記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 同志社国際高の辺野古移設めぐる学習、文科相「教育基本法に違反」（反基地平和学習は政治的中立違反と断定されるべき？！）
　無認可の客船の事故で生徒が死亡した以上、船長が死亡していても責任を問われるのは理解できる。もしそうなら、同様の無認可の白バス行為が全国の学校で行われていなかったか、文科省は調査するべきであった。そうしていれば、常磐道のバス死亡事故は防げたかもしれない。
　文科省が同志社高校の教育方針に限定的な取り調べを行い、「教育基本法」に言及するのは、遺族感情に乗せた別の政治的な意図が感じられる。
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　同志社国際高の辺野古移設めぐる学習、文科相「教育基本法に違反」
https://www.asahi.com/articles/ASV5P3T4DV5PUTIL02DM.html?iref=pc_extlink
2026年5月22日 8時52分（2026年5月22日 17時23分更新）

＊会見する松本洋平文部科学相=2026年5月22日午前8時45分、東京都千代田区、森下裕介撮影　https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcR0hNdbk0WpekB8GfjZrwOnsiF_bgZ79QPcZA&s

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故を受け、松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、辺野古への移設工事に関する同志社国際高の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの考えを示した。

・辺野古転覆事故、死亡した船長を午後にも刑事告発　国交相が表明⇒https://www.asahi.com/articles/ASV5P3T4DV5PUTIL02DM.html?iref=pc_extlink
　文科省が、政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めてという。

　文科省は、研修旅行が安全管理も含めて「著しく不適切」だとし、学校法人同志社などに改善を求める指導通知を出した。

　事故は3月16日、平和学習の一環として小型船2隻に同志社国際高の生徒18人が分乗し、辺野古を見学する中で起きた。2隻が転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡。生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。

　船は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属するもので、普段は海上での抗議活動に使われていた。

　また、同志社国際高は過去に研修旅行で、反対の座り込みが行われている辺野古テント村を訪れているが、当時のしおりには、ヘリ基地反対協議会が「私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」と呼びかける内容を載せていた。

　文科省は4月24日、職員が学校法人同志社を訪ね、調査を実施。安全管理や教育活動の状況などについて、法人や高校、学校を所管する京都府の関係者から任意で聞き取りを行っていた。

●「特定の見方・考え方に偏った取り扱い」
　この調査の結果、文科省は辺野古移設工事に関する学習について、「事前および事後の学習を含めて、様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであったと考えられる」と認定した。

　さらに、「教員の相当数が、船長が抗議船で日常的に抗議活動を行うとともに、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと言わざるを得ない」と指摘。「政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」とした。

　また、安全管理については、事故当日は波浪注意報が出ていた▽船には教員が乗っていなかった▽事前の下見をしていなかった▽学校の危機管理マニュアルに不備があった――ことなどが判明している。

　松本文科相は「学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して、学校法人及び学校の責任は極めて重い」と述べた。

●同志社がコメント「極めて重大な責任を痛感」
　文科省の調査結果の公表を受け、学校法人同志社は公式サイトに「事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております」とのコメントを発表した。

　また、再発防止策にも言及。校外活動の安全管理を統括する「安全管理室（仮称）」の設置▽安全管理マニュアルの見直し及び校外活動に関する統一的安全基準の策定、適用▽校外研修等の教育プログラムの安全性等についての事前審査制度の導入▽設置者として、教育内容の適切性の検証及び継続的なチェック機能の構築、を挙げた。

【そもそも解説】教育の政治的中立性とは？辺野古巡る学習で違反認定
「学校法人と学校の責任極めて重い」大臣会見詳報　辺野古事故めぐり
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関連：
■＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 28 日 09:25:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 辺野古事故を「政治問題化」　中道・小川代表が文科省批判（平和学習の際には戦争肯定派の意見も聞くべき？？）
侵略的とも言える戦争を続け脅迫的な交渉を迫る超大国が、非武装平和主義を強いたはずの国土に1兆2千億という国民一人当たり万単位の血税を貢がせて建設し続ける、100m海底に砂柱7万本という無理筋のある難工事。工事が完成しても、使い勝手が悪いと言い張る米軍は、利用していた土地を返す約束もしない。それに抗議する県民を見学する際には、米軍の言い分も聞きに基地に行かなければ中立性がないことにされるのだろうか。
「政治的中立」とは誰が決めるのか？
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辺野古事故を「政治問題化」　中道・小川代表が文科省批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052200662&g=pol
時事通信 政治部2026年05月22日19時01分配信

