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投稿者 明星 日時 2000 年 10 月 04 日 07:59:06:
■なんか、すごいことになりそうですね。
ＩＣカード、500万人に配布 （日経）
通産、自治、厚生の３省は地方自治体と協力し、住民票や健康保
険証などの個人データを組み込んだＩＣカードの普及に乗り出す。
行政手続きを簡素化する電子政府の実現をにらんだもので、まず
2001年度に約500万人にカードを配布し、実証実験を始める。鉄
道会社や金融機関、映画会社など民間にも定期券やキャッシュカー
ドなどの機能を組み込むように呼びかける。どこでも使える多機能
ＩＣカードの実現を目指しており、カードの規格は日本工業規格
（ＪＩＳ）として標準化する計画だ。
ＩＣカードの配布費用については、読みとり・書き込み装置の開
発費なども含め、通産省が今年度補正予算で100億円強を要求す
る。配布する自治体は福岡市や大阪市など数都市が有力。カードに
は住民票データのほか自治体が運営する国民健康保険の保険証情報
などを入れる予定だ。企業の健保組合にも参加を要請するほか、
キャッシュカード機能の組み込みを銀行などに働きかける。
■こんなのもありますね。
全国4000小中高校でＩＴ講習会 （日経）
自民、公明、保守の与党三党は3 日の政策責任者会議で、高速の
通信回線に接続したパソコンを全国 4000の公立小中高校に設置し
て、地域住民を対象とした情報技術（ＩＴ）講習会を開くことを柱
とする総額3000億円程度のＩＴ推進事業を今年度補正予算に盛り
込む方針を決めた。補正予算への計上を見送った「ＩＴ受講カー
ド」構想に代わるもので、学校や病院など地域の公共機関を高速情
報通信網でつなぐ新たな構想も盛り込んだ。地域住民が手軽にＩＴ
を利用できる環境を整備するのが主な狙いだ。
学校への高速情報通信網の整備は来年度以降も継続する方針だ
が、補正予算ではまず全国公立学校全体の1割を対象とする。与党
のプロジェクトチームの原案によると、講習会の実施に必要なイン
ターネット接続用のパソコンの導入に1250億円、学校内の構内情
報通信網（ＬＡＮ）システムの整備に200億円を見込んでいる。
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