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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 30 日 12:02:17:
郵政省は日本電信電話（ＮＴＴ）の株式を外国政府や外資系の企業が20％以上を持つことを禁じているＮＴＴ法を見直す検討を始めた。新株発行の認可制も廃止する方針だ。ＮＴＴに機動的な資金調達の機会を与えるとともに、株式交換などを通じて国際的な資本提携や合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めやすくするのがねらい。ＮＴＴの経営の自由度を高めインターネット時代の国際競争に対応できるよう支援する見返りに、全国一律の電話サービスの提供や、他社との競争促進策を受け入れるよう義務づける。
郵政省は具体的な制度改正案を電気通信審議会（郵政相の諮問機関）で検討してもらい、年内にも答申を得たいとしている。答申案をたたき台にＮＴＴ法改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。
ＮＴＴはインターネットを中心とした通信分野で、国際的な主導権を握るには外資系通信事業者との提携が欠かせないと主張していた。ＮＴＴ法はＮＴＴの外国人持ち株比率を20％未満に制限すると定めている。
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