2026年5月19日01時40分～

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 立憲都連会長選は「まさか」が現実に…蓮舫氏が地方議員に“撃沈”の原因と今後（日刊ゲンダイ）

立憲都連会長選は「まさか」が現実に…蓮舫氏が地方議員に“撃沈”の原因と今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387711
2026/05/16　日刊ゲンダイ

投開票前は笑顔を見せた蓮舫議員（右は勝利した川名市議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党東京都連の会長選挙が15日、投開票された。2017年発足の旧立憲時代を含めて初の選挙戦となったが、知名度抜群の蓮舫参院議員（58）が地方議員である川名雄児武蔵野市議（66）に敗北を喫した。

　会長選では、都連所属の参院議員4人と地方議員132人、都内総支部の党員代表68人など計205人が投票。結果は川名市議の124票に対し、蓮舫氏81票と、43票もの大差がついた。推薦人集めの時点で、蓮舫氏は川名氏に水をあけられていたことから、日刊ゲンダイは〈蓮舫氏がまさかの落選危機〉（14日付号）と報じていたが、その通りの結果になった。

「今回は蓮舫さんが嫌われたというより、彼女と近い手塚仁雄・前都連幹事長と、都連事務方幹部で手塚さんの元秘書への反発が大きかった。手塚さんと元秘書は何事も自分たちの意向で勝手に決めてしまう。多くの都連所属議員が批判的です。また、『蓮舫=手塚』が地方議会でも中道改革連合への立憲と公明党の合流を進めようとしていることへの反発もあったようだ」（立憲関係者）

　ただ、「手塚さんには他党との調整力があった」（都連関係者）との声も根強い。「川名さんに代わりが務まるかは微妙」（同前）だという。来春に統一地方選を控えるが、またぞろグズグズの結果になるのか。

　　◇　　◇　　◇

　立憲民主党の今後に影響する選挙結果だとしたら…。今後の中道との関係も気になるところだが、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 米軍赤坂プレスセンター前で約30人が抗議、「イランへの侵略戦争今すぐやめろ！！」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2069552.html
http:/

　市民約３０人が１８日、イラン侵攻の中止と在日米軍基地の撤去を求め、東京・港区の米軍赤坂プレスセンター前で集会を開いた。主催者の甲斐正康さんは「米国とイスラエルはイランに対しての侵略戦争を今すぐやめろ」、共同主催者の川口智也さんは「統合軍司令部を創ったことによって、米軍が自衛隊の命を握ることになった」などと抗議。イランへの軍事行動の即時中止など５項目からなる要求文を警備員に手渡した。

👆演説ダイジェスト（2026.5.18、赤坂プレスセンター前で筆者撮影）

　甲斐さんは長距離トラック運転手、川口さんは「Japanese Truther（JT）」の名前で動画配信する翻訳家。２人は２０２４年２月からニュー山王ホテル前で日米合同委員会廃止要求デモを敢行している。赤坂プレスセンター前での抗議活動は３回目で、２４年１１月にも、要求文を手渡している。

　赤坂プレスセンターは在日米陸軍が管理する基地で、星条旗新聞社や宿泊施設、ヘリポートのほか、ＣＩＡなどの情報機関も入っていると言われる。２５年３月、東京・市ヶ谷の防衛省内に統合戦司令部が創られ、横田基地の在日米軍司令部が統合軍司令部に昇格したのに伴い、赤坂プレスセンター内には両者の連絡調整部署が新設されている。

　集会は午後５時半から開かれた。警察に届け出はしていなかったが、１０人ほどの制服・私服の警察官が待機していた。「ＮＯ　ＷＡＲ」「Cease Fire Now 即時停戦　誰も殺すな　虐殺やめろ」などと書かれた思い思いのボードを掲げた人々が集まって来る。

　ビールケースに乗った甲斐さんは基地の方を向き、「赤坂プレスセンターにいる米軍関係者の皆さま、お久しぶりです」とあいさつした。

　「今、米国とイスラエルが行っているイランに対しての侵略戦争は、今すぐやめろ」と叫ぶと、拍手が湧く。「そして、この地元、港区が長年返還要求を行っているこの赤坂プレスセンターを即刻港区に返還せよ」と力を込めた。

