記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜スクープ第4弾！＞自民党の公選法違反疑惑 国政帰り咲きの丸川珠代氏も「広告動画」を流していた（日刊ゲンダイ）

【スクープ第4弾！】自民党の公選法違反疑惑 国政帰り咲きの丸川珠代氏も「広告動画」を流していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387845
2026/05/20　日刊ゲンダイ

選挙期間中に渋谷区内で流れた丸川珠代氏の動画広告

　高市首相率いる自民党が圧勝した真冬の総選挙の正当性は、怪しくなる一方だ。2024年の衆院選で鞍替えに失敗し、1年3カ月あまりの浪人生活を経て国政復帰した丸川珠代元五輪相も選挙期間中、公選法違反の疑いが濃厚な「有料動画」を配信していたことが判明した。

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「丸川珠代です」

「衆議院東京都第7選挙区支部長の丸川珠代です」

　イメージカラーの赤ずくめの丸川氏がこう語る動画がYouTubeに流れたのは、総選挙が公示された1月27日午後10時半ごろ。渋谷区内だ。画面左下には広告であることを示す「スポンサー」と表示され、出稿元は「Jimin.jp」と記載されていた。

　公選法は選挙運動のための有料のネット広告を禁じている（142条の6）。資金が豊富な陣営ほど有利になり、金権選挙がはびこるからだ。条文は候補者の氏名や政党、 政治団体の名称、それらを類推させるような広告が該当すると規定しており、丸川動画は抵触する可能性が高い。

夫婦ともども“タダの人”に

　国政返り咲きを期した丸川氏が再挑戦した衆院東京7区は、無党派層が多い港区と渋谷区からなり、前職に主要政党公認の新顔5人が挑む乱戦だった。安倍元首相の声掛けで女子アナから転身した丸川氏は清和会（旧安倍派）入りし、参院選で連続3回当選。知名度を生かして24年に衆院鞍替えを狙ったものの、822万円の裏金づくりがバレて比例重複できず、落選した。ダンナの大塚拓衆院議員（埼玉9区）も裏金994万円のカドで命綱を与えられずに落選。夫婦ともども“タダの人”となったが、再起をかけた真冬の総選挙でともに国政復帰。丸川氏は次点に約2.8万票差、大塚氏は約2万票差で勝ち上がった。

　渋谷区内の動画配信から遡ること9時間前、ミヤシタパーク前で第一声を上げた丸川氏は「456日間無職で活動したので、物価高の厳しさは人一倍身に染みた。子どもが卵を残したらものすごい勢いで怒り、高いものは買えないので一生懸命セールを探して歩いた」と“生活者目線”をアピール。「絶対に政治は国民の暮らしから離れてはいけない、このことを肝に銘じた」と声を張り上げていた。裏金に猛省したふり、庶民に寄り添うふりだったとしたら、相当に度し難い。投開票日の2月8日が迫る中、SNSに〈丸川氏のYouTube広告が流れてくる〉〈広告に幾ら金をつかっているんだろう〉などと書き込まれていた。

　丸川氏の国会事務所に動画配信の経緯などを尋ねたが、「関係各所に確認をする」として期限までに回答はなかった。

　自民をめぐっては、鷲尾英一郎氏（新潟4区）、宮崎政久氏（沖縄2区）両衆院議員の陣営のほか、宮城県連による違法動画広告配信疑惑もある。カネにあかせた大勝だとしたら、「民意の反映」とは言えまい。

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　違法動画広告については日刊ゲンダイがいくつもスクープ報道してきた。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 違法疑惑の自民党「広告動画」編集の狡猾手口 スキップ不可の冒頭5秒に候補者登場させ有権者にスリ込み（日刊ゲンダイ）

違法疑惑の自民党「広告動画」編集の狡猾手口 スキップ不可の冒頭5秒に候補者登場させ有権者にスリ込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387805
2026/05/20　日刊ゲンダイ

