記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 衆院選「中傷動画」問題で高市首相「秘書を信じる！」超強気答弁が“命取り”に…追及ネタ再投下される恐れ（日刊ゲンダイ）

衆院選「中傷動画」問題で高市首相「秘書を信じる！」超強気答弁が“命取り”に…追及ネタ再投下される恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387492
2026/05/12　日刊ゲンダイ

強気（Ｃ）日刊ゲンダイ

　妙に強気だった。

　昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成、SNSで拡散しまくっていた疑惑を巡って、11日の参院決算委員会で質問が飛んだ。

　この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市事務所の公設第1秘書・木下剛志氏。実際に動いたのは、物議を醸した暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だった。2人は公職選挙法が適用される衆院選の期間中、携帯電話のショートメッセージなどでやりとりしていたという。ショートメッセージには、木下氏が中道改革連合の幹部への批判動画をオーダーする様子が詳細に描かれている。

　11日の決算委では、立憲民主党の森裕子議員が質問に立ち、この点を追及。8日の参院本会議で高市首相が「（事務所職員から）動画作成は一切行っていないと報告を受けた」と答弁したことについて、森氏は「（松井氏と）木下氏は面識がないということか」と質問した。すると高市首相は「私自身も秘書も面識のない方だ」と断言した。

　にわかには信じがたい答弁に対し、森氏は文春報道にある木下、松井両氏の詳細なやりとりの一部を示した上で「（記事は）捏造ですか？」と質問。すると、高市首相は表情をこわばらせ「先ほど答弁したことに尽きます」と、正面から答えなかった。さらに森氏が「事実無根だというのならそうお答えください」と問い詰めると、今度は声のトーンを上げ「週刊誌記事を信じるか、秘書を信じるかというと私は秘書を信じます」と言い放ったのだ。

　秘書を信じるか否かは問題とは関係のない話だが、高市首相がここまで強気な姿勢を貫けるのには理由がある。大新聞テレビがこの問題を報じず「大した話題になっていない」（官邸事情通）からだ。

「予防線を張ったつもりが、総理は強く否定しすぎ」

立憲民主党の森裕子氏（手前右2）の質問に答弁する高市首相（Ｃ）共同通信社

　今回の問題に関して、大手メディアは8日の本会議で高市首相が動画作成を否定した答弁についてサラッと報じただけ。SNSでは〈高市早苗が否定したらみんな「総理が否定」と流すって…報道じゃなくて広報〉〈メディアの仕事って、権力者の否定コメントを拡声することなの？〉といった批判が続出している。

　大手メディアの弱腰はいつものことだが、いずれにせよ、高市首相が木下氏と松井氏の関与を全否定した事実は大きい。今後、関与をうかがわせる新事実が発覚すれば、大炎上しかねないからだ。

「『詳細は知らないが秘書を信じている』と言うことで、自分に火の粉がかからないように予防線を張ったつもりでしょうが、総理は強く否定しすぎだ。ここまでやると、文春のネタ元は『自分がウソを言っているというのか』と憤るでしょう。さらに、追及ネタを再投下される恐れもある。もう少しボカシて穏便に答弁すべき局面だったと思います」（官邸事情通）

　都合の悪いことを聞かれて、ついムキになったということか。

　今回の答弁は高市首相にとって“命取り”になりかねない。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 門脇氏　不正選挙訴訟の第一回口頭弁論は5月15日　午前11時　東京高裁426号法廷（東京17区）集結せよ
不正選挙訴訟の第一回口頭弁論は5月15日　午前11時　東京高裁426号法廷（東京17区）
集結せよ

5月18日　13時30分　福岡高裁　福岡2区


5月21日　　14時30分　福岡高裁　1015号室　佐賀1区

6月３日　１５時００分　東京高裁　神奈川１２区

東京と福岡２区は記者会見予定

裁判官忌避を提出することをお勧めしたい。１００日を理由にして証拠調べをほとんどやらずに結審してしまうことは憲法違反であるからだ。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗トークン＆ネガキャン疑惑の��キーマン�≠ｪ国外脱出！ 立花孝志被告は勾留先から秘密暴露（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/388116




