投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 27 日 16:26:46:
★バーコードか。大前の言いそうなことだ。
経営コンサルタントの大前研一氏が社長をつとめる「エブリデイ・ドット・コム」（http://www.everyd.com/）は２６日、同社サイトを通じて生鮮食料品などの受発注・宅配を提供するサービスを来年１月から本格的に開始すると発表した。パソコンやキーボード操作が苦手な主婦層の利用を想定し、商品のカタログに掲載されたバーコードを専用のバーコードリーダーで読み込んで注文できる仕組みや音声による注文方式などを採用しているのが特長。また、一般の電話やｉモードから注文を受ける仕組みも用意する。
★大前研一は、確かソドム・バンクの社外取締役をしていたな。あとスポーツ用品のナイキの取締役もしていた筈。
★太田龍氏はこんな本出しているし。
『大前研一を斬る！！』
太田 龍著 泰流社（平成五年刊）
國民から金を輯め平成維新の會は何をやつてゐるのか？
大前研一の假面を暴く！！
二〇〇五年のビジョンは？
平成政策研究所は？
選出された約一〇〇人の代議士は今？
［目 次］
序文
第壹章 大前研一は「國賊」か？
第貳章 大前研一の人物を見る
第參章 「三百人委員會」と、大前研一
第四章 猶太の日本占領計画と大前研一
第伍章 猶太の嚴令、日本國の官僚機構を粉碎せよ！
第六章 政界――猶太對國體護持派の死鬪が繰り廣げられてゐる
第七章 大前研一の「日本國（日本亡國）憲法草案」
第八章 國賊大前をはやし立てるマスコミ
第九章 猶太が企圖する日本支配の構圖
第拾章 日本史上未曾有の國賊、大前研一を、日本民族は如何にすべきか
あとがき
マッキンゼー提案
欧州の有力経済紙ファイナンシャル・タイムズは「官僚制度を打破すれば英国はまだ成長できる」と題して、規制緩和・行革の必要性を訴えている。
この論説は国際的な大手コンサルティング会社マッキンゼー社のレポートをもとに書かれている。ザ・ファームと呼ばれるマッキンゼーは、大企業から各国政府までを顧客とし、経営から国家運営までのコンサルティングを行っている。
昨今では成功する欧米の企業の経営陣にマッキンゼー出身者が多数を占め、マッキンゼー・マフィアといわれる人脈を形成している。マッキンゼー社は、そのコンサルタントの二人に一人は社長になると言われ、「社長養成士官学校」とも呼ばれている。
最近では、途上国のみならず欧州諸国の政府も、政策立案やその調査にマッキンゼーを使うことが増えている。同社の中で国のコンサルティングを主に扱うマッキンゼー世界研究所が、英国に対する提言をまとめている。
それによると「もし英国が規制を緩和し、英国企業が世界基準の経営をできるようにしてやれば、それだけで英国は今後一・五％の経済成長を上乗せすることができる。こうすれば後十年でアメリカの現在の一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）に追いつくことができる」と断言している。
こうなると一人当たりの可処分所得は二千五百ポンド（約五十万円）増え、高所得の情報産業で最低七万五千人をはじめ、多数の雇用を作り出すことができるとも指摘している。
より激しい競争を
これは英国政府が依頼して作られたレポートではないが、マッキンゼーは首相官邸が主催する英国生産性向上会議に参加している。このレポートは先月末に英大蔵省に送られ、マッキンゼーが出した結論は大蔵大臣の予算編成前の資料として使われるという。
このレポートの趣旨は、「経済の効率を上げるためにより激しい競争をもたらすべし」というものだ。これは大蔵省の「競争が制限されていることが英国企業の生産性の向上を妨げている」との提言と一致している。レポートは、競争さえ激しくなれば世界基準の経営が生産性を向上させるのは時間の問題だとする。
マッキンゼー世界研究所の幹部ビル・ルイス氏は「イギリスが急成長する可能性は非常に高い」という。なぜなら、英国は労働と株式市場の規制緩和を行った割には、他の先進国と比べて労働生産性が低いからだと指摘する。英国の労働生産性を一〇〇とすると、アメリカは一三七、独仏は一二六となる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。