記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 浅薄な高市皇位継承論（植草一秀の『知られざる真実』）
浅薄な高市皇位継承論
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2026年5月11日　植草一秀の『知られざる真実』

高市首相は

「国論を二分するような国の根幹に関わる重要な政策の大転換」

を示唆している。

そのなかに皇位継承問題がある。

高市首相は皇位継承策を巡り

「皇位継承は男系の男子に限るのが望ましい」

との認識を示している。

「円安ほくほく」同様、深い知識なく感覚的に発言している感が強い。

日本円暴落は日本の危機をもたらしている。

日本全体が外国資本によって乗っ取られる危機を招いている。

日本政府が保有する外貨準備の円換算金額が拡大しているのは事実だが、ドル高＝円安の局面で保有米国国債を売却して日本円に換金しない限りドル暴騰＝日本円暴落の恩恵を確保することはできない。

ドル高で円換算金額が拡大したと「ほくほく」しても何の意味もない。

そもそも日本円暴落の弊害に対する認識が皆無であることが致命的である。

皇位継承問題についても十分な知識なく感覚的に述べているのではないかと推察される。

高市首相は男系継承が天皇の絶対原理であるとして女性・女系天皇を否定する立場を踏襲している。

安倍晋三内閣以来、この考え方が前面に押し立てられてきた。

しかしながら、少し遡れば、平成になって皇位継承者の数が減少するなかで、愛子氏が誕生して小泉内閣時代に

「女性天皇や、母方だけが天皇の血筋を引く女系天皇を容認する」

という有識者会議の報告書がまとまった。

この報告書に基く法改正の機運も高まった。

しかし、その後に悠仁氏が誕生して女性天皇や女系天皇の議論が棚上げされてきた。

こうしたなかで、

１「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」

２「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」

が浮上している。

中道改革連合が「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」に賛同する方向性を示して党内で異論が噴出している。

中道改革連合の自民党化がすさまじい。

この政党は早晩消滅することになるだろう。

自民党は１について、

「女性皇族の配偶者と子を皇族としない」ことを唱えている。

問題は自民党右派が主張する「男系男子」の根拠が極めてもろいことである。

自民党は「歴史上例外なく続いてきた」ことを「男系原理」の根拠としている。

２０２４年４月の自民党の

「安定的な皇位継承の在り方に関する所見」

でもそう主張されている。

しかし、日本の歴史を辿ると男系男子が

「歴史上例外なく続いてきた」

という「説」が極めて疑わしいことが判明する。

天皇の系譜をたどると

「万世一系の男系男子」

という単一原理が一貫した原則として存在した形跡がない。

性別・父系母系に囚われず、時の権力の中心にいた皇族が皇位を継承してきたというのが実態である。

それが、１８８９年の明治皇室典範で突然「男系男子のみ」という原理がすべてとの取り決めが置かれたと見るのが適正であると思われる。

「万世一系」という表記は古事記や日本書紀になく、１８８９年の大日本帝国憲法の

「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」

で初めて表記されたものだと見られる。

後述するように、歴代天皇の系譜には「万世一系」とかけ離れた大きな謎が存在する。

高市首相は歴史をもう少し勉強した方が良い。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 醜聞まみれの高市内閣がシャカリキ インテリジェンス強化は誰のため、何のため（日刊ゲンダイ）

※2026年5月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月8日　日刊ゲンダイ2面
・

醜聞まみれの高市内閣がシャカリキ インテリジェンス強化は誰のため、何のため
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387373
2026/05/08　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

メディアは手中と、逃げまくり（Ｃ）共同通信社

　いまだに不倫文科相が職にとどまり、首相の醜聞が毎週、週刊誌をにぎわす高市政権。その対抗なのか、インテリジェンス強化を急いでいるが、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りだ。この法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。

　　◇　　◇　　◇

　大手メディアは全く報じていないが、この連休中も高市首相に関するスキャンダルがネット上で大炎上していた。「週刊文春」が連休直前にスクープした中傷動画の大量拡散疑惑だ。

　昨秋の自民党総裁選では小泉防衛相らライバル候補を、今冬の衆院選では中道改革連合やその幹部たちを標的にして、高市の陣営が中傷動画をSNSに投稿していたというのである。記事によれば、動画作成を牽引したのは高市側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。

「サナエトークン」をめぐる疑惑も依然くすぶっていて、「週刊現代」が追いかけ続けている。一国のトップに、民主主義の根幹である選挙や金融当局の規制するカネが絡む重大疑惑が次から次へと浮上。ちょっと異常事態だ。

　ところが、いずれの疑惑についても、高市本人や高市事務所は知らぬ存ぜぬで逃げまくり。大手メディアが報じないから、知らんぷりで説明責任を果たさず、やり過ごすつもりなのだろう。そういう不誠実な態度も異常だ。

