記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 任意だったのに…「マイナカード義務化」自民が提言へ　給付付き税額控除の議論が「絶好のラストチャンス」
任意だったのに…「マイナカード義務化」自民が提言へ　給付付き税額控除の議論が「絶好のラストチャンス」
2026年5月19日 20時29分 有料会員限定記事　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/489252

　自民党のデジタル社会推進本部は19日、マイナンバーカードの取得義務化の検討を含む政府への提言を発表した。国民全員の保有を前提に、行政サービス拡充や民間企業の利用促進を図るのが狙いで、任意取得の現行制度からの転換になる。実現すれば利便性が高まる一方、個人情報の漏えいや、情報の目的外使用といった悪用、プライバシー侵害などのリスクが高まる懸念がある。

◆「現行法制度が横断的な連携を阻んでいる」
　提言では、マイナンバーカードを「安全・安心で利便性の高い『デジタル社会のパスポート』」と位置付け、全国民が恩恵を感じられる社会を目指すべきだと主張。行政だけでなく、民間も含...

―――以上引用（無料部分）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 江田憲司氏が政界引退を表明　2月の衆院選で落選、元立憲代表代行（朝日新聞）
江田憲司氏が政界引退を表明　2月の衆院選で落選、元立憲代表代行
https://www.asahi.com/articles/ASV5P1H39V5PULOB01CM.html
2026年5月21日 14時25分　朝日新聞

記者会見で政界引退について話す江田憲司氏=2026年5月21日午後2時15分、神奈川県庁、関ゆみん撮影

　立憲民主党の代表代行、みんなの党の幹事長を務めた江田憲司・元衆院議員（70）が5月21日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。江田氏は神奈川8区（横浜市緑区、青葉区）を地盤とし、2026年2月の衆院選では中道改革連合から出馬し、自民候補に敗れていた。

　江田氏は21日、神奈川県庁で記者会見し、「（選挙結果が示した）民意を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、政治家としての活動にひと区切りをつける」などと語った。

　通産（現経産）官僚出身で橋本内閣で首相秘書官を務めた江田氏は2002年の衆院補選で無所属で初当選。以来、みんなの党や立憲民主党などに所属し8回の当選を重ねた。

　今後は言論活動を通じて政界との関わりは継続していくという。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市早苗首相　党首討論でみらい・安野氏のＡＩ対策に関する家庭教師志願に「カテキョー、ぜひお願いします」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/388909





「私、いつでもカテキョー・・・にまいります」

少なくとも党首討論で話すことではないな。

暇なときに、LINEで伝えれば済む話・・・。

「カテキョー」の目的が、「AIの悪用指南」なら止めとくれ。


政治家・安野氏としては、高市首相周辺で行われている、「AIを悪用して作成した他陣営へのネガキャン動画」の拡散問題を取り上げて、「AIを悪用した誹謗中傷を直ちに止めるべきだ、止めさせるべきだ」と、そのことを言うべきだった。

そして、国民に向かってAIを悪用された場合の「恐ろしさ」を、国民に向かっての「注意喚起」を、さらに、そのようなことが起きないようにするために「政治がすべきこと」を訴え、高市首相の認識を問うべきではなかったのか。

最後は、

「私たちは決して”ＡＩを悪用した時”の影響を過小評価してはならないと思っています」

と締めくくるべきだったのだろう。

政治家・安野、残念な人と言うしかない。





以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相（自民党総裁）は２０日、国会内で野党６党首たちとの党首討論（４５分）を行った。

　ＡＩエンジニアでチームみらい・安野貴博党首は、今回が党首討論デビュー。持ち時間は３分間だった。

　まず、安野氏は「総理がＡＩを重要な政治的な課題として認識していただいたということで率直に心強かった」と世界が警戒中の新型ＡＩモデル��クロード・ミュトス�≠ﾉ関して、高市首相がサイバー攻撃などに対応したことを評価した。

「ＡＩが社会に与える影響は、私は産業革命に匹敵するか、それより大きくてもおかしくない。安全保障や経済やエネルギー問題、教育、医療などあらゆるところに大きな影響をおよぼしており、私たちは決してＡＩの影響を過小評価してはならないと思っています」と主張した。

　高市首相が昨年１０月の総裁選就任直後に「働いて、働いて、働いて」と語ったことを引き合いに出し「私はいかにＡＩに働かせて、働かせて、働かせていくかが将来の日本を左右すると思っています。だからこそ、総理にはＡＩに関するアンテナを張っていただきたい」と求め、本格的にＡＩ業務を導入中のシンガポール外相のケースを紹介した。