全員、動画冒頭の1〜2秒で自己紹介（上から土井亨、渡辺勝幸、西村明宏3議員）

　複数メディアが先週末に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は軒並み微減だったが、60％台と高水準を維持している。ところが、SNSでは批判が続出中だ。2月の衆院選の期間中に、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が有料のYouTube広告に出演。公職選挙法違反の疑いがあるとの日刊ゲンダイの報道が急激に拡散されているのだ。

　公選法は、選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。5陣営に公選法違反の疑いがあるだけでなく、出稿者が自民党宮城県連で、組織的な関与まで分かっている。

　疑惑に対する県連の回答はおおむね「 政治活動用有料ネット広告は適法」というものだった。確かに、政党や政治団体の政治活動用の有料広告動画の配信は選挙中であっても許される。しかし、県連の広告動画には候補者本人の顔と名前、選挙区名が大写しされており、政治活動という説明は苦しい。選挙での当選を目的とした選挙活動用の動画にしか見えない。

　さらに、動画の構成や配信手法などを精査すると、実態はどう見ても選挙活動そのものである。

　例えば、動画の組み立てだ。広告動画に出演したのは、いずれも当選した土井亨（1区）、渡辺勝幸（2区）、西村明宏（3区）、森下千里（4区）、小野寺五典（5区）の5氏。全員が冒頭の1〜2秒で「宮城〇区の××です」などと自己紹介した直後に「挑戦しない国に未来はありません」と高市首相が語る政党動画に切り替わる。

　ポイントは、全ての動画が冒頭から5秒間は「スキップ」ができない仕様になっていることだ。ネット広告に詳しい業界関係者は、「スキップ不可の5秒間に候補者本人を出して、有権者の認知を得ようとしたのは確実」と言う。

選挙情勢に沿って広告配信時期も調整か

　また、動画配信を停止した時期がマチマチな点も「選挙活動」であったことをうかがわせる。小野寺氏が公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日だった。

　メディアの情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」などと伝えられていた。情勢に沿って配信時期を調整したと考えるのが自然だろう。

「恐らく、調整を主導したのは県連と契約を結んだ広告代理店でしょう。県連が示した予算の範囲内でどのように広告を出すか差配したのではないか。安定感のある小野寺氏の広告を早めに打ち切り、より情勢が厳しい他の候補に予算を回す。また、1再生ごとの単価をいくらに設定するか。単価は高ければ高いほど人気のYouTube番組で広告が再生されやすくなります。劣勢の候補は単価を高くし、出稿期間も長期に設定したことがうかがえます」（同前）

　さらに、日刊ゲンダイが広告動画配信の目的や費用に至る詳細を質問したのに、県連がロクに答えなかった点も怪しい。問題がなければ、堂々と回答すればいいからだ。ある自民党関係者が言う。

「『選挙期間中の有料広告』と聞いただけで条件反射的に『危ない』と感じるのが普通。よくぞ、こんなものに手を出したものだ。選挙の準備期間が短かったから、危険を承知で手を出したのか」

　選挙の公平性を揺るがした恐れのあるこの問題を、国民は軽視してはいけない。

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　一連の違法動画疑惑については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 弾圧にビビってる腰抜けメディア 高市内閣支持率まだ6割もあるとは仰天だ（日刊ゲンダイ）

※2026年5月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月19日　日刊ゲンダイ2面
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弾圧にビビってる腰抜けメディア 高市内閣支持率まだ6割もあるとは仰天だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387833
2026/05/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

この政権のどこが評価できるのか（Ｃ）共同通信社

　政府の石油対応に支持が4割もいたが、備蓄に胡坐をかき、補助金で目くらまし、民間の悲鳴は言論弾圧で潰す政権の一体、どこが評価できるのか。

　歴史が築いたイランとの関係も生かせず、通過したタンカーは2隻だけ。いよいよ問われる大メディアの覚悟。

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　5月の世論調査の結果がほぼ出そろったが、高市内閣の支持率は軒並み60％超。発足から半年過ぎても、まだ6割の高水準をキープとは仰天だが、理由は単純だ。大手メディアが腰抜けだからだ。

