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2026年5月16日05時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 高市政権は米国の戦争を推進するため、日本版ゲシュタポを設置する動き(櫻井ジャーナル)
高市政権は米国の戦争を推進するため、日本版ゲシュタポを設置する動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605160000/
2026.05.16 櫻井ジャーナル

 高市早苗首相は中国やロシアに対する情報活動を行うため、内閣情報調査室(CIRO)を中核拠点とする情報機関を設立する計画を立てているという。この計画はアメリカのFBI(連邦捜査局)の支援を得て推進されているようで、政府だけでなく民間セクターからも人員を集め、当初の総数は約700名になるという。

 アメリカではCIAやFBIは独自の判断で大統領や議員に対する工作を実行、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺には実行グループの中に両機関のメンバーが含まれている可能性が高い。日本の新機関がどのようなものになるか不明だが、最悪の場合、「国家内国家」として機能することになるだろう。民主主義は跡形もなく消え去るということだ。

 昨年10月24日、木原稔官房長官は「国家情報局」の創設を検討する方針だと記者会見で表明していた。政府の「インテリジェンス」に関する司令塔としての機能を強化するというのだが、日本政府に「インテリジェンス」を扱う能力など存在しない。

 内閣情報調査室は1952年4月に作られた「内閣総理大臣官房調査室」が起源だとされている。首相だった吉田茂の意向を受け、緒方竹虎と村井順が中心になって設置された。村井は国家地方警察本部警備第一課長だった人物で、のちに綜合警備保障を創設する。

 村井は1953年9月から3カ月の予定で国外へ出ている。その名目はスイスで開かれるMRA(道徳再武装運動)大会への出席だったが、この組織はCIAの別働隊。村井は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会うことが本当の目的だったと言われている。新情報機関に関する助言を得ることにあったと推測されている。ちなみに、中曽根康弘はMRAの大会へ出席してから出世街道を進み始めた。

 官房調査室は1957年8月に内閣調査室となり、内閣情報調査室となったのは1986年7月。官房調査室にしろ、内閣調査室にしろ、内閣情報調査室にしろ、調査能力はないとされている。少なくとも内閣調査室時代に実際の調査を行っていたのは外部の人間など。当初は元特務機関員が請け負っていたが、そうした人びとの多くはCIAともつながりがあり、内閣調査室に提出される報告書より詳しい内容の報告書がCIAへ渡されていたと関係者は証言している。

 官房調査室が設置された当時、公安調査庁も法務省の外局として作られ、旧軍人グループの「睦隣会」が発足、世界政経調査会になる。この旧軍人グループの中心になる有末精三陸軍中将や辰巳栄一陸軍中将は河辺虎四郎陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らと同じように、アメリカの軍や情報機関と密接な関係にあった。こうした親米派の軍人は「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれている。

 ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にしていた。その3階には「歴史課」と「地理課」があり、歴史課は1947年5月から50年12月まで活動、地理課は朝霞のキャンプ・ドレークに移転した後、75年まで王子十条の米軍施設内で活動していたと言われている。(森詠著『黒の機関』ダイヤモンド社、1977年)

 歴史課には杉田一次陸軍大佐、原四郎陸軍中佐、田中兼五郎陸軍中佐、藤原岩市陸軍中佐、加登川幸太郎陸軍少佐、大田庄次陸軍大尉、曲寿郎陸軍大尉、小松演陸軍大尉、大井篤海軍大佐、千早正隆海軍中佐らが、また地理課には山崎重三郎陸軍中佐など参謀本部支那班の元メンバーが出入りしていた。その一部が「第三次大戦と日本の防衛計画」についてのプランを練っていたようだ。(前掲書)

 こうした旧日本軍の軍人たちを統括していたのはGHQ/SCAPのG2(情報担当)を統括していたチャールズ・ウィロビー少将で、親ファシスト/反コミュニスト派として有名。生物兵器や化学兵器に関する生態実験をしていた「第七三一部隊」を指揮していた石井四郎中将らを匿ったのもウィロビーだ。

 日本の生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって進められ、後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。

 ウィロビーに関する情報はほとんど公開されていないが、その理由は日本時代にあると言う人もいる。引退後、彼はスペインの独裁者フランシスコ・フランコの非公式顧問に就任した。

