記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 鳩山元総理による高市発言批評（植草一秀の『知られざる真実』）
鳩山元総理による高市発言批評
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-8b9d3b.html
2026年5月17日　植草一秀の『知られざる真実』

５月１６日(土)午後、東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
−「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて−

を開催した。

多くの市民の方に参集賜り、意義深いイベントを開催できたことに深く感謝する。

https://www.youtube.com/watch?v=_lh3WqIoHDQ

https://www.youtube.com/watch?v=EJVz2CMcdUs

イベント登壇者が男性に偏ってしまったことについてお詫びを申し上げたい。

運営委員会で討議した段階でできるだけ女性の登壇者を多くするために何度も話し合ったが、さまざまな特殊事情があり、結果として女性登壇者が少なくなってしまった。

運営委員会として反省して、次回以降のイベントでは一定比率以上は女性にご発言いただくという対応を実施していきたいと私個人としては考えている。

第一部では確定していた女性講師が特別な事情で講演できなくなった。

もう一人の女性講師による講演も企画したが実現しなかった。

第二部でのパネルでは半数を女性にお願いするとの方針で検討したが実現できなかった。

立憲民主党の森ゆうこ議員にご登壇をお願いしたが新潟知事選との関係で叶わなかったが森ゆうこ議員からメッセージを頂戴した。

当方の手違いでそのメッセージを読み上げることができず、この場をお借りして深くお詫びしたい。

森ゆうこ議員からは大変貴重なメッセージを賜った。

イベントにご登壇くださった方々に深く感謝申し上げる。

また、会場の席数の制約から多くの方の参加お申し込みを受理できなかったことをお詫びしたい。

ご登壇者には貴重なお時間を割いてイベントにお越しくださったことに深く感謝したい。

基調講演を鳩山友紀夫元総理がしてくださった。

憲法・改憲・選挙制度について伊藤真弁護士

外交・安保について孫崎享元駐イラン大使

にお話し賜り、経済政策について私から説明をさせていただいた。

冒頭でこれまで運動の最高顧問をお引き受け下さった原中勝征元日本医師会会長に対する哀悼の意を表するために黙祷を捧げた。

第二部の今後の運動についての討論では

日本共産党書記局長の小池晃参議院議員

元法務大臣の平岡秀夫前衆議院議員

川内博史前衆議院議員

孫崎享氏から提言と討論をいただいた。

最後に全体のまとめを安田節子氏がされた。

日本の現状について提示された問題は対米隷属である。

鳩山元総理は高市首相の昨年１１月７日の台湾有事発言の問題点を指摘された。

台湾有事で米軍が来援すれば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言の核心は「どう考えても」にあると指摘された。

本ブログ、メルマガでも主張してきた。

台湾有事で米軍が来援したら間違いなく存立危機事態になり得るとの発言は、日本は米軍を支援して中国と戦争をするという意味になる。

１９７２年の日中共同声明の詳細についても鳩山元総理が語られた。

台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中国の立場について、日本側は

「十分理解し尊重する」

でまとめようとしたが中国が拒絶。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

という文言を付け加えることで決着した。

ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行を定めるもので、カイロ宣言は日本が清国から盗取した満州、台湾、澎湖島などを中華民国が日本から取り戻すことが戦争目的と定めたもの。

中華民国を引き継ぐ中国を代表する唯一の合法政府が中華人民共和国であるから、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府は認めたことになる。

これと引き換えに中国は日本の賠償責任を免責した。

現在価格換算では１８００兆円にも達するという日本の賠償責任が免除された。

「台湾の中国帰属」は中国の核心的利益のなかの核心。

これを日本が受け入れたことと引き換えに中国は巨大な日本の賠償責任を免除した。

こうした最重要事実が日本国内ではほとんど伝えられていない。

メディアが伝えない重要なことがらが丁寧に指摘されることにも大きな意味がある。

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続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] フリーハンドで進む国民監視…国家情報会議に高市首相「プライバシー無用に侵害せず」など誰が信じるのか（日刊ゲンダイ）

フリーハンドで進む国民監視…国家情報会議に高市首相「プライバシー無用に侵害せず」など誰が信じるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387659
2026/05/15　日刊ゲンダイ

個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がない（反対デモ集会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視のフリーハンドを与えかねない。

