記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 検察に媚びる自民党（植草一秀の『知られざる真実』）
検察に媚びる自民党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-be61a8.html
2026年5月14日　植草一秀の『知られざる真実』

まやかしの議論はもういらない。

再審制度見直しを含む刑事訴訟法改正。

議論はするが制度の刷新はしない。

何の成果も上がっていないのに、あたかも成果があったかのような報道が展開される。

警察・検察は報道機関にとっての最大のニュースソース。

法務省所管の領域では被疑者の姿が報道に晒されることはない。

遮蔽措置が取られる。

しかし、警察の領域は違う。

警察署が被疑者の腰縄・手錠付き映像をサービス提供する。

メディアは警察署に参集してその「サービス映像」を撮影して全国に垂れ流す。

しかし、芸能人の腰縄・手錠付き映像は提供されない。

警視庁所管の警察署のなかに被疑者の姿を遮蔽する構造を有する警察署がいくつかある。

警視庁本庁がその一つ。

これ以外に、湾岸警察署、麹町警察署は遮蔽措置がある。

これらの警察署では腰縄・手錠付き映像を外部の者が撮影することができない。

芸能人は逮捕されると身柄がほぼ確実に湾岸署に送られる。

湾岸署では送検の際の腰縄・手錠付き映像を撮影できないのだ。

被疑者は被疑者。

法定刑確定者ではない。

裁判で無罪が確定するまでは無実を推定しなければならない。

無罪推定の原則は１７８９年のフランス人権宣言に明記された刑事司法の根幹ルールの一つ。

適法手続き、罪刑法定主義、法の下の平等など、刑事司法の根幹ルールがある。

すべて１７８９年のフランス人権宣言に盛り込まれている。

ところが、日本ではいまなお、刑事司法の根幹ルールが確立されていない。

被疑者の段階で腰縄・手錠付き映像を公開することは明らかな人権侵害。

すべての警察署で法務省所管の領域と同様に遮蔽措置を取るべきだ。

メディアは警察から便宜を供与され、それと引き換えに、警察・検察寄りの報道に徹する。

再審制度見直しの根幹は裁判所が再審開始決定を示した際の検察による抗告を禁止すること。

「検察による抗告を禁止する」

ことを定めることが必要。

「原則禁止」は「容認」である。

「（抗告を）してはならない」

とした上で

「（開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」

とするのが「原則禁止」。

「開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときには抗告してもよい」

というのが「原則禁止」。

検察はこれまで抗告し続けてきた。

そのために再審無罪が確定するまでに気の遠くなるような時間を要した。

これを是正するための刑訴法改正。

「抗告禁止」にしなければ何の意味もない。

これまで検察抗告してきたのは

「開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由がある」

からだっただろう。

そうすると、今後も何も変わらない。

「原則禁止」を本則に書こうが付則に書こうが、検察が抗告し続けることに変化はない。

稲田朋美氏が騒いで実現したのは原則禁止を「本則」に盛り込んだこと。

成果はゼロ。

稲田朋美氏の猿芝居は永遠に記憶に残す必要がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 国民は改憲よりも暮らしだ 血道を上げているのは勘違いの極右政権だけ（日刊ゲンダイ）

※2026年5月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月12日　日刊ゲンダイ2面
・

国民は改憲よりも暮らしだ 血道を上げているのは勘違いの極右政権だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387505
2026/05/12　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

国家主義者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　党大会で改憲を宣言した高市政権は国論二分法案へシャカリキだが国民はドッチラケ。

　中国を刺激して危機を煽るより、円安、物価高、老後の不安をなんとかしろよ、が国民の本音だ。武器で景気が良くなるわけなし。

　　◇　　◇　　◇

　口から生まれて口で果てる──。この言い回しがハマる人物は高市首相をおいてほかにはいないだろう。経済安全保障についてはやたら声高なのに、暮らしに直結する経済に対する反応はトコトン鈍い。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に端を発したエネルギー供給ショックは、あちこちで顕在化している。にもかかわらず、相変わらず「原油の必要量は確保している」と言い立てる。認知機能に難があるのは高市か、その他大勢か。不安は募るばかりだ。

　11日の国会もひどかった。高市は参院決算委員会で原油や石油関連製品の調達に関し、「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調。「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と改めて節制要請を否定し、「生活、医療、産業、経済を回していかないといけない」と言い張った。物価高対策の補正予算案の編成についても「直ちに必要な状況とは考えていない」と取り合わなかった。

　一方、「国論を二分する政策」の実現にはシャカリキだ。

　政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する司令塔の「国家情報会議」、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案は、衆院での審議入りから2週間で可決。国民監視の懸念は拭えないのに野党がほぼ賛成に回ったためで、少数与党の参院でも過半数に達し、今国会で成立する見通しだ。高市政権にとって、これは「戦争する国づくり」と対をなす「戦争する人づくり」の足がかり。治安維持法の再来と言っていいスパイ防止法制、米CIAをモデルにした対外情報庁の創設も視野に入れる。高市は先月の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と宣言し、憲法改正に向けた発議のメドを来春までと区切った。この1年で国の形を一気呵成に変えようというのだ。

