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ベーカー氏　日本に「大国の責任」
　同志社大学、読売新聞主催「大使講座」が開講　

七カ国の駐日大使が日本と世界の情勢を分析する「大使講座-今、世界を語る」(主催、同志社大学、読売新聞社、後援＝外務省、文部科学省)が七日、同志社大学の特殊講義として始まった。各国の大使が世界情勢を学生に講義するのは全国で初めて。この日はアメリカのハワード・ベーカー駐日大使が講義、日本に「大国としての自覚と責任」を持つよう促した。

　大使は「日本は今も世界第二位の経済大国だ。大国には責任が伴うが、日本は将来どうしたいのか、はっきりしていないように見える」と野辺、「何がベストか、日本自身が考えることが大切だ」と強調した。
　そのうえで、自衛隊のイラク派遣に触れ、「日本が果たそうとする選択肢は、利益と地位を反映したもの」と強い期待を示した。憲法改正を巡っても「日本でも憲法にかかわる問題に足を踏み入れた議論が始まった。進むべき道を見つけていただけると思う」と述べた。
　北朝鮮について、「本当の意味で危険性がある。社会も政府も本質的には安定していない」と分析、六カ国協議の枠組みによる解決を目指すのが現実的とした。
　講義の後、山口勉・読売新聞東京本社国際部長と村田晃嗣・同志社大学助教授が解説し、締めくくった。（詳報は十一月初めの朝刊に掲載いたします。」。今後はドイツ、韓国、イギリス、フランス、インドネシアの駐日大使が講義の予定

在日米軍基地　見直しも　ベーカー駐日大使が示唆

　米国のハワード・ベーカー駐日大使は７日の同志社大学で開かれた「大使講座」の中で、在日米軍基地のあり方について、「戦後、我々が日本の防衛の盾になると約束した。しかし、時間がたって（米軍基地の役割は）変わった。それを慎重に見直す必要がある」と述べ、今後基地の在り方を見直す可能性のあることを示唆した。 　十七日に来日するブッシュ大統領と小泉首相の首脳会談で話し合われるかどうかは不明としたが、二十二日に予定されるラムズフェルド国防長官の来日時に、小泉首相、石破防衛長官らとの会談で、この問題が議題になる可能性があるとの見方も示した。
　大使は「（在実米軍は）海軍であろうと、ミサイルシステムであろうと、それぞれを見直し、適切であるあるかどうかを判断しなければいけない。再編成する事、場所を変えることなどを、日米間で考える必要がある」と指摘した。しかし、「仮に米軍が撤退する形になれば、日本は防衛力を強化しなければならなくなる。また、北朝鮮が間違った読みをとりをするかも知れない」との懸念を明らかにしたうえで、「だからステップ・バイ・ステップ、漸次主義で進めるのがキーワードだ」とし、見直しをするにしても慎重に進める必要があるとの認識も強調した。

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