　その上で「これを高市総理にもお願いしたい。いきなりはなかなか難しいかもれないが、必要があれば、私、いつでもカテキョー、家庭教師にまいりますので、ぜひ検討をいただきたい」と呼びかけた。

　これに高市首相は「私は日々、ＡＩ検索や翻訳で助けてもらっております。（安野氏の発言は）非常に重要で使い倒さないと発展はない。カテキョー、ぜひお願いいたします。ありがとうございます」と笑顔で応じた。


記事の転載はここまで。




思うに、AIは現代の「ダイナマイト」。

ノーベルは土木工事の安全性向上を目的としてダイナマイトを発明したが、ダイナマイトのような破壊力の大きな兵器が使われることで、それが戦争抑止力として働くことを期待したふしがあると見做されている。しかし実際は戦争の激化を招き、ノーベルの名は「死の商人」として世に知られる事になる。

どんなに優れた科学・技術も使い方を誤れば、社会を破滅に導く危険を含んでいることを強く示唆するものだ。

その反省から生れたノーベル賞、平和賞までできた。


AIの最大の問題は、「道徳が無い」こと。

その為に、普通に人が持つ「倫理感」が欠如した、ただ「頭がいい」だけの人風ロボットでしかないことだ。

例えば、「誹謗中傷」は悪いことだと教え込んでも、そのことで傷つく人の気持ちまでは理解できない。

すなわち、優秀な頭脳の代わりはできても、「人の心」の代わりにはなり得ないということを認識しておく必要がある。


そもそも、AIの活用を進言するだけなら政治家である必要はない。

政治家は、AIを誤った使い方をしない様に目配りし、その悪用によって国民の生存権が脅かされることを未然に防ぐために行動する責任がある。

今では、SNSにしろAIにしろ、その便利さを悪用する事案が後を絶たない「無法地帯」の様相を呈している。

実際に、高市陣営が昨年の総裁選や衆院選で、「他陣営へのネガキャン動画」を作成し拡散した実行役だと告白した松井氏は、AIを活用して「１日で数百本の動画を作って、拡散させた」と自慢げに語っている。

そんな足元の現実を見れば、法的規制の遅れは否定しようもない。

これを放置しているのは、政治の怠慢であり、立法府である国会の責任放棄と言わねばならない。


結論を言えば、

安野氏は、その専門知識によって「悪用される事案」を想定することができるとすれば、国会が先回りして法的整備を進め、被害を未然に防止することにその能力を生かすべきではないのか。

法的規制がないことをいいことにして、AIを悪事に活用しているチームを擁する高市首相に「カテキョー」は酷い。

「AIの悪用指南」にしかならない。

時には、「倫理感」が欠如した人もいることを知っておく必要がある。

そのチームで実行役を務めていた松井氏は、すべては「スピンコントロール」、すなわち「政治的な情報操作」と言い放ち、悪びれる様子も見せない。

「政治的な情報操作」とは、「国民に対する洗脳工作」

そんなことにAIが使われたら、「社会を破滅に導く」ことになる。


私たちは決して”ＡＩを悪用した時”の影響を過小評価してはならない。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] “抜け穴”残して決着の「再審制度」改正案 その裏で高市官邸と検察の生ぐさい駆け引きが　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

“抜け穴”残して決着の「再審制度」改正案 その裏で高市官邸と検察の生ぐさい駆け引きが　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387719
2026/05/17　日刊ゲンダイ

稲田朋美議員もホコを収めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　司法検察の暴走に待ったをかける刑事訴訟法改正案がすったもんだの末、15日にやっとのことで閣議決定にこぎつけた。改正案は、再審制度の公平性と迅速化により冤罪被害者の人権を早期に回復することが眼目だ。具体的には検察官の再審開始に対する不服申し立てを原則禁止とし、さらに再審請求審ではこれまで裁判所や検察官が独占してきた捜査資料や証拠について新たに開示命令制度の新設が盛り込まれた。今国会で成立する運びだ。ここまでモメたのは自民党議員が求めてきた検察官の不服申し立ての禁止に、法務・検察サイドが徹底抗戦の構えを見せてきたからだ。

　最終的には自民党が押し切る形で条文本則に抗告禁止は盛り込まれたが、鈴木貴子、稲田朋美両議員ら自民党法務部会、司法制度調査会の主力メンバーが強く主張してきた全面禁止とはならず、例外的な検察抗告を認める“抜け穴”を残した改正案となった。