 かつて、アメリカでは情報を収集分析する機関として、国家安全保障法に基づいてCIA(中央情報局)が1947年に設置されたのだが、アレン・ダレスやジョージ・ケナンのような人びとは破壊活動を実行する機関の創設を求め、48年にNSC10/2という文書が作成された。

 この文書に基づいてOSP(特殊計画局)が設立され、すぐにOPC(政策調整局)へ名称は変更された。OPCの資金やスタッフはCIAから出ていたのだが、指揮系統はCIA長官の下になく、名目上はケナンが創設した国務省のPPS(政策企画本部)が管理していた。

 OPCは1952年8月1日にCIAの特殊作戦局(OSO)と統合され、計画局(DDP)の支柱になる。計画局の秘密工作を監督するために設置された部署が「工作調整会議」だ。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 破壊工作部門は活動の実態が問題になる多部に名称が変更される。計画局は1973年に作戦局に名称が変更され、2005年からはNCS(国家秘密局)、そして2015年には作戦局へ戻された。1970年代にはアメリカ議会でCIAの秘密工作が暴露され、2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した後、アメリカ軍がCIAと共同で拘束した戦闘員に対して拷問していたことが発覚している。

 CIAは情報を収集分析する機関として創設されたのだが、そこへ破壊工作機関OPCが潜り込み、今ではその部門がCIAを支配している。そのネットワークは「民間」の世界へも広がり、「国家内国家」として機能している。

 OPCは東アジアでも活動していた。創設当初は上海に拠点が置かれていた。第2次世界大戦で日本が敗北した後、アメリカのハリー・トルーマン政権は、蒋介石が率いる国民党に中国を支配させようと計画、軍事顧問団を派遣しているのだが、紅軍(1947年3月に人民解放軍へ改称)は農民の支持を背景として勢力を拡大、1949年1月には北京へ無血入城し、その指導部も北京入り、5月には上海も支配下においた。

 同年10月には中華人民共和国が成立するが、OPCは拠点を日本へ移動させ、新たな拠点を厚木基地をはじめ6カ所におく。その段階でOPCは中国への反抗を計画していたはずだ。そうなれば、日本は兵站の拠点になり、物資を輸送する海運や鉄道の役割は飛躍的に大きくなる。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998)

 その1949年の夏、日本では国鉄を舞台とした怪事件が引き起こされた。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。これらの事件は共産党が実行したというプロパガンダが展開され、国鉄の組合は大きなダメージを受けた。ストライキによって物資の輸送が滞る心配がなくなったと言える。

 海運の拠点である港も重要。特に神戸と横浜でストライキが引き起こされたなら、戦争はできない。そこで港の労働者を抑える仕組みが必要になる。そこで神戸を任されたのが山口組の田岡一雄、横浜を任されたのが藤木幸太郎だ。1949年7月には沖縄の軍事施設費を次年度予算に計上することが決定され、沖縄での本格的な基地建設への扉が開かれた。そして1950年、アメリカは朝鮮半島で戦争を始めたが、その前からアメリカの破壊工作機関は朝鮮半島で挑発活動を始めていた。

 朝鮮戦争の最中、1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破されるという事件があった。いわゆる菅生事件である。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に警察当局が仕組んだでっち上げだということが判明する。

 この事件でカギを握る市木春秋(後に戸高公徳が本名だと判明)は事件後に姿を消すものの、共同通信の特捜班が東京で見つけ出し、彼の証言から彼は国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明した。ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかる。

 警察官が爆弾テロを実行しいたわけだが、実行者で有罪判決を受けた戸高は刑は免除され、その判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、しかも復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなり、退職後も天下りで厚遇された。戸高の事件には、警察という組織全体を揺るがす事実が隠されているということだろう。

 いや、日本の警察を超えたところまで波及する可能性がある。松橋忠光元警視監によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだともされている。(松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年)

 新機関をFBIが支援するということは、日本版のゲシュタポ、あるいは特別高等警察の設置を目論んでいるようにも思える。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1995年から日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国やロシアと戦争する準備を進めてきた。戦争するためには、戦争に反対する人びとを黙らせる必要がある。

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【​​櫻井ジャーナル(note)​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 共産・田村議員が“自席から”「違う違う違う。違う違う、そんなこと…全く違います。そんなこと言ってない」予備自衛官めぐり小泉大臣と議論すれ違う(ABEMA TIMES)S
https://times.abema.tv/articles/-/10245831?page=1