　高市首相肝いりの国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。

　外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。

　14日の参院内閣委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が改めて「この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用を防ぐための歯止めが規定されているのか」と追及。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」（岡素彦内閣審議官）と、既存の法令に基づく一般論を繰り返した。

　しかし、12日の参院内閣委では「調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない」「個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある」とも答弁。「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」（木原稔官房長官）といえど、総理の号令一下、恣意的に運用される懸念は拭えない。

　加えて、衆院で審議中の個人情報保護法改正案では、国や自治体が個人の病歴など「要配慮個人情報」の取得時に、本人同意が必要との原則が取り払われている。松本尚デジタル担当相も国会で「統計作成等の特例に基づいて第三者や行政機関に提供することは可能」と認めた。

　国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がないうえ、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」とは一体、誰が信じられるか。

　　◇　　◇　　◇

　どこまでも国民を軽んじている高市政権。関連記事【もっと読む】『国会前デモ「ごっこ遊び」揶揄で炎上の高市チルドレン門寛子議員 被害者ヅラで取材依頼書さらし“火に油”』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている:石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資料を入手「在庫は3〜4ヶ月分。直近はさらに悪化」それでも高市政権が不足を認めようとしない事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e08800ab4335d178e8d27f111fb74b0f02375aa
5/18(月) 7:16配信

マネーポストWEB

なぜ高市政権は「ナフサ不足」を黙殺するのか（時事通信フォト）

　イラン情勢の緊迫が続き、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の不足が日本にとって重大な懸案となっている。高市早苗・首相は「年を越えて供給を継続できる」と強気だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料と独自取材からは、その発言とかけ離れたあまりに深刻な現実が浮かび上がってきた――。【前後編の前編】

■直近の在庫状況は前月比で9〜14％減に

　米国とイランの交戦以来、中東の主要な石油・天然ガスなどの関連施設約40か所が深刻な被害を受け、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「史上最大規模となる極めて深刻な供給困難に陥っている」と第1次オイルショック以上の危機だと宣言した。

　それでも高市首相は「石油供給は大丈夫」と言い続けている。

「年を越えて原油の供給を確保できる目処がついた」――最初は4月7日の記者会見で国民にそう語って安心させ、4月24日の関係閣僚会議では「ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は約6割の確保に目処がつきました」と報告、5月11日の参院決算委員会でも「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調した。

　EUやアジア諸国が石油消費を抑制する政策を取っているのに対し、高市首相は「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」との姿勢を崩さない。

　本当に大丈夫なのか。

　日本社会ではすでに石油製品の供給不足で大きな影響が出ている。とくに危機的なのがナフサ不足だ。ナフサはガソリン、灯油、軽油などと同じく原油から精製され、エチレンなどの基礎製品を経てプラスチック製品から合成繊維、合成樹脂、合成ゴム、塗料、溶剤など幅広い製品の原料となる。

　ナフサ危機の一例を挙げると、医療機関では医療用の手袋やキャップ、エプロン、注射器のシリンジや透析用チューブまで多くの器材が不足している深刻な状況がある。

　さらに、ナフサ不足でカラー印刷に必要なインクの原料そのものが入手できない状態だとして、カルビーが「ポテトチップス」などの主力商品のパッケージを白黒に変更するというニュースは世間に衝撃を与えた。

　政府はその原因をあくまで「流通の目詰まり」だとして、高市首相も「（目詰まりは）迅速に解消していると聞いている」「まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と説明している。

　だが、自民党の合同会議では石油関連業界から政府の説明とは正反対のナフサ危機の現状についての報告がなされていた。

　本誌は3月24日に自民党本部で開かれた「イラン情勢に関する関係合同会議」に提出された石油化学工業協会、石油連盟の資料を独自に入手した。同会議には小林鷹之・自民党政調会長や関係部会の幹部が出席した。

　入手した資料の一つ、石油化学工業協会の〈石油化学産業の状況について〉によると〈川下の製品の在庫は全体で2か月、ポリエチレン、ポリプロピレンといった主要樹脂の在庫は、3〜4ヶ月〉として、〈長期的なナフサ供給の影響は、特定の分野というよりも、幅広い分野の製品の生産のための原料供給に、ほぼ同時に影響を及ぼす可能性がある〉と指摘している。

　高市首相が「まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報も」と説明したのはこの自民党合同会議の1か月後だった。その間に在庫状況は劇的に改善していたのだろうか。