＊記者会見する中道改革連合の小川淳也代表＝２２日、国会内　https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202605/20260522at17S_ogp.jpg
＊記者会見する木原稔官房長官＝２２日、首相官邸　https://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0091157505.jpg

　中道改革連合の小川淳也代表は２２日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した転覆事故を巡る文部科学省の見解を批判した。「船舶の安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、いたずらに政治問題化することは望ましくない」と指摘した。

●学習内容「教育基本法に反する」　辺野古沖事故の調査結果公表―学校対応「著しく不適切」・文科省

　文科省は同日公表した調査結果で、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容は「政治的中立性」を定めた教育基本法に反すると認定した。小川氏は「賛否あることを実地で学び、体感するという教育成果を否定しかねず、現場を萎縮させる可能性がある」と主張。松本洋平文科相に対し「判断や評価は慎重にすべきだ」と求めた。

　共産党の山添拓政策委員長も会見で「安全管理の問題と教育内容の問題は別だ。教育内容に対する行政による介入だ」と批判。「痛ましい事故を政治的に利用するかのように行政が扱うことは許されない」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は「教育現場が萎縮効果を受けないようにする必要がある」と語った。

　こうした野党の指摘に対し、木原稔官房長官は会見で「学校教育の場では、特定の立場のみを強調するのではなく、公正に判断する力を養うことが重要だ」と強調。文科省の対応について「教育現場全体を萎縮させるものではない」と述べた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、文科省の見解について「当然だ」と評価。同校の対応に問題があったとして、再発防止に向けて参院文教科学委員会などでの集中審議が必要との考えを示した。

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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本を米財務省証券の大量売却へ追い込んだ米英支配層の長期戦略（櫻井ジャーナル）：経済板リンク　
日本を米財務省証券の大量売却へ追い込んだ米英支配層の長期戦略（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/612.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 吐き気催すよ党とゆ党の学芸会（植草一秀の『知られざる真実』）
吐き気催すよ党とゆ党の学芸会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-17437c.html
2026年5月22日　植草一秀の『知られざる真実』

国会が機能不全に陥っている。

４５分で６党党首と討論。

一人平均７分。

そして野党が不在。

仲良しクラブだ。

国民、立民、公明、中道、参政、みらい。

すべてが「ゆ党」。

いつからこうなったか。

２０１７年の衆院総選挙比例代表選挙の得票率。

自公の与党が４５．８％。

立民・希望・公明・共産・社民の野党が４６．９％。

ゆ党の維新は６．１％だった。

与野党伯仲だった。

与党が多数議席を獲得したのは「小選挙区マジック」による。

旧民進は二つに分裂したが、野党が結束していれば政権交代の可能性すらあった。

ところが、２４年衆院選、２５年参院選で状況が一変。

一気に「ゆ党」勢力が拡大した。

２５年参院選の比例代表得票率は

自公の与党が３０％

維新、国民、参政、保守、みらいの「ゆ党」が４０％

立民、れいわ、共産、社民の野党が２６％だった。

「ゆ党」得票率が最大になった。

与党とゆ党の得票率合計は７１％。

実は本年２月の総選挙における与党とゆ党の得票率合計は７２％で２５年参院選とほとんど同じ。

本年総選挙では自民投票率が回復し、「小選挙区マジック」によって自民が多数議席を獲得した。

比例代表得票率で議席を配分していたら自民議席は１７１。

ところが現実には３１６議席を獲得した。

「小選挙区マジック」のなせる業だ。

衆院の立民は公明と合流して公明の政策を丸呑み。

立民の「ゆ党」化が顕著。

与党に対峙する本当の野党は共産、れいわ、社民だけ。

この３勢力の得票率は２５年参院選で１４％だったが、本年衆院選では９％に減少した。

そして、党首討論に共産、れいわ、社民は登場しない。

与党とゆ党の学芸会になった。

衆院立民は公明と合流して完全に「ゆ党」になった。

参院立民はどうするのか。

現状では立民のゆ党化が避けられない情勢。

与野党伯仲があっという間に与党とゆ党の談合政治に転落した。

これはＣＩＡの目論見通り。

日本を与党とゆ党の二大政党体制に持ち込む。

これがＣＩＡの目標。

ほぼ完成に近づいている。

すべての登場人物の人相が悪い。

人相は内面を映し出す。

高市首相の巨大スキャンダルが飛び出している。

誹謗中傷動画に高市氏が関与した疑いは濃厚だ。

サナエトークンも高市秘書が明白に関与している。

このような巨大事案を追及しない党首討論は意味が皆無。

日本政治全体の刷新・転覆が必要である。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 事件板リンク：［速報］「知華の死が無駄にならないように」辺野古転覆事故の遺族が投稿　文科省の是正指導通知を受けて（再発防止なら白バスの調査をすべきでは？）
事件板に投稿しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
［速報］「知華の死が無駄にならないように」辺野古転覆事故の遺族が投稿　文科省の是正指導通知を受けて（再発防止なら白バスの調査をすべきでは？）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/404.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 5 月 23 日 01:31:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 秋には第2次補正で大混乱 戦争長期化で「悪魔のシナリオ」に現実味（日刊ゲンダイ）