「天国」か「地獄」か。

高市首相の周りには暗雲ならぬ、黒い霧が漂い、晴れる気配を見せない。

その運命やいかに。

件の��キーマン�≠ﾆは松井健氏。

文春が報じていた、

「サナエトークンが暗号資産であることを高市事務所側には伝えていた」と告白した人物。

そして、

「・・・高市事務所側とは総裁選直前から交流があり、ネガキャン動画の作成、拡散に関与していたことを明かし、証拠を提供していた」人物。


本記事によれば、

高市首相の二つの疑惑に関与していたことを自ら告白した松井氏が消えた。

知人である溝口勇児氏が言う。

「・・・「（トークン）騒動が起きてから４〜５日ぐらいで、連絡がつかなくなった。今は日本にもいないみたい。・・・」

（日本にはいない、ではなく）日本にもいない・・・。

日本・・・にも・・・いない。

溝口氏の日本語の使い方が正しければ、国外にもいないことを示唆しているようにも聞こえる。

記事で「国外脱出！」と報じているが、情報源はどこか？。

溝口氏からは松井氏への連絡がつかなくなって久しいという。

失踪者捜索願いは出ているのだろうか。

ご家族には連絡があるのだろうか。

無ければ、さぞご心配だろう。




以下に記事の全文を転載する。


　高市早苗首相の陣営が昨年の総裁選や今年の衆院選で他陣営へのネガキャン動画を作成、拡散させていた疑惑が週刊文春で報じられ、野党が連日、国会で追及している。高市首相は疑惑を重ねて否定しているが、協力関係にあったとされる松井健氏がすでに国外に脱出していることが判明。政権の命運を握る男の動向が注目されている。

　立憲民主党の小西洋之参院議員は１３日の参院本会議で「高市総理の地位の正当性に関して質問する」と高市首相を問いただした。文春は高市首相の公設第１秘書らが総裁選で小泉進次郎防衛相や林芳正総務相らをおとしめる動画の作成や拡散を行い、衆院選では中道改革連合の安住淳氏や枝野幸男氏らをターゲットにしていたと報じた。

　高市首相はこれまで「ネガティブな情報の発信は一切行っていない」「週刊誌を信じるか、秘書を信じるか。私は秘書を信じる」と文春報道を否定。小西氏の質問に対しては「私の関与は一切ない」と改めて、疑惑を否定したが、１２日配信の「文春オンライン」では、黄川田仁志こども政策担当相の補佐官に就任した元衆院議員の関与も報じられた。

　ネガキャン動画疑惑の情報源となっているのが松井氏だ。もともと松井氏の名前が表に出てきたのは暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動がきっかけだ。トークン発行元の合同会社「ＮｏＢｏｒｄｅｒＤＡＯ」に参画する「ｎｅｕ」のＣＥＯで、高市首相がトークンへの関与を否定した後、Ｘで騒動を謝罪していた。

　一方で、文春では顔出しで「サナエトークンが暗号資産であることを高市事務所側には伝えていた」と告白。先月末発売の文春では高市事務所側とは総裁選直前から交流があり、ネガキャン動画の作成、拡散に関与していたことを明かし、証拠を提供していた。

「高市首相のネガキャン工作が事実であれば、中傷された自民党の他陣営が黙っていないところだが、政権の高い支持率を前に沈黙している。それでも野党は政権にダメージを与えられるだけにキャンペーンを張って、本腰を入れ始めた。松井氏が国会で疑惑の真相を証言すれば、状況は一変する。野党は本人を国会に引っ張りだせないかと躍起になっているようです」（永田町関係者）

　サナエトークン騒動で全面謝罪していた溝口勇児氏は１１日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　Ｎｅｗｓ」に出演し、松井氏について「（トークン）騒動が起きてから４〜５日ぐらいで、連絡がつかなくなった。今は日本にもいないみたい。松井君の気持ちも分かるが、時間もたったし、弁明もできたと思う。逃げ回っていないで、この場に出て来いよと言いたい」と出演を呼びかけた。

　松井氏を巡っては、元兵庫県議への名誉毀損で逮捕、起訴され、神戸拘置所に勾留されている立花孝志被告が１２日、弁護士を通じて、手紙を公開。松井氏とは以前から面識があり、これまでもさまざまな場面で政界に関与していたことを明かすなど騒動は拡大している。

　溝口氏は番組内で、松井氏の文春リークは以前にまとめて行われたものだといい、現在は取材依頼などを断っている状況だと明かした。再び松井氏が爆弾を投下する日は来るのか、それとも貝となってしまい、もう日本に帰ってくることもないのか――。


記事の転載はここまで。



そもそも、件の疑惑に関わったとしても、松井氏にとっては「そのこと」で自ら身を隠す理由も必要性もないと思われる。

しかし、なぜか身を隠し、知人との連絡も絶った、あるいは絶たされた。


私たちがよく視聴する刑事ドラマであれば、後半に入るあたりで、実行犯が身を隠すことを望む者の有無、実行犯が身を隠すことで一番得をする者は誰か、に焦点が当てられてドラマは進行する。