世論調査「優先課題は憲法」はたった1％

　内閣支持率は下落基調とはいえ、依然として高水準だ。しかし、右旋回を強める高市を世論は後押ししちゃいない。朝日新聞（9日付朝刊）は東京大学・谷口将紀研究室と3〜4月に実施した有権者向け共同調査の分析結果を掲載。ドッチラケぶりを浮き彫りにしている。

　それによると、12の選択肢の中から「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を1つだけ選ぶ質問では、「年金・医療・介護」が最多の38％。「財政・税制・金融」の17％、「こども・子育て・教育」の13％、「外交・安保」の10％が続いた。社会保障や経済対策を求める声が多数に上り、「憲法（改憲・護憲）」を挙げたのはたった1％だった。改憲に血道を上げているのは、勘違いを煮詰める極右政権だけ。国民が政治に求めているのは、暮らし向きの好転だということがよく分かる。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。

「高市首相は昨秋の就任会見で〈初閣議で経済対策の策定を指示し、国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく〉と力を込めていた。国民の望む政策に最優先で取り組む姿勢を見せていたのに、輸入物価高に直結する円安をほぼ容認。インフレ増税と天秤にかけ、日銀の追加利上げに難色を示しているとみられています。真冬の総選挙では『日本列島を、強く豊かに』と叫んで『食料品の消費税2年間ゼロ』を打ち出したのに、イザとなると社会保障国民会議に丸投げして時間稼ぎ。そうこうしているうちにイラン情勢が緊迫し、インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションが現実味を帯びる中、暮らしを守る措置を取ろうとしない。傍観しているも同然で、経済オンチの疑念が高まるわけです。台湾有事をめぐるうかつ答弁で悪化した対中関係を放置しているのも、無策の糊塗に利用できるからでしょう」

通夜状態…ナフサ不足で陳列棚モノクロ化

国会の外からうねりを（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先月公表された「外交青書」でも日中関係の後退を可視化。これまで「最も重要な二国間関係の一つ」としていたのを今年は「重要な隣国」に格下げした。2週間とあけずに、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。「5類型」を撤廃して殺傷兵器の輸出を解禁し、高市らはゴールデンウイーク外遊で早速トップセールスに動き、臆面もなく「死の商人」外交を展開した。高市は唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ米大統領の顔色をうかがって、防衛費の増額にも前のめりだ。

　習近平政権は対日批判のトーンを上げ、「新型軍国主義」と罵っている。トランプの国賓訪中は13日から。老獪な習近平国家主席がうまいこと丸め込めば、日本は置いてけぼり。中国を無駄に刺激して危機を煽る労力を国民の不安解消に回せよ、が大多数の国民の本音であることは疑いようがない。

　高市がいくら減らず口を叩いても、石油関連製品の供給は着実に逼迫してきている。カルビーの商品パッケージ変更は衝撃的だ。ナフサの供給が不安定化し、パッケージ印刷用のインクが品薄となっていることから、スナック菓子「ポテトチップス」などの主力商品の一部で、包装を白黒に切り替えて販売するという。他のメーカーも苦しいのは同じ。コンビニなどの小売店の陳列棚から色彩が消える事態になれば、どこもかしこも通夜状態。消費の冷え込みは不可避だろう。

武器セールスで糊口しのぐさもしさ

　言うまでもなく「力による平和」は最も悪質な虚言の類いだ。トランプの妄動によって無辜の命は奪われ、世界経済は混乱をきたしている。そうした動かし難い現実を前にしても、高市は「武器セールス」を「防衛装備移転」と言いつくろって「各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業をはじめとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にもつながる」などとうそぶき、「防衛と経済の好循環」を押し出している。武器を売りさばいたところで、景気が良くなるわけがない。それより何より、人の命を犠牲にし、糊口をしのぐさもしい生き方を国民に強いるなんてリーダーの風上にも置けない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう指摘する。

「高市氏の本質は国家主義者。国家が自由に活動できないと腹を立てる。憲法9条を骨抜きにし、独裁の道を開く自民党の改憲草案の頭で政治をやっているのです。だから議院内閣制の下で選出された総理大臣にもかかわらず、国会審議から逃げ、ロクに会見も開かず、取材にも応じず、SNSで一方的に言い分を発信する。まるで『天の声』。国民の生活を保障する有効な手だてはハナから考えていないのです。権力監視を担わなければならない野党はゆ党化が進み、全くあてにならない。国会前デモをはじめ、全国で市民が声を上げているのは光明ですが、法廷闘争に持ち込むのもひとつの手段です。7条解散の違憲性については改めて問われるべきですし、各地に配備され始めている敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルは地域住民の平和的生存権を脅かしている。国会の外からうねりを起こさなければなりません」

