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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 22 日 21:50:52:
２２日の東京株式市場は、半導体大手の米インテル社の業績下方修正を受けてハイテク株が先導して、ほぼ全面安の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比４６．７８ポイント低い１４６６．９３ポイントと、８月上旬の水準に急落した。東証平均株価（日経平均）は同４９２円８０銭安の１万５８１８円２５銭と、ほぼ１カ月半ぶりに終値で１万６０００円の大台を割った。出来高は５億３５００万株。
インテル社の業績修正発表は前日の米国市場の取引終了後だったが、２２日のナスダック市場に与える影響への警戒感が高まり、半導体関連のハイテク株を中心に売り注文が集中した。電機株では売買が成立した１４８銘柄中、１３４銘柄が下落した。通信株は７銘柄、証券株も１５銘柄すべてが下落。時価総額上位の銀行や自動車株も急落し、トヨタ自動車は今年最安値を更新した。原油高やユーロ安の長期化で経済全体への先行き不安感が広がり、利益確保を急ぐ売り注文が内需関連株など幅広い銘柄に広がった。
野村証券の東田雅昭・投資情報部次長は「半導体市況への根拠の薄い楽観論が広がっていただけに、インテルショックに市場が過剰反応した。米国企業の業績悪化は市場に織り込み済みのはずで、米国市場が落ち着けば、国内市場も本来の回復基調を取り戻すだろう」と見ている。
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