　朝日 新聞の5月調査では、石油関連製品の不足に対する政府の対応について「評価する」は43％。同じく中東情勢の影響で生活が苦しくなる不安をどの程度感じるかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせ、78％が「感じる」と答えたにもかかわらずだ。

　大手メディアが石油対応の「失政」をまともに報じていれば、支持が4割超に達するわけがない。高市政権は昨年末時点で約146日分あった石油の国家備蓄に胡座をかき、3月末から小出しに放出。ガソリン補助金バラマキの「目くらまし」で、石油危機の表面化を抑えてきただけだ。こんな当たり前の政権批判すら、メディアは一言も伝えないのである。

　加えて高市首相はホンの数日前まで「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と強弁してきたが、18日の政府与党連絡会議で、とうとう補正予算案編成の検討を指示。イランの軍事衝突開始の2月末時点で、原油高騰が国民生活を直撃するのは分かり切っていたのに、何を今さらだ。

　財政悪化が意識され、18日の新発10年物国債の価格はドンと下がり、長期金利は一時2.8％まで上昇。約29年ぶりの高水準だ。金利上昇が重しとなり、株価は下落。為替も1ドル=159円台まで円安が進み、10兆円規模とみられる介入効果が水泡に帰すのも時間の問題だ。

　3カ月近くに及ぶ無為無策の末、「追い込まれ補正」を打ち出した途端にトリプル安。この政権の見通しの甘さ、その場しのぎの連発はハッキリ言って万死に値する。

日章丸事件以来の外交上のメリットを放棄

　米国とイスラエルが早ければ来週にもイラン攻撃を再開する可能性が報じられ、ホルムズ海峡の封鎖は長期化必至。ガソリン補助金の財源は枯渇寸前だ。原資の基金残高は4月末時点で約9800億円。足元の補助額が続けば6月中にも底を突く。今年度予算の予備費1兆円から賄うにしても、突発的な災害に備え、全額は使えない。

　石油の国家備蓄も今月15日時点で117日分まで減り、何もかも足りなくなって補正編成に追い込まれたのに、繰り出すエネルギー高騰対策はガソリン補助金の継続と夏の電気・ガス代支援の再開程度。目くらましの延長戦に過ぎない。

　しかも、このタイミングでの補正編成に、自民党内からは「あすの党首討論で野党に言われて編成する形になると格好が悪い」との声まで上がる。この期に及んで国民の生活よりも高市のメンツが第一とは、こんな政権の一体、どこが評価できるのか。弱腰メディアにぜひ聞いてみたいものだ。

「この間の高市外交も、何ひとつ成果を上げていません」と、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際 政治学）はこう続けた。

「ホルムズ海峡の膠着が続く中、1953年の『日章丸事件』以来、歴史が築いたイランとの友好をまったく生かせていないのが実態です。当時のイランは英国資本に独占されていた石油産業を国有化。反発した英国の海上封鎖を突破し、出光興産のタンカー『日章丸』がイラン原油を日本に運び出した。この行動がイランの親日感情を決定づけ、両国の友情は長年続いてきたのに、高市政権は米国の顔色をうかがうばかりで独自外交に動かない。イランの許可を得てホルムズ海峡を通過した日本のタンカーは、その出光興産の子会社所有の『出光丸』を含め2隻だけ。それも日本政府が動いた形跡はありません。高市政権はイランとの伝統的友好関係という外交上のメリットを放棄したも同然です」

