポンプもいいところだ。

米国からの圧力が親の代からのトラウマ？

　前出の小林節氏にはこんな経験があるという。

「ずいぶん前になりますが、改憲派の学者と見られていた私は米国大使館などで『日本はいつ9条を改正して米国と一緒に戦争をしてくれるのだ？』と聞かれました。イラク戦争の真相がわかるまで、英国は米国にとって『いつも一緒に戦争をしてくれる国』でした。アジアでは日本にその役割を求めていたのです。そのたびに私は『それは無理だ。なぜなら、主権者たる日本国民が9条を愛しているからだ』と答えましたが、自民党議員にはそうした米国からの圧力がトラウマになっている。当時と議員は入れ替わっていますが、2世3世議員ばかりの自民党議員には、そのトラウマが遺伝しているのでしょう」

　1955年の結党時に自主憲法制定を党是とした自民党。この時は国家として独立し、駐留米軍を撤退させることがセットだったが、いつのまにか、米国の圧力に屈し、米軍との一体化が改憲の目的となっている。そうした真相を国民に知らせず、改憲をもくろむ高市政権の危うさは今や、覆い隠しようもない。それがあらわになった大型連休だったのではないか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 共産・志位議長、他党の消費税ゼロ公約“トーンダウン”を批判「あまりに国民を舐め切った態度」「許されるものではない」（ググットニュース）
https://ggtnews.net/articles/fUjPt




食料品の消費税ゼロ。

選挙では、取って付けたように「私の悲願」とまで言っていた奴もいた。

その言葉を信じて投票した有権者も少なからずいたに違いない。

選挙中、国民にチラつかせた「食料品の消費税ゼロ」の公約も、どういうわけか選挙が終わったとたんに「国民会議」なるものに丸投げ。

その国民会議も蓋を開ければ「反消費税」の会議でしかなかった。

遅々として進まない中、聞こえてくるのは「できない理由」ばかり。

そして、結論を得る前に、何故か議事録も取られていないことが「これでもかとばかりに」リークされる。

そんな「食料品の消費税ゼロ」のことは「我関せず」の態で、政府・自民党は、しれっと防衛費増税を進める悪辣さ。

まるで国民を「猿」扱いにした「朝三暮四」に等しい不誠実の極みではないか。

「あまりに国民を舐め切った態度」

と、共産党の志位議長が怒る。


ごもっともでござる。




以下に記事の全文を転載する。


日本共産党議長の志位和夫氏が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。消費税減税をめぐる各党の態度の変化について苦言を呈した。

志位氏は、しんぶん赤旗が報じた「社会保障国民会議　消費税ゼロ公約どうなった？　食料品含め一律５％減税　国会で議論を」と題した記事を引用。記事内では、消費税減税や食料品消費税ゼロを訴えていた政党が、選挙後にその主張をトーンダウンさせている現状が指摘されている。

これを受け、志位氏は、「選挙の時は『消費税ゼロ』を口にし、選挙が終わると四の五の言ってウヤムヤにするなど、あまりに国民を舐め切った態度だ。許されるものではない。国会の場で、一律５％減税を真剣に議論すべきです」とつづり、各党の姿勢を批判した。

この志位氏の投稿に対し、Xユーザーからは「こればっかりは共産党に同意せざるを得ない」「おっしゃる通り。財務省にも言うたってください」「国民の過半数は消費減税でなく社会保険料の負担軽減が多数派だからでしょ」「自分たちも都合の悪いことは有耶無耶にしてるやん」「辺野古事件のことをうやむやにし続ける共産党が言う資格等なし」など、さまざまな声が寄せられている。


記事の転載はここまで。


「国民会議」なるものは眉唾物。

ある時は、ガス抜き装置。

またある時は、責任転嫁装置。

専門家という権威を看板にした「こけおどし」。

前代未聞の物価高騰で破壊されてしまった「国民の生活再建」のための政策という、国民の最大の関心事であった

「消費税の減税」という公約。

ほぼ全政党が公約に掲げたのも前代未聞の珍事であれば、選挙が終わったとたんに多くの政党が口にしなくなったことも前代未聞の不祥事。

我らは、国会は「国の最高意思決定機関」と定義付けた。

ほぼ全政党が公約に掲げた「消費税の減税」。

国会で議論すればまたたく間に全会一致で議決できると期待した国民は「馬（ピー）」？


共産党の志位議長の言葉が胸を締め付ける。

「選挙が終わると四の五の言ってウヤムヤにするなど、あまりに国民を舐め切った態度だ。」

「国民の声を代弁する」とはこういうことを言う。


われら国民は、他党の国会議員の反応を凝視しようではないか。

どの政党が信用に値するか見極めることが出来るはずだ。









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] チンピラ維新が「選挙妨害規制」をブチ上げるバカらしさ 識者も「立法事実は乏しい」とバッサリ（日刊ゲンダイ）

チンピラ維新が「選挙妨害規制」をブチ上げるバカらしさ 識者も「立法事実は乏しい」とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387375
2026/05/09　日刊ゲンダイ

