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投稿者 転載とコメント 日時 2000 年 9 月 19 日 23:13:41:
回答先: 官僚天下り特権国 内閣内政審議室作成の内部資料入手 投稿者 9/29 週刊ポスト 日時 2000 年 9 月 19 日 12:11:11:
本文からの引用
同協議会の事務局長格である牧野隆守・自民党行革推進本部長が《野中行革》の方向性をこう語る。
「協議会では、中央省庁再編と並行して３つの緊急テーマを決めた。特殊法人の再統合、天下り規制を含む公務員の人事制度改革、ＮＴＴの持ち株会社経営の見直しだ。野中さんはその手始めに天下り実態の徹底調査を指示し、それを突破口に特殊法人改革など先に進むことを考えている。特殊法人は赤字経営の実態を国からの補助金や出資金で隠しているし、天下りの高額給与問題にしても、橋本内閣で特殊法人の役員報酬は任命権者の大臣より高くしてはならないと決めたのに、実際には総裁や理事長などトップの報酬だけを引き下げて、他の役員の報酬はそのままになっている。しかし、天下りを禁止する場合、国家公務員の定年を６５歳に引き上げることや、退官後に天下りせずに独立できるように、一定以上のキャリアを積んだ官僚には弁護士資格を与えるといった改革が必要だと考えている」
天下り規制の見返りに官僚ＯＢに弁護士資格を与えるという発想には驚くが、野中氏は天下りこそが官僚の最大の利権基盤であることを見抜き、それを規制することで行革に抵抗する霞が関への《ムチ》にしようという狙いをもっていることがうかがえる。
与党行財政改革推進協議会は来年１月からの通常国会に『特殊法人改革基本法案』を提出する方針を決め、天下り問題に本格的に取り組む構えなのは間違いない。
http://www.weeklypost.com/jp/000929jp/news/news_3.html
勘ぐりコメント
「官僚ＯＢに弁護士資格を与える」との文を読んで即座に「法曹改革」の事が頭に浮かびました。
日本では裁判官が少ない、弁護士が少ないという報道を繰り返し、法曹人口の大幅な増大（現在の３倍だったかな？）と、弁護士の裁判官としての採用を含む改革（おそらくは改悪）が計画されている。
官僚弁護士と弁護士裁判官を並べてみれば、弁護士資格を橋渡しにして「天下り官僚裁判官」の製造をもくろんでいるのではないかと思われる。
次に日本では建て前として行政と立法と司法が分立している筈だが、行政（官僚）と立法（政治屋）は前々から癒着して汚職や天下りをはじめとする数々の腐敗や問題の温床になっている点を更に悪化させ、司法にも官僚を潜り込ませる作戦と見れない事もない。
「野中行悪」に協力していると報じられている亀井氏を筆頭に、既に官僚出身の議員は多いし、このまま行けば官僚議員らが国会でろくでもない法律を制定して官僚がやりたい放題金を使い、司法問題になっても官僚裁判官が揉み消すという名実伴に官僚独占フロントが出来てしまうかもしれない。
週ポスは「天下りこそが官僚の最大の利権基盤であることを見抜き、それを規制することで行革に抵抗する霞が関への《ムチ》にしようという狙い」などと呑気な事言ってるが、天下りに替えて、というかおそらく付け加えて悪徳弁護士や御用裁判官のポストまで用意するという事ではないだろうか？
週ポスが言うように、天下り問題に本気で取り組むのは間違いない。官僚の利権を守る為、自分らを不始末をも隠蔽する仲間として有効に使う為に本気で取り組むのだろう。
民間がこれだけ苦しい思いをしている中で官僚は退職金も年金も出るだけでマシだと思えないのだろうか？
我慢してアホな政治家の答弁作ったり尻拭いするのは確かに大変かもしれないが、その代償に天下りを夢見るのは辞めて欲しいものだ。代わりに暴露本でも出して稼ぐなりして欲しい。
とにかく司法にもっと支配の手を伸ばしたいらしいから、そこに気を付けるべきなのだろう。
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