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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 25 日 22:01:12:
薬物や銃器取引などの組織犯罪で、捜査機関に電話やインターネットなどの傍受を認めた「通信傍受法」の施行を受け、指定暴力団山口組系の有力暴力団が「一般の加入電話、携帯電話、ファクス、電子メールはすべて傍受されているとの認識を持って、会話に注意すること」などの指示を傘下団体に出していたことが、２５日までに分かった。警察当局は、暴力団が傍受法対策に本格的に乗り出したとみて警戒を強めている。
指示書は、傍受法が施行された８月１５日の直後、某県警が山口組系の暴力団事務所を家宅捜索した際、見つかった。
指示書には、このほか「携帯電話も傍受可能で常に聴かれている」「通信相手の電話番号、携帯電話の発信位置も当局にキャッチされている」「自分が傍受されていないと思っても、通信相手が傍受されている場合があり、会話は常に傍受されているとの認識を持つこと」などと記されていた。
傍受法は、暴力団などの組織的犯罪の摘発を強化するため、殺人、薬物、銃器、集団密航の４分野の犯罪に限って、電話などの傍受を認めている。
警察当局は、暴力団の主な資金源になっている薬物、銃器の密売取引で、傍受により実行役の末端だけでなく、組織中枢の摘発に威力を発揮するとみている。警戒を強めた暴力団が今後、犯罪に絡む連絡に暗号や隠語を多用する可能性が強いとみて、情報収集を急いでいる。
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