　用意した要求文を、甲斐さんが読み上げる。同基地を所管する在日米陸軍の責任者、ジェームス・Ｋ・ドゥーガン少将宛てに日本語で約２８００字で書かれたもので、提出者は甲斐・川口（以下、敬称略）の他、言論活動家の真田信秋・ジャーナリストの根本良輔（りょうすけ）・民間警備協力員の松平敬志郎の計５人の連名になっている。

　内容は、同基地の歴史的経緯から、不法占拠状態にあることを説明。イランとの軍事衝突が激化すれば、日本国内の米軍基地が報復対象となる危険があり、同基地周辺住民の安全も脅かされると指摘。米国の軍事的威圧と力による国際秩序の維持を批判し、わが国に対する原爆投下やベトナム戦争、イラク戦争、中東地域における数々の軍事侵攻と民間人被害などに対し、反省を促す。

　その上で、①イランへの軍事行動の即時中止②同基地ヘリポート用地の速やかな返還③新たな機能追加・恒久化措置の中止④在日米軍基地の段階的撤退についての協議開始⑤全ての軍事侵攻と軍事支援の中止を米国政府に働きかけること――を求めている。

　続いて川口さんがマイクを取り、在日米軍統合軍司令部の発足に言及。「米国と日本が有事の際に緊密に協力し合うためというのが表向きの理由だが、吉田茂の（指揮権）密約にもあるように、有事が起きれば、両者は上下関係で動く。今、米軍の都合のいいように憲法改正が議論されている。もちろん反対しなければならないが、米軍が統合軍司令部を創ったことによって、米軍が自衛隊の命を握ることになった」と問題視した。

　「ここから飛び立つ米軍ヘリは、日本の人命なんか気にせず、小学校や公園のある所で、米国では行わないような低空飛行を繰り返している。まるで日本人の命は、米国人の命と比べて軽いかのように扱われている」「日本人を一番なめているのは、危ない低空飛行をして何ら悪びれることない、この米軍の赤坂プレスセンターではないか」と糾弾。

　返す刀で、「でも、『日本人をなめるな』と言っている日本保守党、参政党、自民党がここに来て、抗議をしたことが一度でもあるか？」と問い掛けると、「ないぞ！」とやじが飛んだ。

　続いて、根本さんや、学者で米大統領選挙に立候補経験のあるエマニュエル・パストリッチさん、松平さんら５人が演説した。

　午後７時前、甲斐さんが私服警察官１人を伴い、要求文を手渡しに米軍基地に入る。それ以外は同行が許されなかった。敷地内の警備員に封筒を差し出し、受け取られた。甲斐さんは「ぜひとも、ジェームス少将にお渡ししてください。返答を待っています」と伝えたと報告した。

　大田区に住む自営業の４０代男性は、１人で来た。参加動機について、「ここが本丸だから。一番日本を支配している」と語る。日米合同委員会の存在にも触れつつ、「米軍が日本を支配している現実を、まず知ってほしい。リアルの運動が大事だが、ＳＮＳ（交流サイト）などを通じてこの様子を見てもらいたい」と意義を強調。将来について、「米軍基地に出て行ってもらうため、まずは日米地位協定の見直しに国民が立ち上がらなければ」と展望した。

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 能天気と頑迷の高市首相が今ごろ「補正」と言い出し…寝言内閣の限界いよいよ見えた（日刊ゲンダイ）

※2026年5月16日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

能天気と頑迷の高市首相が今ごろ「補正」と言い出し…寝言内閣の限界いよいよ見えた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387713
2026/05/16　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

良好な関係をアピール（Ｃ）ロイター

　米中からスルーされ、外交孤立の高市政権だが内政でもどうにもならない。対中刺激法案や立法事実がない国旗法などに血道をあげ、今ごろ、補正などと言い出す後手後手。この政権にはいよいよ限界が見えてきた。

　　◇　　◇　　◇

　いずれ世界は、アメリカと中国が支配する「G2」体制になってしまうのだろうか。

　2日間にわたった米中首脳会談は予定通りに終わった。サプライズもない会談だったが、対立関係から一転、アメリカと中国がウィンウィンの関係に動きはじめたのは間違いない。