「4月の自民党大会で自衛隊員が国歌を斉唱した一件もそうですよね。誰も責任を取ることなく、誰も悪くないで終わらせている。昨年12月に官邸幹部が『日本も核兵器を保有すべき』とオフレコ懇談で発言した件も誰もとがめられていない。つまり、喉元過ぎれば忘れてしまうし、番記者たちも問題を突き詰めることで政権からいじめられて特落ちするのが怖いので、おとなしくしていると見透かされている。結局、メディアが舐められているんです。衆院選で野党候補を中傷する動画を拡散した疑惑は、大手メディアや野党が本気で追及しないと、民主的な選挙がなくなり、法治国家ではなくなってしまいますよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　毎週のように週刊誌をにぎわす高市内閣。議員会館の執務室で行為に及んだ疑いの松本不倫文科大臣もいまだ職にとどまっている。フザけた話だ。教育行政をつかさどる責任者として不適格なのに、高市も松本も知ったこっちゃないという態度で批判をスルー。

　そんな醜聞まみれ内閣がシャカリキなのが、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化だ。誰のため、何のためなのか。怪しさ満点なのである。

スキャンダル追及回避と政権批判潰しが隠れた思惑

　衆院を先月23日に通過した「国家情報会議」設置法案が8日の参院本会議で審議入りした。この法案がインテリジェンス機能強化の第1弾だ。

「国論を二分する」ヤバい法案だとされてきたのに、衆院では野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいも賛成に回った。少数与党の参院でも、すんなり成立してしまうだろう。問題だらけの法案なのに、国会はマトモに機能していない。

　法案は、政府がインテリジェンス政策の司令塔と位置づける「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を新設するというもの。「国家情報局」は現状の「内閣情報調査室（内調）」を格上げする。

「国家情報会議」は首相をトップとして、官房長官、法相、外相、防衛相ら9閣僚がメンバーだ。事務局の「国家情報局」には、防衛省や警察、公安調査庁などの情報を集約する「総合調整権」を与え、これまで“縦割り”だった情報を横断的に集約するという。

　早期の法案成立を見越して、政府は準備着々だ。7日の読売新聞によれば、早ければ7月ごろにも「国家情報局」を発足させる考え。職員数は内調と同規模の約700人でスタートし、その後、増員を図る。海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討しているという。

　新設の目的として、安全保障政策やテロ対策を決めるための情報の分析や評価を行うなどと、政府は説明している。だが、懸念されているのは「国民のプライバシー監視強化」だ。高市は国会答弁で、デモなどの市民活動の監視に使われることについて「一般的に想定しがたい」と言ったが、明確には否定していない。

　恐ろしいのは、「国家情報会議」は、ほんの入り口に過ぎないことだ。この法案を足がかりに今後、外国勢力に情報を盗まれることを防ぐとして「スパイ防止法」、外国で諜報活動を行うための「対外情報庁」も創設する方針。プライバシー侵害への危惧はますます高まる。戦前の治安維持法の再来と言われるゆえんだ。

政治が情報をねじ曲げる

デモなどの市民活動もやりにくくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第三者によるチェック機能がないことも問題だ。米英などでは議会に情報機関を監視するための委員会が設置されている。ところが、日本では「行政内部で規定整備を図る」として設置されない。どう考えてもマズい。

　そして、最大の問題はトップが首相であること。「秘密のファイル-CIAの対日工作」などの著書がある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言った。

「政治家をトップにすると、自分たちのために情報を右や左に動かす恐れがある。政治方針に沿った結論を導くための情報会議になってしまい、情報がねじ曲げられる可能性がある」

　これぞ、醜聞内閣の隠れた思惑なのではないか。不倫大臣の松本だけじゃなく、今年2月には「週刊ポスト」に中国人女性との“二重生活”疑惑を報じられた前駐中国大使など、中国のスパイの餌食になりそうな“スネ傷”がウジャウジャ。インテリジェンス強化で、言論封殺のうえ醜聞潰し。衆院の審議でも野党から、「首相や閣僚のスキャンダル追及回避に情報機関が使われる可能性」が指摘され、付帯決議に「政治的中立性」の確保が盛り込まれた。

「スパイ防止法を含む一連のインテリジェンス強化の法整備によって、政府が自分たちでやっているネットの誹謗中傷や非合法な活動の隠れ蓑にするのではないかという懸念もある。政権を批判したら、国家の敵にされてしまうなど、民主主義を否定する事態になりかねません。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい状況に鑑み法整備が必要不可欠だ、などと理屈をつけますが、政権に対する批判を潰したいのと、自分たちの悪行をバラされないためと考えた方がいい」（角谷浩一氏=前出）