2月の衆院選で維新に抗議する市民（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権与党の「日本維新の会」が、選挙の“妨害”規制に乗り出す気でいる。

　代表の吉村洋文大阪府知事は7日の会見で、直近の選挙では大声などの妨害行為があり、高齢者や子供が怖がってしまう現状があると主張。「いま行われているのは、表現の自由に名を借りた場を壊す行為だと思う」と訴えた。党内の部会で「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化することを柱に検討を進め、来春の統一地方選までに法整備を目指すという。

　2月の衆院選では、維新の組織的な「国保逃れ」や、大阪府知事・市長出直しダブル選などに批判が集まり、維新候補の街頭演説でヤジや抗議活動が相次いだ。スタッフ側も抗議者を制止しようとして、騒然とする場面も見られた。

　選挙でのヤジ自体は、憲法が保障する「表現の自由」として、原則認められている。2019年の参院選では、札幌市内の街頭演説中、当時の安倍首相にヤジを飛ばした女性が警察官に排除されたとして道に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁・高裁は「表現の自由の侵害」を認めている。

すでに悪質ケースは…

　行き過ぎた言動が、野放しになっているわけでもない。24年の衆院東京15区補選では、政治団体「つばさの党」が他陣営の街頭演説を拡声器などで執拗に妨害し、代表らが公選法違反（選挙の自由妨害）の罪で逮捕・起訴された。

「私の知りうる限り、維新への抗議活動では手を出すといった実力行使は見受けられない。本当に悪質な妨害なら、つばさの党のように逮捕されているはずですが、そこまでの事態に発展したケースもありません。法改正せずとも現行法で対応可能で、立法事実は乏しいと言えるでしょう。拙速な議論は、市民の自由な活動を奪いかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　そもそも衆院選で抗議が相次いだのは、チンピラ維新側に非がある。市民が反対意見を述べる場は、可能な限り保障されるべきだ。

　◇　　◇　　◇

　ヤジや抗議活動が相次継ぐのも無理はない？ 維新のデタラメぶりについては関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背（日刊ゲンダイ）

高市支持“大派閥構想”は自民の醜い政局ゴッコ 将来の総裁候補も大ボス麻生太郎氏も実態は面従腹背
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387376
2026/05/09　日刊ゲンダイ

総裁候補らも屈服する気はない（代表撮影）

　怪しげな動きだ。自民党総裁の高市首相を支える有志議員が近く、議員連盟「国力研究会」を発足させる。高市首相に近い山田宏参院議員の事務所が7日、書面で党所属議員に参加を呼びかけた。21日に、ジョージ・グラス駐日米大使を招いた初会合を開く。発足の狙いは「党内の結束」などと解説されているが、それとは別の思惑もあるようだ。

　ポイントは、発起人に麻生太郎副総裁の他、昨秋の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相や小林鷹之政調会長、茂木敏充外相が名を連ねていること。議連発足を計画したのは、山田氏や黄川田仁志地方創生相ら高市首相を支える有志グループ「高志会」だったそうだが、彼らの狙いについて、ある官邸事情通が指摘する。

「最近、旧二階派の武田良太元総務相や、石井準一参院幹事長が党内グループを設立。将来的に『反高市』の大きな塊になると目されています。こうした動きを牽制するために総理周辺は“高市派”発足を計画。総裁選候補の進次郎さんや小林さんらに発起人になってもらい、『われわれこそ主流派』と見せつける意図があるのでしょう。こうなると、ヒラの議員は国会閉会後の人事を睨んで、大挙しかねない。そういう効果も狙っているはずです」

参加しないヤツは「自民にあらず」

まるで踏み絵（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、進次郎氏や小林氏、茂木氏は「将来の首相」に色気があるとみられている。高市首相の軍門に下ったかのような今回の動きはマイナスではないか。

「今の高市1強の状況で発起人参加を断るのは容易ではありません。断れば『アイツは参加しないらしい』と白い目で見られかねない。少なくとも、角が立つのは確実です。だから、参加せざるを得なかったわけですが、彼らも全面的に屈服する気はなく、ある意味で面従腹背。大ボスの麻生さんも同様で、今回は『発起人として名前を貸してやる』くらいの感覚でしょう。ちなみに、旧岸田派の林総務相には声がかからなかったようだ」（永田町関係者）

　要するに、主流派で居続けたい高市周辺の策略に、主要な総裁候補が乗っかった格好。それぞれが、どう立ち回れば得するかソロバンをはじいた「政局ゴッコ」をやっているわけだ。それでも、高市周辺は勢いづいている。

「高市政権は今後、結束して皇室典範と憲法の改正に向かっていかなければならない。その点に異論がないなら議連に参加するのが当然。参加しない人物は『自民党にあらず』だ。21日の初会合に来ないと、逆に注目されるんじゃないですかね」（高市首相に近い議員）

　まるで踏み絵だ。ここで反旗を翻す、骨のある議員はいないのか。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権のデタラメ、横暴ぶりは【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/576.html