　首脳会談では、気味が悪いほど、トランプ米大統領と中国の習近平主席が、互いに相手を持ち上げていた。とくにトランプは、習と中国のことを「偉大な指導者」「偉大な国」と褒めちぎり、「米中関係はかつてないほど良好になるだろう」とアピールしてみせた。ほんの1年前、激しい「貿易戦争」を繰り広げていたのが嘘のようである。

　この先、米中関係のキーワードになりそうなのが「建設的な戦略的安定関係」だ。競争や意見の食い違いを適切に管理し、平和的な関係を構築する──ということだという。ミソは、中国側が提起し、トランプも同意したことだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「印象的だったのは、習近平主席とトランプ大統領は対等、もしくは習近平主席の方が優位に見えたことです。注目は、会談の冒頭、習主席が『世界は岐路に立っている。我々大国の指導者が答えを出さなければならない』『私たちは対立相手ではなくパートナーになるべきだ』と呼びかけたことです。中国とアメリカの2カ国で世界を仕切りたいと考えているのは確かでしょう。一方のトランプ大統領も、大国の指導者同士で話し合えば問題は解決する、という考え方の持ち主です。この先、世界は米中が牛耳る『G2体制』、あるいは米中ロの3カ国が仕切る『G3体制』に進む可能性があります」

　習近平は、覇権国と新興国が衝突する「トゥキディデスの罠」を持ち出してまで、大国同士の衝突は不毛だと訴えていた。

　実際、国力が落ちている覇権国アメリカが、新興の中国とケンカしても、ほとんど益はないのではないか。中国からレアアースを止められただけで、悲鳴をあげたくらいだ。

　トランプと習近平は、年内にあと3回、会談する予定だ。9月には、トランプが習夫妻をホワイトハウスに招くという。2026年後半、アメリカと中国は急接近する可能性がある。

アメリカに梯子をはずされた

能天気が招いた結果（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今ごろ、日本の高市首相は真っ青になっているに違いない。アメリカが中国との関係改善を急ぎ、日本の頭越しに中国に接近する──という悪夢が、いよいよ現実的になってきたからだ。

　日本と中国の関係が良好なら、同盟国のアメリカが中国と接近しても日本は困らないが、中国との関係が修復不能なほど悪化したいま、アメリカと中国が手を結んだら、日本は梯子をはずされ、孤立しかねない。

　今年3月、高市がわざわざ訪米したのも、トランプが中国にむやみに近づかないようにクギを刺すためだった。今回も、トランプが訪中する前に、日本に立ち寄って欲しいと懇願したという。事前に中国の悪口を吹き込むつもりだったのだろう。しかし、トランプには相手にもされなかった。

　だが、中国との関係が悪化したのも、アメリカに梯子をはずされそうなのも、どれもこれも高市の「能天気」と「頑迷」が招いた結果だ。

「すべての発端は、昨年11月、高市首相が『台湾有事は日本の存立危機事態』と、国会で答弁したことです。中国の核心である台湾問題は、迂闊に触ると日中関係が一気に悪化してしまうので、歴代総理は曖昧にしていました。なのに、外交のイロハを知らない高市首相は、無防備に答弁してしまった。問題は、その後、訂正、撤回するチャンスが何度もあったのに、かたくなに拒否したことです。すぐに訂正、撤回していれば、問題も収束したはずです。なぜ、国益を考えてすぐに訂正しなかったのか。恐らく『前言を翻したらメンツに関わる』と意固地になったのでしょう。その結果、中国からレアアースの輸入を止められ、訪日客が激減し、人材交流までストップしてしまったのだから最悪です。と同時に高市首相は、中国との関係が険悪になっても、『同盟国のアメリカは、中国より日本を重視してくれるはず』と楽観していたのだと思う。しかし、アメリカは梯子をはずさないとは、いくらなんでも能天気にすぎます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　いま、中国に接近しているのはアメリカだけじゃない。昨年12月以降、フランス、イギリス、ドイツと、欧州首脳の訪中が相次いでいる。どの国も、世界第2位の経済大国である中国との関係を深めようと躍起だ。なのに、日本だけが高市外交の失敗で関係がシャットアウトされているのだから、どうしようもない。