※2026年5月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年5月20日　日刊ゲンダイ2面
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秋には第2次補正で大混乱 戦争長期化で「悪魔のシナリオ」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387858
2026/05/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ほんの1週間前は補正予算を真っ向否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに補正に追い込まれた高市政権。見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれているが、まだ序の口だ。

　泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北…。秋には2次補正の声が出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ。

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「補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する」（2月9日の党本部での会見）

「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」（4月27日の参院予算委員会の集中審議での答弁）

「補正予算を編成する必要はない」。強気の姿勢でこう繰り返していたのは一体何だったのか。

　高市首相は18日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「経済活動や暮らしに支障が生じないよう、必要に応じタイムリーに対応する」として、2026年度補正予算案の編成を検討する考えを表明した。

　長引く物価高を踏まえた対応で、高市は「リスク最小化の観点から万全の備えをするべく、補正予算案の編成を含めて資金面の手当てを検討するよう財務相に指示した」と説明。イラン情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の供給不安についても言及し、「国民の命と暮らしに影響が出ないよう、目詰まりの解消に万全を期す」と強調した。

　これを受け、政府は補正予算編成を含めた検討を加速。中東情勢の混迷を背景にエネルギー価格が高騰する中、7〜9月の電気・ガス料金補助の再開や、ガソリン価格抑制のための燃料費補助の継続が主な柱となる見通しだ。

自分の考えに固執して状況を悪化させるのが高市

「補正予算NO」が持論の高市が一転して舵を切ったのは、米国とイスラエルが始めた国際法違反のイラン攻撃による中東情勢の混乱が長期化し、与野党の垣根を越えて補正予算を求める声が強まったためだ。

　高市は政府・与党連絡会議で、補正予算編成について「連休前」に事務方に伝え、「先週」には片山財務相に指示した、などと言っていたが1週間前の11日の参院決算委員会では「補正編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と明言していたから大嘘だろう。

　原油価格の高止まり状態が続き、ガソリン代補助金の原資は来月にも枯渇する見通しと報じられている上、与党内で「補正なしでは持たない」との声が拡大。野党各党からも「3兆円程度の補正予算が必要」（国民民主党の玉木代表）との声も強まっていることを受け、もはやあらがえなくなったというのが実態ではないのか。

　とはいえ、2月の施政方針演説で「毎年補正予算が組まれるのを前提とした予算編成と決別する」などとカッコつけた以上、そう簡単に持論をひっくり返すワケにもいかない。そこで「連休前」から考え続けた挙げ句の「熟慮の結論」「既定路線」みたいな三文芝居を演じたのだろうが、誰がどう見ても追い込まれて後手に回ったとしか見えない。

　自分の考えに固執し状況をどんどん悪化させるのは、集団的自衛権の行使容認をめぐる「台湾有事」発言で中国を刺激させた時と同じ。ここでも組織を滅ぼす“やる気のある無能政治家”高市の正体見たりではないか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「政権や政治家は本来、将来の見通しを立てたり、最悪の事態などを想定したりして政策を考えるのですが、高市政権にはそうした発想がない。高市首相が個人で勝手に動いているようにも見えます。一体いつまで、いくらのカネが必要になるかも分からないまま、ズルズルと続いているガソリン補助金が典型でしょう。それで『カネが足りなくなりそうだから補正予算を渋々、組むか』と。一事が万事、こんな調子であり、危機管理能力も欠落しているとしか思えません」

このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねない

必要に応じてーというが、もう足りない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市が補正予算の編成を避けていた理由として挙げられている点はまだある。補正予算案が国会に提出された場合、衆参両院の予算委員会に出席して野党の厳しい追及に応じる必要が出てくるためで、その論戦をやりたくなかったのではないか、といった指摘だ。

　しかし、どんなに逃げ回ったところで20日には今国会初の党首討論がある。これ以上、後手に回って補正予算絡みの追及を受けるよりも、18日に予算編成の表明をして野党に追い込まれる形になることだけは避けたいとの思惑もあったのだろう。

