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投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 10 月 03 日 18:24:48:
10/03 15:49 在日米軍へ強まる反発 東アジア各国の離反も 米機 外信56 #01
【ワシントン３日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）などでつくる米
国家情報会議（ＮＩＣ）が最近まとめた報告書が、在日、在韓米軍
について「現状維持の米国の姿勢」は日本や韓国で民族主義的な反
発を呼び、米国と両国との関係を「悪化させる」と警告しているこ
とが、三日分かった。
「東アジアと米国―現状と今後五年の展望」と題した報告書は「
米国と東アジア主要国の間の相違は広がり、米国の政策遂行は困難
になる」と危機感を表明。人権、民主化などを重んじ各国の主権を
犠牲にする米国の一方的な介入への抵抗は強まると指摘し、経済面
でも米国の貿易政策に対する反発や、日本が米国を排除してアジア
経済機構構築に動く懸念などを説明した。
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（続） ００１００３ １５４９
[2000-10-03-15:49]
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10/03 15:49 在日米軍 外信56 #02
さらに、こうした事態を「悪化させる」動きとして（１）米経済
の衰退がもたらす貿易での対立（２）在日、在韓米軍問題での米国
の姿勢が民族主義的な反感を生む（３）米中関係の緊張で地域各国
が米中どちらをとるかの選択を迫られ、米国への支持を減らす―な
どを挙げた。
ただ、報告は日韓の支持獲得策として、具体的な基地削減などに
は踏み込んでいない。
ＮＩＣは米情報機関を束ね情勢分析を行う組織。負担軽減など基
地受け入れ国への配慮を事実上促した報告は、朝鮮半島の和解の動
きなどを受け、米国の一部で浮上している米軍の東アジア駐留体制
の見直しの動きに影響を与えそうだ。
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報告書は今年二月に開かれたＣＩＡ、国防情報局（ＤＩＡ）、国
家安全保障局（ＮＳＡ）などの専門家を集めた会議を基に作成され
、九月米政府関係者に配布された。
（了） ００１００３ １５４９
[2000-10-03-15:49]
10/03 16:03 米東アジア報告の要旨 外信58 #01
【ワシントン３日共同】「東アジアと米国―現状と今後五年の展
望」の要旨は次の通り。
【総論】米国と東アジアの主要国の相違は広がり、米政策の遂行
は困難になると予想される。東アジア地域の米経済・技術への依存
、米国の軍事プレゼンスへの一般的な支持にもかかわらず、人権、
民主化など政治問題に関する米国の一方的な行動への抵抗は強く、
不変だろう。
【安全保障】中国は米国のミサイル防衛、日米安保強化、統一後
の朝鮮半島での米軍駐留に抵抗、反対し、米国の東アジア地域での
国益に対抗する形で、ロシアと協力する機会を探る。
（続） ００１００３ １６０３
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＞[2000-10-03-16:03]
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10/03 16:03 米東アジ 外信58 #02
日本と韓国は、超大国米国との不釣り合いな同盟関係にいら立ち
、民族主義や地域の懸念を反映した形での米軍駐留を求める。中国
、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題では恐らく米国と距離を
置くだろう。
東南アジア諸国の主な懸念は米国の撤収にある。また米中両国の
どちらかを選択する事態を懸念し、米中衝突の可能性を危ぐしてい
る。
【経済】米国の自国本位の貿易政策に対する抵抗は広い支持を得
ている。シアトルで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の混
乱に満足感を示した者も多い。日本は欧米を排除したアジア経済メ
カニズムで活発に国益を追求するだろう。
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（続） ００１００３ １６０４
[2000-10-03-16:03]
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10/03 16:03 米東アジ 外信58 #03
【事態を悪化させる動き】（１）米国の深刻な景気後退が太平洋
の両岸での貿易問題の対立を深める（２）米軍基地、基地関連問題
での米国の現状維持の立場が日本、韓国で民族主義的反発を生む（
３）米中関係の緊張が米国への支持を弱める（４）米国が掲げる東
アジア政策が失敗した場合に、米国が東アジア各国政府との協力に
関心を失う。
（了） ００１００３ １６０４
[2000-10-03-16:03]
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10/03 16:03 活発化する米軍駐留体制論 無視できない反基地感情 外信57 #01
【ワシントン３日共同】クリントン米政権が維持してきたアジア
・太平洋地域の米軍十万人体制をどうすべきかの議論が米国で活発
化している。来年には新政権が向こう四年間の軍事戦略を定める四
年期防衛見直し（ＱＤＲ）を発表するが、基地受け入れ先の反基地
感情は無視できない要素だ。
現在の軍駐留体制を見直そうとする背景には、朝鮮半島での南北
和解の流れなど安全保障環境の変化、技術革新による海・空軍力重
視の傾向、さらに沖縄をはじめとする地元の感情がある。今回の国
家情報会議（ＮＩＣ）の報告もこれを反映したものだ。
（続） ００１００３ １６０４
[2000-10-03-16:03]
続き
(改行で次文書 E:終了)
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10/03 16:03 活発化す 外信57 #02
クリントン政権の安保政策高官は「体制変更はない」（コーエン
国防長官）として、朝鮮半島統一の場合の在韓米軍の構成は「検討
するのも時期尚早」（同）と指摘する。十万人体制が大きく変わる
見通しは小さい。
だが、同政権でアジア軍事戦略を今年春まで練ってきたキャンベ
ル前国防副次官補が、日韓両国に八万四千人が集結している米軍の
一部を、東南アジアやオーストラリアなどに分散させる案を先月発
表した。
（続） ００１００３ １６０４
[2000-10-03-16:03]
続き (改行で次文書 E:終了)
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10/03 16:04 活発化す 外信57 #03
また、ブッシュ共和党大統領候補の国防政策ブレーンのアーミテ
ージ元国防次官補も九月末に、南北統一の場合は陸上戦力の大幅削
減が可能だとして、見直しに踏み切ると明言、東アジアの米軍が曲
がり角に立っていることを印象づけた。
二人とも沖縄の現状を熟知しており、地元の対基地感情が反映さ
れているとみられる。
（了） ００１００３ １６０４
[2000-10-03-16:04]
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