この状況でも「ナフサは足りている」

　高市政権は一事が万事、この調子だ。外交だけじゃなく、とうとう内政も行き詰まりはじめている。信じられないのは、今ごろ、補正予算の編成に動き出していることだ。

　エネルギー価格の高騰で打撃を受ける家計の負担を軽減するという。具体的には、夏場の電気代や、ガス料金を補助する。来週にも高市が表明する予定だ。

　しかし、補正予算の編成は、ずいぶん前から野党が要求していたものだ。補正予算どころか、本予算の組み替えを求めていた。イラン戦争がはじまった2月時点で、エネルギー価格が高騰し、いずれ家計を支援する必要に迫られることは分かっていたからだ。

　なのに高市は、いくら野党が補正予算の編成を求めても「直ちに必要な状況とは考えていない」の一点張りだった。

　とうとう、財源が足りなくなり、慌てて補正予算の編成に動き出した形である。しかし、これほどの後手後手もないのではないか。「国旗損壊罪」の成立や「中国包囲網」に血道をあげる暇があったら、さっさと手をつけるべきだったろう。

　しかも、いままで補正予算の編成を拒んできたのは、「野党に指摘されてやりたくない」というメンツと、「まだ、なんとかなる」という楽観だったとみられているから、話にならない。

「高市首相の一番の問題は、状況を客観的に見ようとしないことです。たとえば、ナフサです。高市首相はなにを聞かれても『足りている』です。しかし、本当に足りているのでしょうか。とうとう、ポテトチップスは、インクが不足して包装をカラーから白黒にすることになった。どう考えても、ナフサは足りていないのではないか。他国は死に物狂いで原油を確保しようとしているのに、高市政権からは『なにがなんでも石油を確保する』という必死さも感じられない。二言目には『備蓄がある』です。あまりにも能天気というか、危機感が低すぎます。よその国は、省エネを呼びかけたり、ガソリンを節約するためにクルマの利用を制限しているのに、そうした対応もしない。このままでは、気づいたら、底をついていたとなりかねませんよ」（五十嵐仁氏=前出）

　世界が「G2体制」になったら、中国と対話もできない日本は、どうなるのか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相の2大疑惑「経歴詐称」「違法広告動画」に大手メディア沈黙のワケ…SNSは「なぜ報じない？」と大荒れ（日刊ゲンダイ）

高市首相の2大疑惑「経歴詐称」「違法広告動画」に大手メディア沈黙のワケ…SNSは「なぜ報じない？」と大荒れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387736
2026/05/18　日刊ゲンダイ

違法疑いがある広告動画（ユーチューブから）

　大手メディアが随分とおとなしい。

　高市首相が1992年発売のファッション誌「CLASSY.」（光文社）のインタビューで自らの経歴詐称を告白。高市首相は87年に米民主党議員の事務所で電話番として働き始めたが、履歴書に「自分は日本の軍事問題の権威」と偽りの経歴を書いたことを明かしていたのだ。

　さらに、今年2月の衆院選で、宮城県の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、インターネットの有料動画広告に出演。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人が有料動画広告に出演することを禁じている。本人たちの公選法違反疑惑のみならず、宮城県連が動画広告の出稿を主導したことまで分かっている。

　この2つの問題を日刊ゲンダイが先週、報じるや、SNSで猛拡散。経歴詐称問題が浮かんだ高市首相本人と、動画広告を流した自民党への批判が噴出している。

　ところが、不自然なほど静かなのが大手メディアだ。一国の首相による経歴詐称と、選挙の公平性を歪めた可能性がある動画広告は、多くのメディアが検証すべき重大問題ではないのか。大手メディアがダンマリを決め込む現状に、SNSはさらに大荒れである。

　経歴詐称を巡っては〈ウソばかりの首相！メディアよ報道してくれ！〉といった批判や、田久保真紀・前伊東市長の経歴詐称疑惑が散々批判的に報じられていたことを念頭に〈どっかの女性市長も経歴詐称でメディアは連日報道してたやん。高市早苗は？〉との意見も見られる。