　本誌が石油化学工業協会に取材すると、首相の言葉とは逆に、主要4樹脂（※注／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンの4種類）の直近（3月時点）の在庫状況はいずれも前月比で9〜14％と大きく減っていることがわかった。

　現在、化学メーカー各社はナフサ不足で減産に追い込まれており、国内のエチレン生産設備の稼働率は3月に68.6％に落ち込んだ。政府がいくら流通の目詰まり解消に動いても、生産量そのものが減っているのだから品不足が解消できるはずがない。ナフサ危機は深まっていたのだ。

■首相が節約を呼びかけない理由

　こうした業界から提出されたデータを自民党も政府も知りながら、高市首相は国民に「供給は大丈夫」「目処がついた」と言い続けている。

　高市政権がナフサ不足を認めようとしないのはなぜか。元経産官僚の政治経済評論家・古賀茂明氏がこう指摘する。

「実際、様々な業界から石油や石油製品の不足について苦情や陳情が多く届いているから、官僚は産業界の現場で石油製品が不足している実情を十分承知しているわけです。私が聞いているところでは、経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている。高市総理が石油不足、ナフサ不足は大丈夫だと言い、国民に節約は求めないという姿勢でいる以上、経産省としては足りないとわかっていても認めるわけにはいかないわけです」

　そうした高市首相の方針に対し、自民党内でも河野太郎・元デジタル相などは補助金でガソリン価格を下げる政策より「節約を呼びかけるべき」と主張しているが、首相は一顧だにしない。

「高市首相の経済政策、いわゆるサナエノミクスは政府支出で供給能力を高めて景気拡大を図るというもの。節約を呼びかけるといった消費抑制につながる政策はサナエノミクスを否定することになるからやりたくない。だから国民に本当のことは知らせず、石油価格が高騰しても補助金、つまり税金を投入してガソリン価格を低く抑えて石油を従来通り使わせる。石油関連業界や自民党内から省エネを促進すべきとの声が上がっても、高市一強の中で黙殺されているのでしょう」（古賀氏）

　では、高市首相が「大丈夫」としている根拠を役所側は持っているのだろうか。内閣官房にぶつけるとこう説明した。

「（根拠は）5月で中東以外からのナフサの輸入量が前年比3倍、月135万キロリットルになっており、今後毎月、この分量を輸入することになっているという経産省が示したデータによるものです」（副長官補室）

　そこで経産省に来年までの契約が済んでいるのかを聞くと、「6月分については現在、契約の進捗状況を企業からヒアリングしています。年を越えるまで間違いなく135万キロリットルを超える分量の輸入ができる、と明言はできませんが、そのレベルのナフサ輸入が見通せる状態になっているとは言えます」（製造産業局素材産業課）

「年を越えて供給できる」という言葉は今後も最大量の輸入が確保できると想定した“皮算用”のようなのだ。

▼▼▼後編記事▼▼▼
【つづきを読む→】ナフサ危機で悲鳴続々！断熱材やシンナーの不足で建築業界に打撃、プリンの容器やケーキのフィルム、バナナ供給にも影響

※週刊ポスト2026年5月29日号

　イラン情勢の緊迫が続き、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の不足が日本にとって重大な懸案となっている。高市早苗・首相は「年を越えて供給を継続できる」と強気だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料と独自取材からは、その発言とかけ離れたあまりに深刻な現実が浮かび上がってきた――。【前後編の後編】

目次
バナナ業界はエチレン不足に不安が高まる
石油製品の輸入価格は2倍に急上昇と指摘
突然の使用制限なら大混乱の可能性
バナナ業界はエチレン不足に不安が高まる
　政府が楽観的な見通しに立っている間にも、ナフサ危機は様々な分野へと広がっている。

　建設業界では断熱材や配管、シンナーなどの品不足で受注停止や工期延期が相次ぎ、LIXIL、クリナップなどの大手メーカーは一時ユニットバス、トイレなどの受注停止や受注制限を発表、住宅建設やリフォーム業界は大混乱となった。

　日本塗装工業会は資材の価格高騰や入手困難で工期に影響が出ているとして、国交省に民間工事でも価格変更や工期延長の協議に応じるように周知徹底を求める要望書を提出した。同工業会の村木克彦・専務理事は言う。