すなわち、この事件には背後で操る「黒幕」がいる、というよくある筋立て。

以下、ドラマを見ていた、金田一少年のじっちゃんに似た、上品で、いかにも推理小説好きを思わせる、テレビを見ることくらいしか楽しみのない高齢男の推理。


彼は自らの意思で身を隠したのか。

とすれば、何を恐れたのか。

何者かに脅され、身の危険を察したとすれば、その行動に違和感はない。

自らの意思で姿を消したのでなければ、結果は最悪だ。

彼の存在を邪魔に思っている人物がいたことになる。

既に「日本にもいない」という。

どこにいるのか。

地球上にいないとすれば、

「天国」か「地獄」か。


後半に続く。



溝口氏が松井氏と連絡が取れなくなっているというのは、現実の世界の出来事。

そして、松井氏が文春に告白したことが事実なら、日本の首相が国民に向かって「自らの非行を隠すために嘘をついている」ことになる。

「事実は小説よりも奇なり。」

現実の世界で起きていることは重大だ。

一刻も早く松井氏の生存、および所在確認と、国会への参考人招致を実施し、真相究明を急がねばならない。

そのためには「司直」の行動が必須となろう。


予告編。

文春が「ネガキャン疑惑」の第２弾を報じるらしい。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜スクープ第3弾！＞衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り（日刊ゲンダイ）

【スクープ第3弾！】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387551
2026/05/13　日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイが入手した広告動画。森下千里氏本人の後、高市首相が出演する政党動画に切り替わる（ユーチューブから）

　週刊文春の報道で、高市首相の陣営が2月の衆院選の期間中に野党候補の中傷動画を作成、配信していた問題が炎上する中、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が発覚だ。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止しているが、複数の自民候補が有料のYouTube広告に出演していたことが分かった。それも組織的にだ。選挙の公平性を揺るがす重大疑惑である。

■“辻立ちクイーン”こと森下千里も動画出演

　日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨（1区）、渡辺勝幸（2区）、西村明宏（3区）、森下千里（4区）、小野寺五典（5区）の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたことが分かった。

　例えば、“辻立ちクイーン”と呼ばれる森下氏が出演する動画では、ピンクのダウンコートを羽織った本人が「宮城4区の森下千里です」と挨拶。すると、すぐさま「挑戦しない国に未来はありません」と語る高市首相の政党動画に切り替わる。オリジナルの政党動画に収録された「逃げません」といった高市首相の一部発言がカットされ、30秒程度の動画に再編集されている。

　他4人の広告動画も構成は全く同じ。カットされた高市首相の発言までピタリと一致しており、個別の陣営ではなく、組織ぐるみで動画を作成、配信したことがうかがえる。広告の出稿者は自民宮城県連で、スポンサーは県内の広告企業A社だ。

　見過ごせないのは、動画配信を打ち切った時期にバラツキがあること。小野寺陣営は公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日に配信を停止している。メディアや政党の情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」と伝えられていた。情勢に応じて配信時期を調整したとしか思えず、組織的な“選挙対策”だったと受け止めざるを得ない。

「広告動画は宮城県連が主導したこと」

切り替わった広告動画。高市首相の政党動画が流れる（同ユーチューブから）

　いずれにせよ、選挙期間中の有料広告は公選法違反の可能性大。特に、公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて内容にたどり着く小さなバナー形式だけ。クリックを経ることなく候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱している。

　日刊ゲンダイは、県連と5議員の事務所、A社に質問状を送付。広告動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、5議員の事務所の見解をまとめた県連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。（今回の動画も）公選法に従った適正なもの」と回答した。総務省ガイドラインについては「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。（日刊ゲンダイ指摘の）バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定したが、動画作成の経緯など詳細の説明は避けた。一方、県連による動画広告の出稿は認めた。

　ある議員の事務所担当者は電話で「広告動画は県連が主導したこと。ウチは全く関与していない」と打ち明けた。A社からは回答がなかった。

　公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「県連の言い分が通用するなら、選挙期間中にどのような広告動画を流してもおとがめなしとなりかねない。結果的に、資金力のある候補ばかりが有利になり、選挙の公平性を阻害している。公選法違反の疑いは拭いきれない」

　組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていたとは驚きだ。この調子だと、疑惑はまだまだ拡大する可能性がある。

（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）

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　高市陣営の選挙をめぐる疑惑については、関連記事【スクープ！】【スクープ第2弾！】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/591.html