保身に走り高市疑惑にダンマリを決め込む

懸念は当然のこと、企業努力をまるで諫めるような政府の対応に…（提供）カルビー、カゴメ、TOTO

　先の米中首脳会談で、高市がトランプ米大統領にハシゴを外された真相も、大手メディアは伝えない。中国の習近平国家主席は「台湾問題の処理を誤れば米中が衝突して非常に危険な状況に陥る」と、脅しにも似た表現で警告。すると、トランプは140億ドル（約2.2兆円）規模とされる台湾への武器売却案を、中国との「交渉材料」とする考えを示唆し、ディール次第で断念するのかが、焦点となっている。

　トランプが台湾問題から後退しかねず、困るのは高市だ。例の「台湾有事は存立危機事態」発言で今なお対中関係はメタメタなのに、後ろ盾を失えば中国といがみ合っている国は日本だけ。高市の孤立はますます深まる。

「だからこそ高市首相はトランプ氏に訪中前に日本に立ち寄ってとラブコールを送ったのでしょうが、あえなく素通り。帰国機上のトランプ氏との電話協議にこぎつけたものの、時間はわずかに約15分。米中両首脳の会談は年内で最大4回も行われる可能性があり、『その間、中国を刺激するな』とクギを刺されただけではないでしょうか」（五野井郁夫氏=前出）

　昨年秋の党総裁選と今年2月の衆院選で高市陣営が、ライバル候補や野党を標的とした中傷動画を作成・拡散していた疑惑を「週刊文春」がスクープしても、やはり大手メディアはダンマリ。「週刊誌より秘書を信じる」とファクト軽視の高市答弁をたれ流すだけで、選挙の公正性を揺るがす重大疑惑を検証する報道は皆無である。

　手前ミソだが、34年前に高市が自らの「経歴詐称」を月刊誌で告白していた問題や、先の衆院選で複数の自民候補が有料動画広告に出演した組織的な公選法違反疑惑と、SNSでバズった本紙報道も大手は沈黙だ。

　安倍1強時代から自民党はメディア潰しの常習犯。その先頭に立っていたのが高市で、10年前の総務相時代には放送局に電波停止を命じる可能性に言及。それが原因で大新聞やテレビ局が「弾圧」にビビっているとしたら、高市をツケ上がらせるだけである。

戦前「ぜいたく」、今の政権は「節約」が敵

　実際、「ナフサは足りている」と豪語する高市は今年4月、TBS系「報道特集」で「ナフサは6月に詰む」と発言した境野春彦氏に圧力をかけた。放送翌日に「国内需要4カ月分は確保している。指摘は事実誤認」と自身のXに投稿するや、SNSへの「犬笛」となり、境野氏がバッシングを受ける事態に。TBSは「趣旨を適切にお伝えしきれなかった」と事実上の謝罪談話を出さざるを得なくなった。

　資源エネルギー庁の有識者委員である境野氏と高市のどちらの言い分が正しかったか。もはや比べるまでもないが、政権の言論監視はエスカレート。今月1日には突然「内閣広報室試行アカウント」がXに出現し、政権批判の投稿に目を光らせ、逐一反論している。

　ナフサの供給不足に備え、カルビーが「ポテトチップス」の包装を白黒にする方針を発表した際も異様だった。政府は「供給不足ではなく目詰まり」と言い張り、同社に嫌がらせのようなヒアリングを実施。アンチ節約の政権には「節約パッケージ」のマークが目障りだったのだろう。専門家や企業の当然の懸念すら、高市の方針に従わなければ情報統制で「黒を白」と言いくるめてもヘッチャラなのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「高市政権の『節約』敵視は、戦中・戦前の『ぜいたくは敵だ』を彷彿させます。情報機能強化のタテマエで政権が国民監視に血道を上げている今こそ、メディアは国民の味方として権力と対峙すべきです。萎縮は許されないのに、強権 政治に逆らえば自分たちの立場が危ういと政権に迎合する方向にカジを切っているように映る。『言論の死』は即『戦争する国』をもたらします」