　動画広告については〈これ他メディアが報道しないのおかしすぎる〉〈大手メディアも自民党選挙の正体、しっかり国民に伝えよ〉などとブーイングが続出している状況だ。

　週刊文春が、2月の衆院選で高市陣営が野党候補の誹謗中傷動画を作成・拡散していた疑惑をスクープしても、やはり大手メディアはダンマリ。「高市首相が疑惑を否定した」との趣旨の記事はあったが、中身を検証する報道は皆無である。

国民的議論を呼び起こすきっかけとなるはずなのに…

　安倍政権下のモリカケ事件や「桜を見る会」の問題では、もう少し厳しい姿勢で報じていた。なのに、随分とおとなしくなったものである。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「経歴詐称や広告動画、高市陣営による中傷動画作成など、いずれの疑惑も非常に重大だと思います。本来、大手メディアはこうした問題を積極的に取り上げ、検証すべき。それが、国民的な議論を呼び起こすきっかけとなるからです。なのに、大手メディアは腰が引けているように見えます。高市首相は総務相時代、放送局に電波停止を命じる可能性に言及。これが原因で、テレビ局はもちろん、大手新聞社も『何をされるか分からない』と萎縮してしまったのではないか。職務を放棄していると受け止められても仕方ないでしょう」

　これでは、高市首相は余裕しゃくしゃく。情けない限りである。

　　◇　　◇　　◇

　大手メディアは高市首相の言い分を垂れ流すのみ。弱腰報道のせいで重大疑惑がウヤムヤにされかねないが、日刊ゲンダイは高市首相の経歴詐称問題や自民党候補の選挙期間中の有料動画広告出演に関してスクープ連発している。関連記事【もっと読む】【さらに読む】は必読だ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市陣営のネガキャン動画疑惑　渦中の松井健氏が証言「主導してやった。数百本作って、拡散させた」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/388690

「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（早苗トークン）」、高市首相本人がXで「全く存じ上げない」と関与を完全否定したのが今年の3月2日、そして価格が暴落。

損失を被った人も多かろう。

発行責任者の松井氏はすぐに姿を隠し、友人との連絡も絶っていた・・・。

「人の噂も七十五日」という言葉を信じたわけでもなかろうが、

その日から七十七日目の昨日5月18日に渦中の松井氏が姿を現した。

しかし、記者会見をするでもなく、ほぼ仲間内のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　Ｎｅｗｓ」に顔を出して、一方的に言い訳を垂れ流しただけで終わっている。

その卑怯な姿勢は、相変わらずだ。

七十五日を経過した今、身を隠すより、身を晒す方が安全であると悟ったか。

松井氏の再度の証言が、永田町に再び波紋を呼んでいる。

以下に記事の全文を転載する。

暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（早苗トークン）」騒動で、発行責任者に名乗り出た株式会社ｎｅｕの松井健ＣＥＯが１８日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　Ｎｅｗｓ」に生出演した。

　松井氏が映像番組に出るのは騒動後、初。冒頭、「この場をいただけたことに感謝申し上げます。今回の件で高市総理、（高市事務所の）木下秘書、藤井（聡）教授をはじめ、たくさんの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしてしまったことを申し訳なく思っています」と謝罪した。

　早苗トークンを巡っては、高市早苗首相が関与を否定し、返金騒動に発展した。松井氏はトークン発行元の合同会社「ＮｏＢｏｒｄｅｒＤＡＯ」にプロジェクトを提案し、業務の主体を請け負っていたとしていたが、週刊文春には高市事務所側に「早苗トークンが暗号資産であることを伝えていた」と告白。さらに高市事務所による他陣営へのネガキャン動画の作成、拡散にも関与していたことを明かし、渦中の人となっていた。

　ＮｏＢｏｒｄｅｒの溝口勇児ＣＥＯは先週の同番組で、松井氏と連絡が取れない状況に「逃げ回っていないで、この場に出て来いよ」と呼びかけていた。松井氏はアメリカから帰国し「溝口さんが矢面に立って批判を浴びている状況を、大変申し訳なく思っている」とこの日、スタジオに姿を現した形だ。