　自維連立政権にブレーキはない。指をくわえて高市の強権を見ていたら、この国は百八十度転換してしまう。行くところまで行ってしまってからでは遅い。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 福島瑞穂氏、小泉進次郎氏と応酬「日本は攻撃される？」「我々に聞く質問じゃない」笑いに怒りも （日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202605150000048.html




福島氏が問いかける・・・「日本は攻撃される？」。


答弁に立った小泉防衛相の答えは、まさに「悪魔」的だ。

「我々に聞く質問じゃない」

そして議場に起きた「笑い声」。

これが日本の国会での、しかも（参議院）外交防衛委員会での、日本の防衛に責任を持つ（っているはずの）防衛大臣の答弁だ。

それは、「責任放棄」であり、そして「敵前逃亡」。

あまりの自覚の無さに愕然としてしまう。

最早、何をかいわんや。


「馬（ピー）な大将」を戴く日本・・・危うし。





以下に記事の全文を転載する。


社民党の福島瑞穂党首が14日の参議院外交防衛委員会に出席し、台湾有事に関連した沖縄、九州などの防衛政策をめぐり、小泉進次郎防衛相と議論の応酬となる場面があった。

福島氏は、台湾有事を念頭に武力攻撃を受けた場合、政府が現状では、沖縄の離島の住民約12万人を島外避難、沖縄本島の約120万人を島内避難させることを想定していることについて、内閣官房審議官に対し質問。離島の先島諸島の避難先と設定されているのが九州、山口であることから「九州、山口は安全なんですか？」などと質問した。

その流れで、小泉防衛相に対しても「有事の時に、何がどこでどう起きるか、どう考えているんですか？九州は安全ですか？」と鹿児島、宮�ｱ、熊本、佐賀、長崎などに自衛隊基地や駐屯地があることをあげながら質問。「有事になった時に何がどう起こるか、防衛省としてどう考えているんですか」と聞いた。

小泉防衛相は「政府として、武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、（福島）先生は『何が？』とか『どこで』と、こういったことをお尋ねになるわけですけども、何がどこで起きる、という特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません」と説明。「いかなる事態が、これらの事態に該当するかは、これは今までの国会答弁でも使わせていただいてますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するというのが、政府としての一貫した立場であります。ですので、重要なのは、どのような事態が発生しても、国民の皆さまを守り抜けるような、平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております」と返した。

ただ福島氏は「全くわかりません」とバッサリ。「内閣官房は『先島諸島の人は安全な九州に避難する、熊本に避難する』って言うんですよ。そして防衛大臣は『何が起きるかわからない、総合的に判断する』って」と両者の回答を比較しながら「九州まったく安全じゃないじゃないですか。健軍基地に長距離ミサイルが配備なんですよ。安全じゃないですよ、狙われるじゃないですか。安全な九州に避難するって、内閣官房は絵に描いた餅じゃないですか」と断じた。

福島氏は語気を強め「防衛大臣、あらためてお聞きします。有事になった時、どうなるんですか。こんな避難計画、意味があるんですか。九州も安全じゃない。先島、沖縄本島も安全じゃない。まだお聞きします。台湾有事といったときに何が起きるんですか。何が起きるって防衛省は考えているんですか。避難との関係はどうなんですか」と質問した。

小泉防衛相は冷静な口調で「先ほども申し上げました通り、何が起きる、とか、どこで起きる、とか、こういった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はおわかりだと思いますけど、何が起きる、ということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きても平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民のみなさまの生命、財産を守ることができる。そして日本の主権と領土領海領空を守り抜く。こういった構えで我々は自前の防衛力の整備、そして同盟国同志国との連携の強化。ここについて今、新たな安全保障環境が出てきているのは先生も理解いただけると思いますので、そこに合わせていけるような、全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に（安全保障関連）3文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げていきたいと思います」と語った。

福島氏はこの回答にも「全く納得いきません」と不満顔。「何を想定して何を準備するのか。日本全体に130個、弾薬庫を作るんですよね。そして内閣官房は『沖縄本島は島内に避難する。南西諸島12万人は、船で6日間かけ、あるいは民間機で、九州あるいは山口に避難する。安全じゃないじゃないですか。何のシミュレーションもしてなくて、何が起きるか分からない。台湾有事が起きた時にどう考えているのか。日本に来るんですか？日本のミサイル基地は攻撃されるんですか？それ考えているんですか？」と矢継ぎ早に聞いた。

これに対し、小泉防衛相は、やや冷ややかな口調で「あの…日本がミサイルで攻撃されるんですか？っていうのは、それは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか。」と返答。小泉防衛相は真剣な表情だったが、議場には笑いが起きた。