　もはや大手メディアに覚悟を問うだけムダなのかもしれない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] れいわ・奥田議員「おい政府」「戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋どもを檻にとどめる…」「皆さん、傍聴に来てください」国会で異例の呼びかけ（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10247043?page=1





今から80年前、この国の主権者となった日本国民は、日本国憲法前文で高らかに宣言した。

「・・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」

と。

高市首相は、何を血迷うたか、その憲法を「理想を語っている」に過ぎないとの認識しか持っていないことを自らの口で語って恥じない。

れいわ・奥田議員はそのことが誤りであることを自身の言葉で指摘し、政府の姿勢を批判し、主権者である国民の一層の覚醒を訴える。

「おい政府、二度と国民の命を奪うなよ。自由を奪うなよ。これが愚かな人間が繰り返す戦争を経験した先人の知恵が詰まった憲法。・・・今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするな」

と。

一片の誤りもない。

素晴らしい「ことば」ではないか。


「・・・二度と国民の命を奪うなよ。自由を奪うなよ。・・・」




以下に記事の全文を転載する。


20日、参議院憲法審査会において、れいわ新選組・奥田ふみよ議員が改憲反対を訴えた。

　奥田議員は緊急事態条項の検討が進む衆議院との温度差や、国会前の改憲反対集会の動きなどについて言及した後、国会傍聴に集まった多くの主権者の存在を挙げながら、次のような強い言葉で国民に訴えかけた。

「国民の皆さん、決して騙されないでください。本当にもう後がありません。今日は、れいわ新選組が『傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ』と呼び掛けたことに412人もの主権者が答えました。傍聴席は立ち見も入れてたった80人しか入れません。委員部や警備の方には大変お仕事を増やしますが、今日は抽選で150人の方に傍聴券を配り、5回の入れ替え制でこの憲法審査会をしっかり監視してもらっています。国会の中で憲法改正を発議したとしても、最後に止められるのは主権者の皆さんお一人お一人です。この戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋どもを檻にとどめることができるのは、改憲を止められるのは主権者の皆さんです。だから、皆さん、ますます憲法審査会の傍聴に来てください。衆議院の方も主権者で溢れさせて、必ず憲法改正を止めましょう」

　さらに、現行憲法の意義と、現在の「改憲ありき」の審査会の進め方について、政府の姿勢を激しく批判した。

「おい政府、二度と国民の命を奪うなよ。自由を奪うなよ。これが愚かな人間が繰り返す戦争を経験した先人の知恵が詰まった憲法。この先人の知恵を私たちは決して忘れてはいけない。れいわ新選組は、この『改憲ありき』の憲法審査会の開催自体を否定し続けている。でも、憲法審査会で発言していかなければもう後がない。危機感しかない。今ある憲法を守らない者が憲法を変えようとするな」

　続けて、深刻化する物価高や困窮する国民生活のデータを示し、現在の経済政策は生存権の侵害にあたると主張した。

「国民の6人に1人が貧困。中小零細企業は過去最高の倒産。一方で富裕層は2年間で105兆円もの資産を新たに増やした。国民全体の6割が『生活苦しい』と答え、中間層まで崩れまくっている。原油高騰でさらなる物価高になっても、減税も現金給付もしない。30年前の国民より、今の国民がどんどん貧乏になっている。これは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法25条違反、ちゃんと生存権を守っているのか？ それを今審議しなければいけないのではないか？」

（ABEMA NEWS）


記事の転載はここまで。



「・・・この戦争ビジネスの下請けをアシストする政治屋ども」は、

日本国憲法の理念すら忘れ、「文書」に過ぎない「原則」を「閣議決定」のみで変更し、結果として「防衛装備移転三原則・運用指針の見直し」と称して、その5類型を撤廃し、殺傷武器の輸出を認めてしまった。

