記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 消費税は社会保障財源という嘘（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税は社会保障財源という嘘
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-2dd7e5.html
2026年5月12日　植草一秀の『知られざる真実』

政治の役割は大きく二つ。

法律の制定・執行。

予選の編成・執行。

これを決めるのが立法＝国会。

執行するのが行政＝霞ヶ関。

法律の制定・執行も重要だが、国民生活に直結するのが予算・財政。

政治の役割・機能のなかで国民生活に最大の影響を与えるのは予算・財政と言って過言でない。

財政活動は財政資金の調達と財政資金の配分の両面を決めるもの。

国の一般会計予算の規模は１２０兆円。

日本のＧＤＰの５分の１に匹敵する。

巨大な規模だ。

国の予算の基本構造を示すと以下のようになる。

社会保障支出　３８兆円

社会保障以外の政策支出　２３兆円

防衛関係費　１０兆円

地方交付税交付金　２０兆円

国債費　３０兆円

合計で約１２０兆円になる。

政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。

その国民が監視する最大の対象は政治が決定する財政活動であると言ってよい。

国の一般会計の最大の支出対象は社会保障。

社会保障支出は年額で１３８兆円。

巨大である。

社会保障支出の中心は年金・医療・介護及び福祉。

その社会保障支出財源で最大なのが保険料収入で８０兆円。

差額の５５兆円が公費。

公費のうち国の負担が３８兆円、地方公共団体の負担が１７兆円である。

国が負担する３８兆円をどのように調達するか。

よく問題にされる。

「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」

と言われるが「真っ赤なウソ」。

デタラメだ。

財務省がこのデタラメを流布している。

３８兆円の財源は所得税でも法人税でも国債発行でもいい。

もっとも親和性が高いのは所得税と法人税だ。

財政活動のなかで最重要の機能が社会保障。

２０世紀に確立された「生存権」。

資本主義の欠陥は格差拡大。

弱肉強食を放置すれば一握りの支配者と大多数の奴隷的国民に分化してしまう。

資本主義の欠陥を補う政治の役割が重視された。

所得税や法人税は「応能負担」の考えがベースに置かれる。

負担能力の高い者に大きな負担を求める。

この制度によって調達した財政資金を社会保障支出に充当する。

したがって社会保障の財源としては所得税や法人税の親和性が高い。

消費税の最大の欠陥は「逆進性」。

収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる。

収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。

したがって社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ。

日本財政の活動について国民は基本を理解することが重要。

しかし、その基本がほとんど理解されていない。

この点の根本的な是正が必要である。

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4416号
「国民を幸せにしない日本財政」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] つくづく権力亡者の集団だ 醜聞噴出の最中に高市議員連盟の気味悪さ（日刊ゲンダイ）

※2026年5月9日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

つくづく権力亡者の集団だ 醜聞噴出の最中に高市議員連盟の気味悪さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387414
2026/05/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

きのうの敵は…（Ｃ）ＪＭＰＡ

　党内に仲間がいない“公邸直帰”首相を応援する議員連盟ができるらしいが、あらゆる意味で醜悪だ。まずは麻生副総裁や裏金議員に代表されるメンメンの卑しさと打算、独裁首相を諫めるどころか、すり寄る危うさ、透けて見える醜聞潰し。こうして民主主義が崩れていく典型的瞬間だ。

　　◇　　◇　　◇

「参加しない人物は『自民党にあらず』だ」──。高市首相に近い議員は早速、不気味な怪気炎を上げている。

　自民党内で仲間不在の“公邸直帰”首相を応援する議員連盟が近く発足する。その名も「国力研究会」。2024年に出版された高市の編著「国力研究　日本列島を、強く豊かに。」が名称の由来で、別称の「JiB」は、昨年の総裁選で高市が掲げたスローガン「Japan is Back」の略だという。

　7日には党内に参加を呼びかける案内文が送られ、〈いま求められているのは、現実的な政府と与党の連携です〉と強調。〈有志による政策研究を通じて政府と連携しながら力強く支援し、新たなビジョンを推進する〉ことを設立の目的とする。