「塗料やシンナーだけではなく、養生シートやローラーまでどの業者も商品が入らずに困っている。高市総理は流通の目詰まりと言っていますが、仕入れ先に聞いてもメーカーに原料が入らないから製造できないのか、生産調整で欠品なのかわからない。メーカーの出荷制限が解除されたという情報もありません」

　クリーニング業界も溶剤や包装材、ハンガーの調達困難で悲鳴を上げ、食品では、一部のメーカーはプラスチック容器の調達が困難で5月からのプリンの販売休止を検討していると報じられ、ケーキなどを包むフィルム、持ち帰りに使われる保冷剤もナフサが原料で価格高騰と供給不足が生じている。

　バナナも黄色く熟成させるエチレンガスの供給が不安定になれば出荷が難しくなる。

次のページ：石油製品の輸入価格は2倍に急上昇と指摘

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 小沢一郎氏、田中角栄氏の言葉引用し危機感「日本はいま正にその言葉通りになりつつある」（ググットニュース）
https://ggtnews.net/articles/noVut





「・・・戦争を知らない世代がこの国の中核になった時が怖い」

田中角栄元首相の言葉だそうだ。


その言葉通り、今や日本は「戦前回帰」の動きに拍車がかかり止まらない。

行政を監視する「義務」と「責任」と「権限」がある国会は、正常に機能しているとは思えない。

国会議員は、少しでも国民の負託に応えようとしているのか。


戦前・・・日本人にとっては「忌まわしい過去」。

回帰・・・元と同じような状態に戻ること。

皇位継承を出汁にした皇族という「貴族」の粗製乱造を目論んでいるかと思えば、

今度は自衛隊の「軍隊化」だ。

政府・自民党のみならず、実力組織である「自衛隊」そのものが自ら「軍隊」化を望むような動きは、明らかに危険信号が点っているとみるべきだろう。

この動きは極めて重大だと受け止めねばならない。




以下に記事の全文を転載する。


中道改革連合の小沢一郎氏が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自衛隊の幹部階級呼称変更をめぐる報道を引用し、戦争を知らない世代への危機感をつづった。

小沢氏は、毎日新聞が報じた「自衛隊に『大将』『大佐』　幹部階級呼称を変更へ　議論の余地も」と題した記事を引用。

そのうえで、「『戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になった時が怖い』。田中角栄先生はかつてこう語った」と紹介した。

さらに、「日本はいま正にその言葉通りになりつつある。いい加減、皆が気付くべき」と投稿し、現在の日本社会に対する危機感をにじませた。

小沢氏のこの投稿に対し、Xユーザーからは「全くその通りだ。経験は語り継ぐことが出来ない。体験してこそ経験となり身に付くモノだ」「戦争を経験していなくても過去の歴史に思いを寄せることは出来る」「それは一概には言えない戦争知らなくても戦争反対し戦争の悲惨さは想像できる」「最近は自衛隊幹部OBがテレビや新聞で外交政策などで強気の発言をするのが目立つ」など、さまざまな声が寄せられている。


記事の転載はここまで。




戦後80年も経て、今の自衛隊員は皆戦後生まれであり、当然先の大戦の経験者はいない。

これまで、自衛隊員はどのような歴史教育を受け、憲法の理念を学んできたのだろうか。

少なくとも、旧日本軍とは異なる呼称を使ってきた理由だけでも知っていれば、今回の呼称変更に対して自衛隊内部から反対の声が上がらなければならない事案だ。

主権者である国民は決して「軍隊」を望んではいないし、「あってはならないもの」だと思っている。

そして、日本国憲法によって、

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し・・・」、生まれ変わった日本は「軍隊」を持たないことを世界に宣言している。