　時事通信によると、それでも高市は自身の予算委出席を「衆参でそれぞれ半日ずつ」で済ませるよう自民幹部に伝えた──と報じられているのだが、いずれにせよ、物価高に苦しむ国民生活よりも自分と政権維持のことしか頭にないわけで、SNSで「高市政権は究極の自己チュー政権」などと揶揄されているのも当然ではないか。

　高市が補正予算編成を指示したとはいえ、政府は必要最低限の内容に絞る方針だ。市場では予算規模を3兆円程度とみる向きがあるものの、不透明な中東情勢を背景とした中小企業支援なども検討されているから、さらに膨らむ可能性もあるだろう。

　電気・ガス料金補助について、高市は「昨年夏の料金水準を下回る措置を指示した」というが、仮に昨年7〜9月に計上した2881億円を上回る規模で補助し、ガソリン支援も継続する事態になれば、26年度予算に計上した1兆円の予備費はあっという間に足りなくなる公算が大きい。

子供でも分かる算数ができない情けない政治の姿

　仮にガソリン補助の基金や予備費を積み増すため、赤字国債の発行などで財源を賄うことになれば財政への信認低下を通じて長期金利の一段の上昇を招きかねない。

　それでなくても、「責任ある積極財政」などと風呂敷を広げながら、消費税減税など財源の裏付けが不透明な政策課題が蓄積している高市政権のことだ。すでに財政の悪化懸念やインフレ警戒感などを背景に長期金利の上昇は止まらず、18日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、2.800％に上昇（債券価格は急落）。日本相互証券によると、1997年5月以来、29年ぶりの高水準となった。

　見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれているわけだが、まだ序の口。

　市場関係者からは「財政拡張への警戒感などを背景に、長期金利は年内に3％まで上昇する可能性がある」との見方もあるというから恐ろしい。

　国内物価も同様で、日銀が15日に発表した4月の企業物価指数の上昇率は前年同月比4.9％と3月の2.9％から急拡大。今後も消費者物価への波及は避けられず、戦争が長期化すれば、悪夢のシナリオが現実味を帯びるだろう。泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北……など枚挙にいとまがない。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「おそらく今後の補正予算は赤字国債で、となるのでしょうが、そんな事態になれば金利は上昇、円安が進行し、日本の国家財政は今以上に悪くなるのは目に見えている。こういう事態に追い込まれたのはやはり、財政に対する基本的な考えが足りないからでしょう。歴代自民党政権は国民生活のためでなく、自分たちの権力を維持するためにカネを使ってきた。このツケと言っていい。中東問題の長期化で、多くの国民は石油の使用を控えた方がいいと思っているのに、高市首相や政権だけが『大丈夫、心配ない』と言って放置している。子供でも分かる算数ができない。まったく情けない政治の姿です。このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねません」

　秋の臨時国会で本格的な第2次補正予算の編成を、なんて声も出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 連合の組合員、衆院選小選挙区投票先は自民最多　国民・中道を上回る（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV5P3PTCV5PULFA004M.html?iref=pc_politics_top__n






「連合の組合員、衆院選小選挙区投票先は自民最多」


これまで立憲民主党を支持してきた「コアな支持者」が「中道」を見限ったという事実。

「やはり」と言うべきか。

そして、労働組合に資本側の自民党がここまで食い込んでいるという事実。

「驚くべき」と言うべきか。


「中道」同様「連合」も、この危機的状況を前にしても自己保身に堕して、衆院選の惨敗を正しく総括できていない。

芳野氏が言う。

「短期間で中道の政策を浸透させることが難しかった」

と。

果たして「中道」は政策など訴えていただろうか。

政策を訴え始めれば、当然その目玉となる「安保法は合憲」を訴えねばならない。

しかし「そのこと」に、理解も納得もしていない候補者にそれはできない。

ただ、呆けたように「真ん中、真ん中」と叫んでいるしかなかったのではないだろうか。

それは一概に候補者の責に帰せるものではない。

浸透させるべき自民党との「対抗軸になる政策」が無かったと考えるべきだ。

思い返せば、衆議院選の全体が、およそ政策論争とは無縁の「ミーハーの人気投票」の様相だったではないか。

そんな状況は、「コアな支持者」が離れていく要因にはならない。




以下に記事の全文を転載する。


労働組合の中央組織・連合は21日、2月の衆院選総括のなかで組合員対象のアンケート（4月実施）の結果を発表した。衆院選小選挙区の投票先は自民党が29.6%で最も多く、連合が支援する国民民主党（27.7%）と中道改革連合（26.0%）を上回った。比例区の投票先は国民民主（38.8%）、中道（22.0%）、自民（19.0%）の順だった。