小泉防衛相の詭弁の「悪質さ」を諫言する側近も友もいないのか。

「言論の府」で、こんな非行をいつまで続けさせるのか。


小泉防衛相がまたやってるよ。

「(田村議員の指摘は)まるで予備自衛官等制度に参加していない公務員が『何かあったら招集です』というニュアンスに聞こえますが…」

と言及。

田村氏はその場で指摘する。

「違う違う違う。違う違う、そんなこと…全く違います。そんなこと言ってない」

「私も予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなんて一言も言ってないんですよ」


ここでも小泉防衛相の詭弁が炸裂。

しかも、最も安易な「藁人形論法」。

小泉防衛相の詭弁が悪質なのは、相手の発言が「理不尽なこと」「間違っていること」と思わしめるように言い換えているところだ。


記事では田村氏が問題視していることが分かり易く伝わってこない。

その点については「しんぶん赤旗」の記事が詳しいので、そちらを読んでから本記事を読むことをお勧めする。

(参考)「しんぶん赤旗」の記事。

「国家に自治体従わせる予備自衛官兼業特例法案 田村委員長が批判 衆院安保委で可決」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-16/2026051602_02_0.php


国家・地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する「予備自衛官等兼業特例法案」が15日の衆院安全保障委員会で、自民と維新、中道、国民、参政、みらいの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 田村智子委員長は討論で、公務員が平和憲法の下で、住民の命と暮らしを守ることを本務とし、兼業は本務に支障のないことが大前提とされていると指摘。予備自衛官等のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、「憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令(命令)に事実上、自治体を従わせるものだ」と批判しました。

 また、2015年の安保法制で、予備自衛官等には日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態でも防衛招集命令が下令されることに言及。「米国の無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できない」と強調しました。

 討論に先立つ質疑で、田村氏は、防衛省が全国知事会などの地方団体や労働組合と協議せずに法案を提出したと指摘し、「住民のくらしや安全を守る公務の現場を軽んじているのではないか」と追及。小泉進次郎防衛相が「任命権者の権限を制限するという認識はない」と強弁したのに対し、田村氏は「公務員制度の土台を理解しない答弁だ」と批判しました。

 さらに、「調整の上で招集する」との答弁に、「任命権者と調整すると言うなら、特例を設ける必要はない」と指摘しました。


「しんぶん赤旗」の記事はここまで。





以下に記事の全文を転載する。


田村議員は自衛官を兼ねる公務員が招集に応じる際、これまで必要だった各省庁や自治体首長(任命権者)の許可を「不要」とする特例措置を問題視。人員不足に悩む地方自治体の実情を挙げ、「なぜ全国知事会などと事前に調整しなかったのか」と政府の姿勢を質した。

 これに対し小泉防衛大臣は「(田村議員の指摘は)まるで予備自衛官等制度に参加していない公務員が『何かあったら招集です』というニュアンスに聞こえますが…」と言及。これに田村議員は自席から「違う違う違う。違う違う、そんなこと…全く違います。そんなこと言ってない」と否定。

 議論がすれ違う中、田村議員は「私も予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなんて一言も言ってないんですよ」と改めて誤解があったと指摘。能登半島地震後の凄惨な人手不足を例に挙げ、「本務が多忙な際に、法的な応招義務を拒否できるのか」と迫った。

 小泉防衛大臣は「能登や、また珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体に私も行きましたけども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変な時に、その能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、そういうことは私はあまりちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思います。そこも含めて最終的には任命権者と調整をさせていただくことを申し上げております」と答えた。

 しかし、田村議員は「調整をすると言うんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないってことなんですよ」とバッサリ。

 委員会室内がざわつく中、田村議員は「だって、専念義務を免除しちゃうんですもの。現行のままでいいと思いますよ。それから、本務が非常に忙しいということを理由にして応招義務に応じないということは法律上認められてないんですよね? 心身の状況が非常に悪い状態と、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況と、こういう時と、極めて限定的にしか応招義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁を法律に則してしていただきたかったんですけれども、答弁がなかったので、私の方から答えさせていただきました」と述べて、予備自衛官の広報啓発の話題に移った。