すなわち、自衛隊はこれまで、軍隊ではないとの理由から旧日本軍とは異なる呼称を使ってきた。

今回の呼称変更は、そのまま「旧日本軍」が用いてきた呼称にするという。

自衛隊の「軍隊化」宣言に等しい。


そのことは阻止しなければならない。

自衛隊は自衛隊のままでなければならない。

自衛隊が「軍隊」となることを望んだ瞬間に、憲法違反となり、自衛隊そのものが解体的出直しを迫られることになる。

日本国憲法の下では、「軍隊」は存在しえない。

日本国民は「軍隊を持たない」と国際社会に宣言した。

日本に大将は無用。

ましてや「馬（ピー）な大将」など以ての外。


蛇足だが、不可解なことがある。

どういうわけか、一等兵、二等兵、・・・の呼称は用いず、これまで通り、一士、二士なのだそうだ。

結局は、名称変更は自衛隊制服組の将官のみ。

そもそも、名称に拘るのは「権力欲」「名誉欲」の表れ、もっと言えば「自己中」の証。

そんな人たちに国民の命を守る気があるとは思えない。

何とも身勝手な、自衛隊幹部のやりたい放題ではないか。

戦前、赤紙一枚で徴兵され、新兵、補充兵として最前線に送られ、将官の弾除けにされたあげくに犬死した一等兵、二等兵。

この呼称は、将来、赤紙一枚で一般市民から徴兵した補充兵に与える呼称として温存しておくつもりなのか・・・しら。


「・・・戦争を知らない世代がこの国の中核になった時が怖い」


「憲法を守らない輩が、この国の権力を握ってしまった今はもっと怖い」




（参考：小沢氏が引用したとする毎日新聞の記事）


「自衛隊に「大将」「大佐」　幹部階級呼称を変更へ　議論の余地も」

（https://mainichi.jp/articles/20260516/k00/00m/010/166000c）

防衛省は自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空トップとなる幕僚長らは「大将」とするほか、1佐を「大佐」、1尉を「大尉」などに改める。昨年10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書の内容を反映した対応で、今年夏の2027年度予算概算要求に必要な経費を計上し、27年通常国会に自衛隊法など関連法の改正案を提出する方針だ。

　自衛隊はこれまで、軍隊ではないとの理由から諸外国の軍隊や旧日本軍とは異なる呼称を使ってきた。呼称変更は1954年の自衛隊発足以来初めてとなる。

　連立政権合意書では、「自衛隊の階級、服制および職種などの国際標準化を26年度中に実行する」と明記した。小泉進次郎防衛相は呼称変更について「高い士気と誇りを持って任務に当たることができる環境整備、隊員や家族にも喜んでもらえること、自衛官の募集に資することが重要。現場の声をはじめさまざまな意見を聞き検討していきたい」と述べていた。

　今回呼称を変更する対象は…

（有料記事の為、以降読めず）






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市自民に「卑怯」「選挙やり直せ」とSNS大炎上！ 違法「広告動画」出稿疑惑は拡大必至（日刊ゲンダイ）

高市自民に「卑怯」「選挙やり直せ」とSNS大炎上！ 違法「広告動画」出稿疑惑は拡大必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387714
2026/05/17　日刊ゲンダイ

選挙が強い小野寺議員も広告動画に出演（YouTubeから）

　大炎上である。

　日刊ゲンダイは5月14日付号で〈衆院選で違法な「有料広告動画」疑惑　宮城自民5陣営　総汚染　浮き彫りになった組織性〉と報じた。2月の衆院選で、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、選挙期間中に有料の広告動画に出演。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。5陣営の公選法違反疑惑だけでなく、出稿者が自民党宮城県連だったことから、組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていた疑いまで浮上したのだ。

　この記事がネット配信されるや、X（旧ツイッター）は大荒れ。〈卑怯〉〈やっぱり組織的だったんだ〉といった声に加え、〈選挙のやり直しをすべきだ〉との意見まで続出している。有料広告を出稿する余力のある金満政党だけが有利になり、選挙の公平性を揺るがした可能性があるだけに、こうした批判が上がるのも当然である。

　日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎氏（新潟4区）、宮崎政久氏（沖縄2区）両自民党衆院議員の陣営による違法広告疑惑も指摘。宮城県連も含め、彼らの言い訳はおおむね「広告動画は選挙活動ではなく、政党支部の政治活動だから適法」というものだった。

　公選法は、政治活動の一環で広告動画を選挙期間中に配信することまでは禁じていない。だから、彼らは「動画広告は政党の政治活動」と言い張っているわけだが、どう見ても苦しい。政治活動のための広告動画に、出馬中の候補者本人を、それも選挙区名と候補者名を強調して出演させる意図は何か。政治活動ではなく当選を目的とした選挙運動だったのは明白だ。