　支持政党は国民民主（26.8%）が最も高く、自民（15.5%）、立憲（11.3%）、中道（4.6%）と続いた。

　芳野友子会長は21日の記者会見で「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」と危機感を示し、連合傘下の労組に国民民主や中道の政策を伝えて支持拡大を図る必要があるとの考えを示した。

　連合は衆院選で201人の候補者を推薦したが、当選は40人にとどまり、2024年衆院選の149人から大幅に減った。芳野氏は、中道結成が衆院選直前だったことに触れ、「短期間で中道の政策を浸透させることが難しかった」と語った。


記事の転載はここまで。




最大の、そして唯一の要因は、これまでの立憲民主党の基本政策との矛盾を説明しなかった、説明できなかった、ということだろう。

「中道」は、唐突に「安保法は合憲」と言い出し、「原発再稼働を容認」として、自民党に対する対抗軸を自ら捨て去ってしまった。

立憲民主党の支持者だった人で「中道」を見限った人は、「そのこと」を「変節」「裏切り」と受け止めたのだから、理解を得られるわけがない。

「そのこと」を「・・・浸透させることが難しかった」と言うなら、その通りだが、そのことを「短期間」のせいにするのは自己欺瞞であり、誤りだ。

第一、「自民党と変わらない」と浸透させたところで意味がない。

唯一残っていた消費税減税も、

一つ前の国政選挙で、「嫌々」ながら食料品の消費税を１年間に限って「ゼロ」と訴えた過去を持つ野田氏、対して高市氏は、「私の悲願」とまで嘯いて、「嬉々」として２年間限定で食料品の消費税「ゼロ」と訴えた。

後出しじゃんけんだと泣き言を言っても後の祭り。

自民党の争点隠しにまんまとしてやられたということだ。

負けるべくして負けたというしかない。

自民党に対する対抗軸を捨て、そして争点を隠された挙句、政策などそっちのけで、首相に相応しいのは高市か野田かの、あたかもアイドルグループのお祭り総選挙の人気投票に持ち込まれたのも下手の証。

人気投票に持ち込まれてしまえば、野田氏に負ける人物は捜す方が難しい。

何せ、二度も国民を裏切った人だ。

一度は消費税の増税。

二度目の今回は、支持者に説明もなく突然の「安保法制は合憲」という変節。

その自覚もなく、公明党に次の首相と煽てられ、立憲民主党の理念を捨て去り、「中道」という公明党救済装置に走ったことが敗因だ。

労働組合員とて、「連合」が支援する立憲民主党と国民民主党との骨肉の争いには辟易としていたことだろう。

近親憎悪ほど醜いものはない。

そんな状況の中で、「連合」の会長が、こちらも「嬉々」として自民党にすり寄る様子を、これでもかと見せつけ、あろうことか労働者の祭典の「メーデー」にまで自民党のトップを呼び、その自民党のトップが、「中道」「立憲民主党」「国民民主党」のトップよりも厚遇される様子を見せられた労働組合員の気持ちはどんなであっただろうか。

私には想像もつかない。

恐らく、「悪い夢」を見ている感覚だったのではないか。

何を考えているんだ・・・と。

そして「駄目だ、こりゃ。」

そんな誤った運動方針が、そして執行部の能力不足が「連合」の団結力をそいでいく。


労働組合としての「連合」の存在意義が問われていると思わなければならない事態だ。

労働者にとって、組合費ばかりが吸い取られていくだけの労働組合、そして「連合」は必要なのか。

そう、問われていると思うべし。

国民にとって自民党と対立軸を持たない「中道」は必要なのか。

そう、問われていると思うべし。

似たような政策を掲げるなら、今時点で政権を握っている「自民党でいいじゃないか」となるのは「むべなるかな」。

そのことで、組合員も有権者も責めることはできない。

もちろん、「時間が足りなかった」ことなど、理由にもならないし、そのことで免責されるものでもない。

「中道」発足から４か月経過しても、「中道」の政策が浸透している気配がないのは、政党支持率の低迷を見れば明らかだ。

やはり、浸透させるべき自民党との「対抗軸になる政策」が無かったと反省すべきだ。

「中道」は、唐突に「安保法は合憲」と言い出し、「原発再稼働を容認」としたことを撤回すべきだ。

そうでなければ、「中道」に籍を置く人は、政治家としての過去の発言との矛盾を指摘され続け、仕事にならないぞ。

「連合」も、「風前の灯火のごとし」。

芳野会長は

「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」

と危機感を示した、と言うが、連合の会長の言葉だとすれば、あまりにも白々しい。









http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/633.html