　議連発足に動いたのは、山田宏参院議員や黄川田仁志地方創生相ら高市を支えるグループ「高志会」のメンバー。孤立を深める高市を見かねて、計画したようだ。

　ただでさえ、党内の支持基盤が弱いのに、同僚との「飲みニケーション」を避け、執務後は公邸に引きこもり資料漬け。側近らとのやりとりもほぼメモやメールだけで、意思の疎通や調整を図れず何事もトップダウンで決めてしまう。衆院解散の判断でさえ、総裁選勝利の立役者だった麻生副総裁にすら明かさなかったのが、象徴的だ。

　衆院選のバカ勝ち後はさらに自信を深め、ますます独断に拍車がかかる。新年度予算の早期成立を目指し党内に「数の力」の行使を強要するなど、高市流への不満はたまるばかり。数少ない仲間も、さすがに危ぶみ、少しでも風通しを良くするため、支持グループ結集に努めたのだろう。

裏金幹部やライバル参加は同床異夢

　ましてや、衆院選後は党内派閥の復活・新結成も活発化し、旧二階派の武田良太元総務相や、石井準一参院幹事長が党内グループを設立。党内にくすぶる不満をテコに、将来的な「反高市」の塊になると目されている。その勢いを抑えるには、高市の党内基盤強化が先決。近しい議員たちは「自分たちが主流派だ」とアピールし、より多くの議員を取り込もうと躍起だったに違いない。

　そんな思惑含みの議連だからこそ、発起人に名を連ねた11人に党内の注目が集まっている。麻生のほか、昨年の総裁選で高市と争った小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相が参加。西村康稔選挙対策委員長に、萩生田光一幹事長代行と旧安倍派の裏金元幹部2人も加わった。

　彼らはどんな打算に基づき、メンバーとなったのか。

「発足前から『同床異夢』の様相です」と指摘するのは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。こう続けた。

「高市首相に近い議員らが最初に頼ったのは麻生氏。その麻生氏は、とことんキングメーカー然として振る舞いたい。独善的な高市首相への不満もあり、“アンタを生かすも殺すもオレ次第”とニラミを利かせる狙いもあるでしょう。『ポスト高市』をうかがう進次郎氏や小林氏、茂木氏は“麻生さんが納得しているなら名前を貸すよ”くらいの感覚ではないか。来年9月の総裁選を視野に、今からキングメーカーに従っておくのが得策ですから。裏金元幹部2人にしても、復権できたのは高市首相のおかげ。安倍元首相の存命中から、彼女の旧安倍派復帰を受け入れてこなかっただけに、ひとまず恩は返しておこうと名を連ねただけに思えます。つまり本心では誰もが真剣に首相を支える気はないのでしょうが、高支持率のうちは『寄らば大樹の陰』。とりあえず高市氏周辺の策略に乗った格好です」

「寄らば大樹」で一色に染まる危険な兆候

思惑は違えど（Ｃ）日刊ゲンダイ

　麻生や裏金議員に代表されるメンメンの思惑は種々雑多なようだが、自分の立ち回りしか考えていないことだけは共通している。自分さえよければいいという国民不在の卑しさ。独裁首相を諫めるどころか、すり寄る危うさ。つくづく権力亡者のさもしい集団である。

　だから高市周辺は勢いづき、「自民党にあらず」と、驕る平家のように図に乗る気味悪さだが、そもそも高市に支えるだけの価値はあるのか。就任以来、周辺からは「政治とカネ」をはじめ、醜聞が後を絶たない。

　GW中にも「週刊文春」がスクープした高市陣営による中傷動画の大量拡散疑惑が大炎上していた。

　昨秋の自民党総裁選では進次郎ら対抗馬を、今冬の衆院選では中道改革連合の幹部たちを狙い撃ち。公設第1秘書の木下剛志氏が陣頭指揮を執り、1日100〜200本ペースで中傷動画をバンバン投稿していた疑いだ。中傷動画で「無能で炎上！」などと散々コケにされた進次郎が、高市を支持する議連の発起人になるとは、これほどマヌケな話はない。やはり「無能」で、高市陣営は的確すぎる。

