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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 24 日 18:22:32:
【ワシントン２４日＝共同】
米国防総省は二十四日までに、北朝鮮情勢の報告書を公表、南北首脳会談後も「北朝鮮が経済改革や軍事的緊張の緩和に動いたとの証拠は見えない」と述べ、通常兵器や大量破壊兵器、長距離ミサイルなどの戦力を拡大し続けていると警告した。
報告書は六月の南北首脳会談後、米政府による初の包括的な北朝鮮情勢分析。在韓米軍の駐留継続を望む立場から、米軍早期撤退論をけん制する狙いがあるとみられるが、北朝鮮軍と米韓軍がどこまで軍事態勢を変えていくかが今後の焦点になることを浮き彫りにしている。
報告書は北朝鮮の「軍事第一政策」に変化はなく１兵力七十万、火砲八千、戦車二千が軍事境界線近くに展開し、一時間に五十万発の砲撃を数時間続けられる２スカッド改良型ミサイルを五百基配備、テポドン１号に続きテポドン２号も開発中３特殊部隊は世界最強。化学兵器を五千トン保有、核開発計画再開の可能性もある−と指摘した。
また、過去一年間では軍事境界線近くに長射程の多連装ロケット砲システムや自走砲を大量配備、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴ空爆を教訓として重要軍事拠点の防衛を強化した、と報告。今年冬の軍事演習は過去数年で最大規模で、夏季演習も拡充が予想されると詳述している。
北朝鮮の指導部は体制維持のため、韓国や米国に対する敵対的な姿勢を完全には放棄できないと予想。必要な経済改革の兆候は今も見えず、外国からの大量の支援頼みで経済危機を回避しようとしていると分析している。
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