抜け穴づくりに手を貸した自民党

　この改正案については貴子議員の父親であり、かつて自らが 政治資金規正法違反やあっせん収賄の罪に問われ有罪判決を受けた際、裁判のやり直しを求め、司法検察と闘ってきた同党の鈴木宗男参院議員が「抗告禁止が本則に入ったのは大きな前進。これ以上前進があるかというとない。折り合いをつけた案だ」と一定の評価をしてみせている。とはいえ、司法捜査のあり方については再審無罪となった袴田元死刑囚の冤罪事件で国民世論の厳しい批判を浴び、最近では福井中学生殺害事件の冤罪判決で検察官の抗告のあり方が厳しく問われてもいた。それにもかかわらず、自民党は法の正義の実現に片目をつむり、検察の抜け穴づくりに手を貸してしまった。

「検察の抗告を全面禁止にできなかったのは、首相官邸の意向が働いたのではないですか。今国会終了後、金融庁は高市首相の地元事務所関係者が関与したとされる暗号資産“サナエトークン”の調査結果を国会に報告する予定ですが、何が飛び出すか。先週あたりから、検察が成り行きに重大な関心を持っていることが伝わって関係者はビクビクものです。つまりは、事件化を視野に入れているとの脅しが官邸をビビらせたとみていいでしょう」（自民党古参職員）

　確かにサナエトークンに司直の手が伸びれば、高市政権は一瞬にして吹っ飛ぶ。しかも、高市事務所には、 政治資金収支報告書の虚偽記載やSNSを使った公職選挙法違反などが指摘されているところだ。スネに傷の首相官邸が検察のご機嫌取りをしたとすれば、さもありなんの永田町である。（特命記者X）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本経済新聞のでたらめ（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済新聞のでたらめ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-02e31e.html
2026年5月20日　植草一秀の『知られざる真実』

金融市場の変動についてメディアが取り上げる。

気を付けなければならないことは

事実

と

評価

が別であるということ。

事実は客観的に確認できる。

しかし、評価は客観的に確認できない。

いかなる評価が示されても、

「あくまで、あなたの感想ですよね」

ということだ。

何が言いたいのか。

ＮＨＫを含むメディアが金融市場の変動について「解説」を示すが、その「解説」が正しいという「保証」はどこにも存在しないということ。

金融変動に関する「評価」、「説明」に「意図」が込められていることが圧倒的に多い。

そして、「評価」、「説明」が大間違いであることが極めて多い。

このことを知っておかねばならない。

経済・金融変動に対するメディアの説明に「ウソ」が含まれていることが「ある」でのはなく「多い」ことに注意が必要だ。

いま、日本の長期金利が上昇している。

少し前まで日本の長期金利はゼロ水準だった。

これが跳ね上がっている。

１０年国債の利回りは５月２０日に２．８０７％にまで上昇した。

３％に迫る勢いだ。

このことについて日本経済新聞は

「首相、補正予算「編成視野に」　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日２：００配信

「補正予算　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日朝刊５面

などと伝える。

「補正予算を編成する方針が示されたために長期金利が上昇した」

と主張する。

しかし、これは

「あくまであなたの感想ですよね」

ということ。

原因がこれだと断定はできない。

日本経済新聞は５月１９日付朝刊社説に次のように記述した。

「財政支出を膨らませたり日銀の利上げを遅らせたりといった対応では金利上昇や円安にかえって弾みがつき、逆効果になりかねない。」

ここでは

「財政政策を発動すると長期金利が上昇するだけでなく円安になる」

との主張も示している。

しかし、この主張が正しい保証がない。

長期金利が上昇しているのは日銀の利上げが遅れているからだ。

日銀がインフレに対して毅然とした行動を示すと将来のインフレ懸念は後退する。

これが長期金利上昇を抑制する要因になる。

財政政策発動は金利上昇圧力になり円高をもたらす。

２５年前に政府はこの見解を主張していた。

この原理はいまも変わらない。

ところが、いまでは、財政政策を発動すると円安になるという「説」を主張する。

要するに経済理論に弱い財務省が、裏側でメディアの論評を誘導しているだけなのだ。

メディアも能力がないから適切な論評を示すことができない。

日本経済新聞は単なる財務省の広報誌に堕している。

このような情報操作が適切な経済政策運営実現を妨害する重大要因になっている。

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