情報機関の肥大化はロクなことにならない

　だから、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りなのだ。

　スパイ防止法は40年前に、言論・表現の自由を侵すなどと猛反対を受け廃案になった欠陥法案だ。戦前の特高警察や憲兵を考えれば分かるように、情報機関が肥大化したら、ロクなことにならない。いったん権限を持ったら、自ら増殖し拡張するのが常。それが権力の持つ特性だ。一連のインテリジェンス強化の法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本にも米CIAのようなスパイ組織をつくりたいということであり、スパイ組織というのは権力者が自分の政権を守るための謀略を企てることが役割。ロシアのプーチン大統領などが例に浮かびますが、政敵を抹殺したりできるような体制をつくろうというのが国家情報会議の設置であり、それを実行する法律がスパイ防止法となるわけです。全体主義の監視社会の恐怖を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の世界がつくられるということです。その先にあるのは、自由に戦争ができる体制。戦争準備法案の一環でもあります」

　衆院の審議で中道や国民民主が懸念を示したことで法案に付帯決議が付けられたものの、法的拘束力はない。参院ではプライバシー侵害や政治的中立性について、もっと深掘りした審議が必要だ。その気になれば、少数与党の参院では修正だって可能。野党の真価が問われる。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 中道内から旧宮家の養子容認案に反発、立民出身者の異論相次ぐ…枝野氏は強く再考求める投稿（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260509-GYT1T00297/




憲法違反の「旧宮家の養子容認案」


枝野氏が吠える。

「ウソですよね？間違いですよね？」

「万が一にも天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案・・・」


そっちかい！

もっと「憲法違反」を指摘せんかい！


日本国憲法第14条

　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

以下省略。




以下に記事の全文を転載する。


安定的な皇位継承策を巡り、中道改革連合が示した党見解の原案に対し、党内から反発が出ている。慎重論もある旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を認める内容となっていたためだ。執行部は１１日の会合での取りまとめを目指しているが、反対意見が強まる可能性もある。

　党の「安定的な皇位継承に関する検討本部」で原案が示された７日、さっそく声を上げたのは、同党の前衆院議員で立憲民主党元代表の枝野幸男氏だ。養子案を容認する方向になったと伝えた報道を引用し、「ウソですよね？間違いですよね？」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。「万が一にも天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案を認めるなら、お付き合いはしきれない」と強い表現で再考を求めた。

　７日の会合後、笠浩史本部長は記者団に、養子案を認める原案について「おおむね了とされた」との認識を示していた。会合に出席した西村智奈美副代表はＸで、「少なくとも私は『容認』とは異なる意見を述べている」と不満をにじませた。

　異論を唱えているのは、いずれも立民出身者だ。養子案に賛成していた公明党と異なり、立民では「門地による差別に該当する」など反対論も根強かった。

　小川代表は８日の記者会見で「懸念の声が上がっていることは謙虚に受け止めたい」とする一方で、「一定の着地を図る方針に変わりはない」と強調した。

　１５日にも開かれる与野党の全体会議で党の見解を表明することが求められているためで、１１日の検討本部で笠氏への一任を取り付けた上で、１２日の執行役員会で党見解を決定する流れを描いている。

記事の転載はここまで。



「中道」は、「安保法は合憲」と変節した時から、憲法違反に対する感覚が完全に麻痺してしまった。

あの時、彼らは踏みとどまることをせず、何かに取りつかれたかのように、まるで「死の行進」のごとく、ルビコン川を渡り、あらゆる憲法違反を指摘する権利と資格を自ら捨て去った。

異論も聞こえてくることも無く、ほぼ全員が自己保身に走った「その代償」は想像以上に大きい。

現在の「中道」を形容して和風に言えば、「毒を食らわば皿まで」の毎日。

小川代表が言う。

「懸念の声が上がっていることは謙虚に受け止めたい」

と。

「立法府の総意」はすでに不可能だということの表明だろう。

今回は、みんなで渡れなくて残念でした。

それにしても、立法府が白昼堂々と憲法違反を承知で議論するとは前代未聞の珍事。

歴史家はこのことをどう史書に記すのだろうか。

後世の人は、にわかには信じまい。


枝野氏が「ウソですよね？」と驚きを隠さない「旧宮家の養子容認案」の限界を百式改氏が指摘している。

皇室典範の改正の内容が「制度的な「皇族身分の再創出」という前例のない行為」であり憲法に違反することのほかに、

・旧宮家の子孫は戦後70年以上、民間人として生活してきた。

・皇室祭祀・公務・伝統行事などの文化的継承は途絶しており、仮に皇族に復帰しても、皇室の実体的連続性は保てない。

・血統の形式を守ろうとして、かえって「皇室の精神と文化」を失う矛盾を抱えることになる。

などなど。


その昔、和の賢人は言った。

「角を矯めて牛を殺すなかれ」

と。

しかし、どこから見ても、牛そのものの存在自体が「憲法違反であることは間違いない」。


立法府が「良心」を取り戻すことを切に願う。











http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/579.html