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投稿者 明星 日時 2000 年 9 月 12 日 07:28:53:
回答先: 大阪府が法人増税・「均等割」を２倍へ 投稿者 明星 日時 2000 年 9 月 12 日 07:20:47:
危機的な財政難の大阪府は十一日、資本金一千万円を超す府内の法人約六万社に対する法人府民税の「均等割」部分を一律二倍とする増税案を発表した。
自治省によると、都道府県が均等割部分の超過課税をするのは初めて。太田房江知事は「薄く広い増税で、景気に水は差さない」として来年度からの実施を目指しているが、赤字法人にも負担を求める方式が議論を呼ぶのは必至。税収不足に悩む他の自治体にも影響を与えそうだ。
増税案は、五月議会で可決成立した大手金融機関に対する外形標準課税条例導入に難色を示した太田知事がプロジェクトチームを組み検討。国から地方への税源移譲を求める地方税制度の抜本的改革提言などとともに、九月議会に提案府独自の税制改革素案として提案する。
法人府民税は、資本金などに課税される「均等割」と、国の法人税額に応じて課税される「法人税割」からなる。地方税法上、都道府県が実施する均等割の超過課税には制限税率がない。
均等割の税額は、資本金に応じて二万円から最高八十万円の五段階だが、増税案では当面二倍とし、最高百六十万円まで引き上げる。現行で二万円を納める資本金一千万円以下の約十七万社は経営基盤が弱いことを理由に対象から外した。府の試算では、約六十一億円の増収となる見込み。
府財政は、法人二税の税収がピーク時（一九八九年度）の八千三百五十二億円から半減しており、一方で府は新事業の創業支援のため法人事業税の減税などを計画しており、今回の増税は財源不足の改善にはつながらない見通しだ。
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