この反応に対し、福島氏は「お笑いにしないでください」とクギを刺した。また、陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に配備された長距離ミサイルについて、地元への説明が不足しているとして、不安の声もあると指摘。「何が起きるか、どう考えているのかすら、国民に明らかにしなくて、避難してください、避難計画やります、って、そっちの方が茶番じゃないですか。全く絵に描いた餅ですよ」と続けた。

福島氏は「九州、山口は安全か、ということに答えられないじゃないですか。どこも安全じゃないかもしれない」と繰り返すと「しかもさっきの笑い声は何なんですか？」と、議場に怒りを示す場面も。「とっても大事なことで、どこの地域も、ものすごい危機感を持ってますよ」と強調した。


記事の転載はここまで。




しかし、言わねばなるまい。


国民は既に知っている。

仮に、日本の自衛隊が海外に出て行って、その武力を他国に向かって行使した場合、

あるいは、日本の誇る「敵基地攻撃能力」（米国の都合で未だ納入されていないトマホーク）を他国のミサイル基地に向けて撃ち込んだ場合、

その行為は、日本国憲法に違反し、そして、刑法に定めた「殺人という犯罪」だということを。

加えて、間髪を入れず、相手から必ず「報復と称した反撃」を受けることを。

歴史に学べば、いったん火蓋が切られれば、先に攻撃したのはどちらかなどということは考慮の外に置かれる。

そして、その反撃で真っ先に標的にされるのは、ミサイル基地、自衛隊基地、弾薬庫であることを。

小泉防衛相は言う。

「我々に聞く質問じゃない」

と。

何度繰り返し読んでも、「悲しくなる」そして「情けなくなる」。


知っているはずだ、日本政府は国際社会に向かって公言している。

日本政府は「相手が攻撃に着手した（と主観的に判断した）段階で、「敵基地攻撃能力」を行使することができる」・・・と。

（なので、あんたがたもそうしたらいいよ・・・と言わんばかりに。）

後に「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」とは、相手のミサイル発射拠点などをたたく能力を指す。

殺傷兵器ばかりではなく、偉そうに下手な戦術まで輸出しようとしているのが、今の日本政府であり、防衛省であり、自衛隊なのだ。

まるで「アジアの盟主」気取りではないか。

「愚か」と言うしかない。


政府が言う。

『沖縄本島は島内に避難する。南西諸島12万人は、船で6日間かけ、あるいは民間機で、九州あるいは山口に避難する。」

その九州には、鹿児島、宮�ｱ、熊本、佐賀、長崎などに自衛隊基地や駐屯地がある。

そして、熊本県の健軍基地には「敵基地攻撃能力」の要となる長距離ミサイルが配備された。

「台湾有事」で日本の「存立危機事態」などと囃して、米国の戦争に加担しようものなら、中国は日本の違法な先制攻撃に対して即刻反撃してくるだろう。

そして、その標的は「沖縄の離島」などではなく、長距離ミサイルが配備された「九州熊本県の健軍基地」になることは、軍事の素人でもわかる。

日本政府が「そうしたらいいよ」と教えているのだから、

福島氏は、沖縄本島は安全で、九州あるいは山口も安全なのかと、その根拠を問うている。

小泉防衛相は言う。

「・・・、何が起きる、ということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて・・・」

「その事態のみに特化してと・・・」言うのも、詭弁。

この人は、一々どうして言い換えるかなぁ〜。

福島氏がそんなことは言っていないのは明らかだ。

ここでも「藁人形論法」炸裂だ。

あらゆることを想定しているならば、福島氏の指摘する九州の安全性を、あらゆることを想定したその中の一例として、国民そして九州県民に向かって真摯に説明すれば済むことではないか。

言を左右にして説明を拒むのは、説明できないということであり、「あらゆること」どころか九州のことすら検討されていない証左ではないか。

客観的に考えれば、仮に十分検討をしたとしても、いや十分に検討すればするほど「安全」という答えは出てこない。

すなわち、いったん戦争が始まれば、「日本には安全な場所はない」ということなのだ。

そのことは、いかなる事態でも、起きてしまえば、「・・・国民のみなさまの生命、財産を守ることが・・・」できない、ということを前提に考えなければならないことを教えてくれている。

「国民の生命、財産を守る」というなら、そういう前提に立って、「抑止力」などという言葉遊びで「軍拡競争」をするのではなく、

戦争を避け、いかなる事態も起こさないための必死の「外交努力が求められる」、

というのが論理的に導き出される結論だろう。

今の政府は軍拡競争のために増税し、国民の財産を守るどころか、理不尽にも吸い取っているではないか。



小泉防衛相は「万死に値する」。

議場で笑い声をあげた者は、「恥を知れ！」。









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/594.html