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投稿者 DC 日時 2000 年 9 月 27 日 00:00:22:
回答先: 最低限の義務はあるはずです 投稿者 ちょっとかんがえること 日時 2000 年 9 月 26 日 10:28:09:
阪神大震災ではっきりしたことは、
一点は有事発生時の国の無能さ。
もう一点は被災者への救済の冷たさ。
三宅島は前者は奇跡的に被害者ゼロでクリア。いまは後者の段階に突入。
日本は個人貯蓄が世界一といわれていますが、こういう事例で明らかなように、
世界一、万が一のときに国が助けようとしない国（助けられないのなら仕方ありませんが、
助けられる（お金がある）のに助けようとしない。お金は別のどうでもいいこと（裕福で
何不自由なく生活している政治家や役人の利権のために使ってしまう）ということの裏返し
です、日本人は賢い。
しかも、与野党含めていま声高にいわれているのは、より自己責任社会に移行しよう（森総理
の所信表明演説でもいってましたね）＝世界でウルトラ個人を助けようとしない国になろうです。
http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~hayakawa/news/2000/miyake/index.html
・気象庁へ：緊急火山情報が出ない限り，現在の混乱の打開はむずかしい．気象庁は，三宅島に緊急火山情報を出さな
ければならない責任をいま負っている．
・国へ：全島民が去った三宅島の火山監視・観測に14億円の国費を投じることは止めて，そのかわりにそのお金を島民
3700人にひとり40万円ずつ生活援助金としてあげてほしい．
・村民へ：年内に島に戻るのはむずかしい．戻れるようになるまで，おそらく数年かかるだろう．島で小学校を再開するまで
には10年かかるかもしれない．この時間感覚をもって，三宅村民は各人の今後の生活設計を立ててほしい．予想より早く
帰れればしめたもの，と思いながら暮らしてほしい．
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