　それはさておき。高市周辺のえげつない醜聞炸裂に本来なら「首相は大丈夫なのか」とザワつくところだが、その機先を制するように党内横断の高市応援団を結成。疑惑噴出の中、名のある議員が発起人に名を貸したのは批判の声を封じる「醜聞潰し」と、高市の高支持率を維持する狙いも透けて見える。

「当の首相本人が参加しないにもかかわらず、これだけ幅広い勢力が“高市支持”で結集したら、先の衆院選で初当選した66人の『高市チルドレン』を含め、勝ち馬に乗りたがる議員が大挙しかねません。国会閉会後の内閣改造・党役員人事を意識した猟官運動もあれば、なおさらです。麻生氏らの狙いもそこにあり、首相の周辺を操って人事を意のままにしたいのでしょう。そうやって誰も本気じゃないのに、首相支持派が党内の一大勢力となりかねない怖さがあります」（鈴木哲夫氏=前出）

　思惑はバラバラで参加した集団が、いつの間にやら意図せぬうちに翼賛化していく。それこそが民主主義が崩れていく典型的パターンだ。

一気呵成の「右」旋回は誰も望んでいない

　高市大応援団の誕生で、自民党内が一色に染まってしまえば、あとは「国論二分法案」の成立に向けて一気呵成だ。

　8日から参院で審議入りしたインテリジェンス強化の「国家情報会議」設置法案をはじめ、今後は国旗損壊罪、スパイ防止法、日本版CIAの「対外情報庁」設置法案など、高市カラー全開のタカ派メニューが目白押し。さらなる防衛費増額を目指す安保3文書の新改定、皇室典範の改正ときて、最後は「時が来た」の9条改憲がトドメだ。「戦争できる国」「戦争する国」へと一瀉千里となる。

　はたして先の衆院選で高市自民に一票を投じた有権者は、ここまでの変化を望んでいたのか。戦後日本の平和主義が音を立てて崩壊する瞬間を目の当たりにしてから後悔しても、時すでに遅しだ。

「いくら支持率が高くとも、いまだ高市首相は自民党全体を掌握しきれていない。支持議連の発足は弱さの裏返し。支える人をカキ集めなければ立ち行かないほど、政権が弱体化していることを意味します」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言うのだ。

「一気に『右』旋回を切れば対中関係の修復は絶望的となりますが、その姿を中国との関係改善を目指すトランプ米政権は許すのでしょうか。ナフサ不足も深刻で、財界幹部も高市政権の無為無策に苦言を呈しています。この自民党政権を支える二大勢力の離反には、党内の重鎮たちの方が孤独な首相以上に敏感で、常に神経をとがらせています。いざとなれば首相支持の一大勢力が反高市派に回り、高市おろしに動いてもおかしくないのです」

　政界一寸先は闇。やはり「驕れる者は久しからず」だ。高市支持派の一大結集は、政権の終わりの始まりかもしれない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 小泉防衛相「理解できない」安保3文書巡りインフルエンサーへの接触を疑問視の立民議員に（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260512-5ZFBLSTYVZETVKF4UYSGOCK6CQ/



小泉防衛相の答弁は、いつものように「問題のすり替え」が行われている。

いわゆる「詭弁」。

かつては「言論の府」と言われてきた国会で「詭弁が跋扈」する、由々しき事態と言わねばならない。

田島氏のそもそもの指摘は、「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、・・・」問題がある、というものだ。

このことを頭において記事を読むとよくわかる。

産経新聞が思わず「政府の狙いの本音」を漏らしている。




以下に記事の全文を転載する。


小泉進次郎防衛相は12日の参院外交防衛委員会で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた説明を巡り、防衛や安保分野の専門家ではないインフルエンサーへの接触を疑問視した立憲民主党の田島麻衣子氏に対し、「理解できない」と反論した。幅広い対象に説明していく考えを示した。