記事の転載はここまで。


小泉防衛相は卑劣な詭弁を弄するだけではなく、あからさまに「嘘」の答弁をして恥じる風も見せない。

「・・・最終的には任命権者と調整をさせていただくことを申し上げております」

田村氏に一蹴されて、大恥をかいて、普通なら恥じ入るところなのだが・・・。

「調整をすると言うんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないってことなんですよ」


相手が言ってもいないことを言ったように言うのは「詭弁」。

自分が言ってもいないことを言ったように言うのは「嘘」。


これでは、その場にいることが、そのまま「言論の府」を冒涜することになる。


これほど欺瞞に満ちた大臣の情けない答弁にも拘わらず、衆院安全保障委員会で、自民と維新、中道、国民、参政、みらいの賛成多数で可決した。

反対したのは共産党・・・だけ?。


「・・・応招義務に応じないということは法律上認められてないんですよね?」


正常な感覚を持っていれば当然反対だろう。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/596.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 「対米自立」「平和と共生」の政治(植草一秀の『知られざる真実』)
「対米自立」「平和と共生」の政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-53494e.html
2026年5月15日 植草一秀の『知られざる真実』

5月16日(土)の午後に東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベントを開催する。

テーマは

「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」

サブタイトルは

「「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて」


開会に際して、「ガーベラの風」(オールジャパン平和と共生)創設時から鳩山元総理と共に運動の最高顧問をお引き受け下さり、私たちの活動を物心両面で支えて下さった故・原中勝征元日本医師会会長への哀悼の意を表して黙祷を捧げる。

原中氏は私たちの運動に全面的に賛同の意を示され、政治で何よりも重要なことは「平和と共生」であると常々語っておられた。

原中先生は2022年に

『国民を幸せにする政治
 −医療現場からの訴え−』
(講談社)

も刊行された。

私たちは今こそ、

「国民を幸せにする政治」

を真剣に考えるべきだと思う。

本年2月の総選挙で高市自民が衆院の3分の2を上回る議席を獲得した。

高市首相は多数議席にあぐらをかく、強引な政権運営を示している。

これが「戦争と壊憲の危機」をもたらしている。

たしかに自民は衆院465議席の3分の2を超える316議席=議席占有率68%を獲得したが、日本の主権者が高市自民を全面的に支持したわけではない。

高市自民の比例代表得票率は37%。

全有権者を分母とすれば20%でしかない。

主権者の5人に1人しか高市自民に投票していない。

しかし、現行選挙制度の特性により高市自民が圧倒的多数議席を占有して強引な政権運営を行っている。

小泉政治、安倍政治の系譜を引く高市政治の本質は

「戦争と弱肉強食」。

この日本政治を

「平和と共生」

に変えることが必要だ。

根本にある問題が「対米隷属」。

米国に媚を売り、米国の命令に隷従する。

日本政治の基本に「対米隷属」が置かれている。

その結果として「戦争と壊憲の危機」が到来している。

現状を打破し、「対米自立」と「平和と共生」の日本政治を確立するために私たちはいま何をなすべきか。

この問題を考えるイベント。

基調講演を「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元総理大臣がお引き受け下さった。

日本政治を再生させるためには、どうしても鳩山元総理のお力が必要だと考えている。

鳩山元総理の基調講演を多くの方が楽しみにしていると思う。

第一部では鳩山総理の基調講演に続いて三つの講演をいただく。

最初に憲法・改憲・選挙制度について法学館館長・弁護士であり憲法問題の第一人者である伊藤真氏より講演をいただく。

続いて外交・安全保障について元外務省国際情報局長、元駐イラン日本大使の孫崎享氏より講演をいただく。

続いて私から高市経済政策についての解説をさせていただく。

第二部では政党の代表者から問題提起をお示しいただいた上で、今後の方向についてのパネル討論を予定している。

登壇者は順不同で

元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫氏
日本共産党書記局長・参議院議員の小池晃氏
前衆議院議員の川内博史氏

社会民主党幹事長・参議院議員のラサール石井氏にはご参加の快諾をいただいていたが、日程調整の行き違いがあり、今回は不参加になった。

れいわ新選組には登壇をお願いしたがどなたも出席できないとの回答があった。

参加申し込み受付直後に定員に達してしまったため、多くの方のお申し込みをお受けできなかったことをこの場を借りてお詫びしたい。

イベント開催後に動画配信する予定なので、ぜひ動画を視聴賜りたく思う。

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続きは本日の
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