まさに、「戦争ビジネスの下請けをアシストする」愚行であり、暴挙。

そもそも、前身の武器輸出三原則は、「武器を海外に出さない抑制」の原則だった。

それを、あの安倍内閣が2014年に策定した「防衛装備移転三原則」によって装備品の海外移転を条件付きで認めるとした。

例えば、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に該当するもののみ輸出を認める・・・と。

そして今、「防衛装備移転三原則・運用指針の見直し」と称して、その5類型を撤廃し、殺傷武器の輸出を認めてしまった。

最初の「武器輸出三原則」の精神すら跡形もない。

この手口を、憲法の改変に使わんと、政府が躍起になっている。

衆議院選で、「他陣営のネガキャン動画」を拡散し、「高市首相隠し」で得た、絶対多数の議席のあるうちにと・・・前のめりになっている。


朝日新聞も、その社説で指摘する。

「権力の縛りを緩くする（緊急事態）条項を、改憲ありきで推し進めることは許されない」

と。



おい政府そして自民党。


汚れた心で憲法を語るな。

汚い手で憲法に触るな。

汚い手口で憲法を変えるな。


われら主権者国民は、しっかりと監視しているからな。










http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が“無理筋答弁”で論点ズラシ 当事者が「中傷動画」作成肯定で炎上長期化リスク拡大（日刊ゲンダイ）

高市首相が“無理筋答弁”で論点ズラシ 当事者が「中傷動画」作成肯定で炎上長期化リスク拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387844
2026/05/20　日刊ゲンダイ

非を認めない（Ｃ）共同通信社

　本当に無関係なのか――。

　高市首相が19日、訪韓前のぶら下がりで、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選において、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成、SNSに投稿したとする週刊文春の報道を改めて否定した。18日のインターネット番組で、中傷動画を作成したと証言した男性についても「私も秘書も会ったことがない方だ」と再度、明言した。

　中傷動画を作成した男性は松井健氏。文春記事で、高市首相の秘書・木下剛志氏から、SNS戦略の支援を依頼され、中傷動画の作成、発信に関与したと報じられていた。松井氏は18日のネット番組「NoBorder News」で、木下氏とは直接面会しなかったが、オンライン会議でやりとりしていたと証言。高市首相がこれまで「私自身も秘書も（松井氏と）面識がない」と国会で主張してきたことについて「私の認識と一部違う」と話していた。

　高市首相は19日、記者から、答弁と松井氏の証言との整合性を問われたのだが、その様子は不自然だった。

　表情をこわばらせ、自身と秘書が「会ったことがない」と強調し、「答弁の整合性はある」と主張。ところが「（木下氏と松井氏の）オンラインでのやりとりはあったのでは」と問われると「それはちょっと私に聞かれても分からない」と濁し、最後は不自然なサナエ・スマイルで「（韓国に）行ってまいります」と締め、そそくさと立ち去ったのだ。

「オンラインでのやり取り」をゴマカした

　松井氏の証言によれば、彼は木下氏とオンラインでやりとりしたのであって、直接面会はしてはいない。高市首相の「会ったことがない」という主張は正しいと言えば正しいが、「面識があったか否か」をゴマカした上で「整合性はある」と言い張るのは、典型的な論点ズラシである。こんな無理筋な主張で逃げ切れると思っているのか。

「さすがに厳しいと思います」と言うのは、ある自民党関係者だ。

「総理は国会で、木下氏に聞き取り調査したとして『週刊誌報道より秘書を信じる』と答弁。いずれ『信じていた秘書の説明が虚偽だった』との理由で木下氏を切って幕引きを図るのではないか」

　一方、「首切りはあり得ないでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。

「総理は『台湾有事発言』で中国との関係を悪化させたことを批判されても、謝罪や撤回を拒否してきた。とにかく、自らの非を認めない。木下氏を切れば問題を認めたことになるため、不問に付すでしょう。もちろん、炎上が長期化するリスクはあります」

　まるでトランプ米大統領のようだ。

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　「答弁の整合性」を主張する高市首相だが、自らの非を認めないのは今に始まったことではない。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/626.html