■田島氏「専門家は違う意見も考慮に入れる」

田島氏は、政策に関する説明は行うべきだと強調した一方で、「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、必ずしも正しいことではないのではないか。専門家にしっかり話をし、それをもとにわれわれ国会議員がこの場で議論するほうがよほど健全だ」と述べた。そのうえで、今回の安保3文書改定に向け、防衛や安保分野を専門とはしていないインフルエンサーへの接触計画の有無をただした。

小泉氏は「専門家でない人に防衛省や自衛隊の取り組みを説明することがよくなくて、専門家に（説明）するのは問題ないというのは、私はちょっと理解できない」と反論した。

「われわれ国会議員は日ごろから専門家とも一般の有権者とも意見交換をする。防衛省の職員であっても、一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら、われわれの国民への理解を求めるような活動自体を否定されることになるので、専門家だけに3文書改定についての説明をせよ、というのは承服しかねる」と述べた。

田島氏は「専門家であれば一方の意見を聞いたときに違う意見も考慮に入れる。外交、防衛、安保の専門家ではなかったら、防衛省や大臣の言ったことをそのまま正しいと思う可能性が高い。そうした人がユーチューブやテレビで話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか。きちんと議論をしたうえでやるべきだ」と再反論し、改めて接触計画の有無をただした。政府寄りの世論が形成されかねないといった懸念があるとみられる。

■小泉氏「専門家以外は相手にするなという趣旨か」

これに対し、小泉氏は「田島先生が今言ったことを仮に私が言ったら、相当批判されると思う」と指摘した。一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら一般の人でも、『それは防衛省が言うことだな』『もっと幅広く聞こう』という人はもちろんいる。一般の人だったら説明を鵜呑みにする可能性が高いから防衛省は専門家以外には説明してはならないというのは違うと思う」と述べた。

田島氏は「誤解、曲解だ」と反発した。「繰り返し言う。答えていただいていないのでね」などと述べ、重ねて計画の有無を尋ねた。

小泉氏は「なにをこだわっているかイマイチ呑み込めない中で答えているが、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い人に説明したいと思っている」と強調した。

「もちろん、発信力のある人に対しても惜しまず（説明）させてもらうし、そうした人を介さずにSNSなどで発信して考え方を届ける努力も惜しまずする。専門家かそうではないかという考え方ではみていない」と述べた。