業者の営業トークに乗っかり…

　バレやしない、と軽い気持ちでやったのかもしれないが、だとしたら、この問題はまだまだ拡大する可能性がある。西日本選出の自民議員の秘書が言う。

「以前、とある業者の職員から『選挙中に広告動画を配信しませんか』と営業を受けたことがあります。公選法は、ネット選挙への規制がまだ緩く、今後、強化される可能性がある。そんな事情を念頭に『規制が緩い今ならやれます』と水を向けられました。しかし、候補者本人が出演する動画広告なんて危なすぎる。『政治活動の一環』という理屈が通るとは思えなかったのでウチは断りましたが、営業トークに乗っかった事務所もあるでしょうね」

　宮城自民の広告動画出稿のスポンサーは県内の広告会社だった。鷲尾陣営の広告動画を出稿したのも広告代理店だった。複数の業者が資金力のある自民候補に営業をかけていたことも考えられる。

　与野党は14日、選挙運動に関する協議会を開催。選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指す方針で一致した。もちろん、選挙中のデマ拡散は大問題だが、自民は自らを律するのが先だ。

　　◇　　◇　　◇

　14日に報じた違法な「広告動画」を含めた関連記事は、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

関連記事
＜スクープ第3弾！＞衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/591.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] グダグダ中道改革連合はどうなる？ 離党ドミノ止まらず…「3カ月後」に空中分解危機（日刊ゲンダイ）

グダグダ中道改革連合はどうなる？ 離党ドミノ止まらず…「3カ月後」に空中分解危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387672
2026/05/16　日刊ゲンダイ

年末までに党の構造改革を実行（中道改革連合の小川淳也代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの総選挙から3カ月。公示前議席の3分の1以下の勢力に落ち込んだ中道改革連合の前途は、相変わらず多難だ。落選者らのヒアリングなどを経て、12日に衆院選総括を取りまとめたものの、離党の動きに歯止めがかからない。参院側の立憲民主党、公明党との合流のメドも立たず、来春の統一地方選はバラバラ。今国会閉会後の7月末までに新たな政策をつくるというが、9月13日投開票の沖縄県知事選（8月27日告示）をめぐってこじれそうな気配である。

　衆院選の総括には〈新党の結党理由、綱領・基本政策、党名、衆院選への立候補理由等が選挙戦の最前線に立つ関係者にすら十分に共有されなかった〉など、中道結成を主導した前執行部に対する怨嗟がにじみ出ている。落選した馬淵澄夫共同選対委員長（奈良1区）が比例近畿ブロックの名簿上位に登載されたことへの反発も相当だったようだ。

　とりまとめ作業の最中から前職が次々に離党。3月には当選7回を重ねた福田昭夫氏（栃木2区）ら3人が去った。4月中旬には藤原規真氏（愛知10区）ら2人、今月12日には「立憲に戻りたい」と公言していた亀井亜紀子氏（島根1区）ら4人の離党が発表された。

沖縄知事選も火種に

　小川淳也代表は再起を期すものの、皇室典範の改正議論をめぐってもスッタモンダ。沖縄知事選への対応も火種になっている。「オール沖縄」が足場の玉城デニー知事は3期目を目指し、自民党が全力支援する新人と事実上の一騎打ちの構図だ。争点は米軍普天間基地の辺野古移設問題。前執行部の辺野古容認発言は総選挙中にも問題になった。立憲は玉城氏推しだが、公明は昨年10月に連立政権を離脱するまで自民に歩調を合わせてきた。

「衆院選は自民党が県内4選挙区を総どり。1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初めてで、野党系は中道結成をめぐるゴタゴタもあってガタガタです。中道を軸にデニー支援で一本化できればベストですが、小川代表は火中に身を投じるタイプではない。自主支援の体で傍観する公算大。デニー知事を物心両面で支えるため、立憲の一部現職と中道の落選者が合流する構想が浮上しています」（県議会関係者）

　中道は総括で〈党のイメージを「対案なく批判するだけの党」ではなく、現場の声を迅速に捉えつつ「先に現実解を示す党」への転換が不可欠〉としていた。3カ月後、どうなっているか。

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　中道の小川代表は日刊ゲンダイのインタビューに「行き詰まった社会を正しく変革する」と語っていたが──。【もっと読む】『中道改革連合・小川淳也氏に聞いた「18の疑問」 火中の栗拾い代表就任から2カ月』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/609.html