　松井氏は早苗トークンで「１円も利益を得ていない」と売り抜けていた疑惑を改めて否定した上で、高市事務所の秘書とやりとりがあったことを証言。トークンについては「高市総理自体が認識していたかどうかは分からないが、秘書とやりとりをさせていただいて、実施していたのは報道の通り」と話し、秘書とは共通の知人を介して、直接会ったことはないが、Ｚｏｏｍ等で連絡を取り合っていたという。

　また、松井氏は高市陣営が昨年の総裁選や衆院選で、他陣営へのネガキャン動画を作成した疑惑についても報じられている。高市首相は事務所も含めて、関与を否定しているが、松井氏は「高市総理の答弁は私の認識と一部違うところがあるが、国会で追及されるような状況を作ってしまったことを非常に反省している」と話した。

　その上でネガキャン動画については「高市総理自体が認識していたかは分からないが、秘書とやりとりをして、実施した。世界ではスピンコントロールは当たり前のように行われていて、解散総選挙でも中国や北朝鮮、ロシアのハッカーも入り込んで、大きな影響を与える状況もあった。外交、防衛の観点から戦うためにもそういうチームが必要」と作成していたことを認めた。

　続けて「（高市事務所からの）依頼という形ではなかった。（総裁選で小泉）進次郎さんと高市さんが競っていて、その時に高市さんの動画やＳＮＳが回らなかった。そこで私のところにヘルプが入って、そこから１日で数百本の動画を作って、拡散させた経緯。（高市事務所の秘書から）具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった」と説明した。

　最後に「信じてくださっている方々のためにも（返金は）必ず誠意をもって対応しますので、今しばらくお待ちいただけると幸いです。改めて、関係者の皆さま、本当に申し訳ございませんでした」と詫びた。　