田島氏は「私は（計画を）否定しないと受けた。幅広く説明すると理解した」と話し、小泉氏はうなずいていた。


記事の転載はここまで。



たったこれだけの短い記事の中だけで、次々に変わっている。

田島氏が言うのは「インフルエンサー」と言われる人たち

その「ユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーター」の「言い換え」が進む。

まず、いわゆる「インフルエンサー」と言われる人が「専門家でない人」に変わった。

そして「一般の有識者」に変わり、さらに「一般の人」に変わっていく。

気が付けば、

「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、・・・」問題があるという指摘が、

「一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら・・・」に変わってしまっている。

だれが変えたかと云えば、もちろん小泉防衛相。

当然、田島氏が指摘した問題の影すら見えなくなっている。


まただよ・・・「理解できない」。

これは、詭弁へのいざない。

そして相手の言葉を言い換える。

「専門家以外は相手にするなという趣旨で私は聞いた。」

「専門家以外は相手にするな」と藁人形に発言させ・・・そう理解したと。

「藁人形論法」と言われる典型的な「詭弁」。

既に相手に責任転嫁し、その上で反論するのだから容易い。

まさに、「解釈改憲の手口」そのもの。

当然、田島氏の指摘に対する答弁になるわけもない。

しかし、今の国会は、そんなことは無頓着に時間に引きずられるように中身のない議事が進んでいく。


そもそも、

インフルエンサーとは、一般的にはSNS等で世間に与える影響力が大きく、「ビジネスとして情報発信している」人物のことだ。

SNSという仮想空間は法的には未整備状態のままだ。

当然、SNSを利用しての情報発信に対しても法的規制もされていない「無法地帯」と言っていい。

偏向報道自粛という「自主規制」すら無い。

嘘であろうと、誤りであろうと、その情報発信に責任を問われることもない。

唯一、あまりに酷い「誹謗中傷」くらいが、現実空間の法令で罰せられる可能性があるのみだ。

一言でいえば、「やりたい放題」、「やったもん勝ち」、「言いたい放題」、「言ったもん勝ち」という無法地帯。

今回の問題は、企業が活用する、インフルエンサーを介した「ステルスマーケティングの問題」と重なる。

「ステルスマーケティングの問題」では、いわゆるステマ規制として、「消費者に広告であると明記せずに隠して行われた宣伝行為等を取り締まる法律が2023年10月に施行されている。


小泉防衛相が言う、

「一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら・・・」

と。

ここでも「問題のすり替え」が・・・。

「説明する」ことが問題なのではなく、「その目的」が問題なのだ。

インフルエンサーに話をしても、専門家と違って、防衛省や自衛隊の取り組みに関して参考になる話は得られない。インフルエンサーは情報発信しているのみ。

防衛省・自衛隊の「宣伝機関にしかなり得ない」のが問題なのだ。

「私人」、「一般人」を装いながら、顧客（防衛省・自衛隊）の意向に従って情報を発信する。

すなわち、防衛省・自衛隊のステルス広告。


結論（恐らく・・・）。

憲法改正の国民投票を意識して、その際の世論操作のために、世論の形成に強い影響力を有する一部の人たち（いわゆるインフルエンサー）を、政府側に取り込むための事前工作と思って間違いない。

政府のインフルエンサー採用の一次選考試験にあたっての「説明会」だろう。









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 消えないナフサ供給不安、現場にはモノ届かず…高市首相4.16明言「目詰まり解消」はやはり大ウソだった（日刊ゲンダイ）

消えないナフサ供給不安、現場にはモノ届かず…高市首相4.16明言「目詰まり解消」はやはり大ウソだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387449
2026/05/12　日刊ゲンダイ

ホントに年越せる？（中東情勢への対応を議論する閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社

「『日本全体として必要となる量』は確保できており、一部で生じている『流通の目詰まり』についても、解消が進んでいる」──。ナフサ由来製品の供給不安を巡り、高市首相が先月16日の「中東情勢に関する関係閣僚会議」で、そう明言してから1カ月が経とうとしている。しかし、建築や医療現場などでの品薄・価格高騰は相変わらず。「目詰まり解消が進んでいる」は盛りすぎだ。

　ナフサの供給不安で顕在化した問題のひとつが、塗料に欠かせないシンナーの不足だ。高市発言の2日前、赤沢経産相は14日の会見でシンナー不足に関し、全国のメーカーや卸に出荷を制限しないよう求めたことを理由に「解消済み」と強調。これに対し、塗装業者2300社で構成する日本塗装工業会（日塗装）は「政府発表と現場のサプライチェーンには大きな乖離が生じている」と訴えた。

「解消済み」発言から1カ月が過ぎようとしている中、現状はどうか。日塗装の担当者は「正直、状況は変わっていない」と明かし、こう続けた。

「シンナー流通の目詰まりが解消されていくという赤沢大臣の発言を受けて期待していましたが、3週間以上経っても現場にはモノが行き届いていません。シンナーだけでなく、塗装に欠かせない『ビニマスカー』と呼ばれる養生シートやローラーパッドなどの副資材も手に入りづらい状況が続いています。メーカーさんが通常通りモノを作って出荷するようになって初めて、われわれ塗装業が元に戻る感じですね」

「希望的観測」だけで現場の悲鳴は無視

8日には、建設アクション実行委員会が緊急会見。ナフサ供給不足で対応を要求した（Ｃ）共同通信社

　医療業界でも品薄は解消されていない。神奈川県保険医協会が先週7日に公表した「医療物資の在庫・供給状況緊急アンケート」（実施期間4月24日〜5月11日）の中間集計によれば、医療用手袋について「入荷時期未定」が84.3％。「枯渇している」が29.5％に上った。政府は今月から医療用手袋5000万枚の備蓄を放出するが、月9000万枚程度とされる需要を満たせるかは不透明だ。

　ナフサの安定供給が見通せないことが問題の本質なのに、高市首相は現場感覚と乖離した「希望的観測」をふりまくだけ。先月30日、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明。それまで「半年以上」と説明してきた供給見通しを引き延ばし、自身のXでも長文でアピールした。

　しかし、これはあくまで一定の前提を置いた話。今月に見込む「中東以外からの輸入ナフサ135万キロリットル/月」が今後も継続できれば、ナフサ由来のポリエチレンや塩化ビニールなど「川中製品」の在庫1.8カ月分の活用と合わせ、化学製品の供給は年明けまでもつ──との仮定に過ぎない。米国とイスラエルによるイラン攻撃で消えた中東産ナフサを代替調達と在庫で何とか穴埋めしているのが実態で、ナフサ自体の供給不安は拭えない。

　これでは企業が防衛的に減産や出荷調整に走るのも当たり前。いくら高市首相が「目詰まり解消」を誇張しても、現場とのギャップは埋まらないのだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の無為無策ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 台本通りの再審見直し三文芝居（植草一秀の『知られざる真実』）
台本通りの再審見直し三文芝居
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-6e5575.html
2026年5月13日　植草一秀の『知られざる真実』

５月７日付ブログ記事「抗告容認する自民党の猿芝居」
https://x.gd/9iQkc

同メルマガ記事「防犯カメラがない日本最悪の場所」

５月９日付メルマガ記事「稲田朋美の猿芝居」
https://foomii.com/00050

に再審制度見直し刑事訴訟法改正論議の問題点を指摘した。

気の遠くなるような時間を経て冤罪が明らかにされる事例が相次いでいる。

冤罪はもっとも卑劣な国家による犯罪。

「魂の殺人」

である。

この重大犯罪の実行犯の刑事責任が問われているのか。

重大犯罪を繰り返す犯罪集団が裁判所の再審開始決定に異議を唱える権利の維持に血道を上げる。

適正な対応は一つしかない。

検察の抗告を禁止すること。

これだけの犯罪を繰り返してきているのだから、その犯罪の卑劣さを増幅する措置を認めるべきでない。

再審制度の見直しに際して検察による抗告を「禁止」すべきことは言うまでもない。

ところが、検察は裁判所の再審開始決定に対して異議を唱える権利維持に総力を注ぐ。

しかし、表向きは検察の主張が抑え込まれたような風情（ふぜい）を装わなければならない。

そこで編み出されたのが「本則」と「付則」の差異強調。

「付則」での規定は重くないが「本則」での規定は重いというもの。

噴飯（ふんぱん）もの。

自民党は結局、「原則禁止」で着地させる。

「原則禁止」と「禁止」との間に天地の開きがある。

「原則禁止」

の意味を霞ヶ関用語辞典で調べると

「容認」

になる。

「原則禁止」とは

「（抗告を）してはならない」

と記した上で

「（開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」

とするもの。

「禁止」に例外を設ける。

こうなると、ほぼすべてが例外の取り扱いになるだろう。

これまで検察は裁判所の再審開始決定に対して「抗告」してきた。

その理由は何だったのか。

「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

としてきたからではなかったのか。

「再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がない」のに抗告を繰り返してきたのか。

この点を明確にするべきだ。

これまで検察が

「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

として抗告を繰り返してきたなら、上記の「原則禁止」の規定下においても、これまでと同じように、

「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

として抗告を繰り返すことになるだろう。

誰でも分かることだ。

つまり、「原則禁止」は検察の抗告を抑止する効力をまったく発揮しないということ。

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4417号
「警察検察巨大犯罪を断じて許さず」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/587.html