記事の転載はここまで。

他陣営へのネガキャン動画に関しても、「自分が実行犯」であると告白している。

他陣営へのネガキャン動画を拡散させた経緯ついては誰よりも一番よく知る松井氏が言う。

「・・・高市総理の答弁は私の認識と一部違うところがあるが・・・」

と。

その言葉で、高市首相の答弁には嘘が含まれていると、無意識に指摘したことになる。

松井氏に聞いてほしかった。

今でも「悪いことをした」という認識は無いのかと。

そのことは高市首相陣営に共通した感覚なのだろう。

「・・・国会で追及されるような状況を作ってしまったことを非常に反省している・・・」

と、松井氏は反省を口にしているが、反省すべきは「そのことではない」のは改めて言うまでもないだろう。

「・・・高市総理自体が認識していたかは分からないが、秘書とやりとりをして、実施した。・・・」

と言い、

「・・・戦うためにもそういうチームが必要・・・」

と言う。

すなわち、実行役が松井氏であり、指示役が高市首相の側近の公設第一秘書であり、その後ろで指揮している人物の存在。

そういうチームだったと。

高市首相は国会で、男性（松井氏）とは「私自身も、秘書も面識ない」と述べていた。

そのことに対する反論だろう。

「・・・秘書とは共通の知人を介して、直接会ったことはないが、Ｚｏｏｍ等で連絡を取り合っていた・・・」という。

Ｚｏｏｍとは、ビデオ会議アプリで、直接会わなくても、ＰＣさえあれば互いに顔を見ながらチームで打ち合わせが出来る。

松井氏は言う。

「依頼という形ではなかった」けど「私のところにヘルプが入って」と・・・。

依頼はなかったと強調したかったのだろうか。

「ヘルプが入る」ほどの、完全に「癒着した関係」をばらしてしまっている。

驚くことに、

「そこから１日で数百本の動画を作って、拡散させた。・・・」

これを見過ごすわけにはいかないだろう。

単なる愉快犯の犯行ではなく、日本の首相の周辺で起きた「組織的犯罪」と言うべきものだ。

松井氏はさらに言う。

「・・・（高市事務所の秘書から）具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった」

と。

「・・・具体的な指示があったわけでなく・・・」という言い方は、指示があったことは事実とした上で、内容は具体的ではなかったと言っていることになる。

すなわち指示役の秘書から「指示はあった」という証言だ。

「（内容的には）自ら主導してやった」ということだろう。

具体的に実行したのは優秀な私だ・・・と。

松井氏は、しきりに高市氏の名前を出して、庇うような姿勢を見せているが、そのことがかえって秘書の後ろで指揮する高市首相を認識していたことを際立たせている。

政治家と秘書の一心同体の関係を考えれば当然なのだが。

また、松井氏は言い放つ。

これは「スピンコントロール」だと。

ゴルフの話ではない。

聞きなれないが、「政治的な情報操作」のことだ。

目的とするところは、・・・「国民の洗脳」。

組織的な悪事に違いない。

まさに「国民の敵」。

ともあれ、松井氏は改めて「秘書とのやり取り」があったことを証言した。

高市首相は国会で、男性（松井氏）とは「私自身も秘書も面識ない」と断言していた。

朝日新聞が報じるところによれば、再度の松井氏の証言を受けて、

「・・・首相は19日、記者団に自身や秘書と男性との面会を否定し、「（国会）答弁の整合性はしっかりある」と説明。・・・」

とある。

松井氏が、「・・・秘書とは共通の知人を介して、直接会ったことはないが、Ｚｏｏｍ等で連絡を取り合っていた・・・」と証言した後だ。

高市首相の言葉が何故か変わっている。

当初の「面識ない」から「お会いしたことのない方だ」と「面会を否定」に変わっていることに注目しなければならない。

直接会ったことは無くても、Ｚｏｏｍ等で連絡を取り合っていれば「顔見知り」であり、面識がないというのは嘘になる。

高市首相のこの言い換えは、「面識がない」というのは嘘だと言っているようなものだ。

しかも指摘される前から防衛線を張ってるし・・・。

「（国会）答弁の整合性はしっかりある」

意識して言い換えていることが窺える。

整合性など全くない。

これを「語るに落ちる」という。

自ら墓穴を掘ったことになる。

最近の犯罪を見ても、その巧妙さは驚くばかりだ。

栃木県上三川町で起きた、親子３人が死傷した強盗殺人事件では、相模原市と川崎市に住む高校生が実行役で、横浜市に住む夫婦が指示役として逮捕された。

犯人たちは、事件当日まで面識はなかったそうな。

それでも起きる強盗殺人事件。

栃木県警は、当然のように指示役夫婦の背後に事件を主導した黒幕の存在を確信し、捜査を続けているという。

SNSという道具を手にした人類、今や、面識がないことを理由に、関係を否定する事も無意味な時代になっている。

現状のSNSは「無法地帯」であり、「悪人天国」。

SNSを利用した嫌な事件は、しばらく後を絶たないのだろう。

参考：朝日新聞の記事。

「中傷動画投稿報道　事務所秘書と「やり取り」証言に首相「面会ない」

（https://www.asahi.com/articles/ASV5M0DYBV5MUTFK001M.html?iref=pc_politics_top__n）

　高市早苗首相の陣営が2月の衆院選や2025年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、動画作成にかかわったとされる男性が高市事務所の秘書と「やり取りして実施した」と証言したことについて、首相は19日、記者団に「（男性は）私自身も秘書もお会いしたことのない方だ」と改めて述べた。

　男性は18日のYouTubeの番組で動画の作成や拡散を認め、「秘書とやり取りをして実施していたのは報道のとおりだ」と語った。秘書とは直接会わず、オンラインで会議をしたと説明した。

　一方、動画の発信について首相はこれまで「私自身が関わっていることは一切ない」と国会で説明。男性について「私自身も、秘書も面識ない」と述べていた。

　首相は19日、記者団に自身や秘書と男性との面会を否定し、「（国会）答弁の整合性はしっかりある」と説明。秘書とオンラインでのやり取りはあったか問われると「私に聞かれても分からない」と述べた上で、自身の事務所による他候補の中傷動画作成や発信について「一切ない」と語った。

朝日新聞の記事はここまで。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/614.html

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