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投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 22 日 23:13:20:
回答先: パレスチナ衝突の死者１２８人、負傷者約４０００人に(朝日新聞) 投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 22 日 16:44:54:
【カイロ２２日＝平野真一】
パレスチナ騒乱にアラブ諸国として共同対処するため、二十一日からカイロで開かれていた緊急アラブ首脳会議は二十二日、イスラエルに武力行使の即時停止を要求するとともに、同国との外交関係の新規樹立や経済協力を凍結することをうたった決議を採択し、閉幕した。既存の外交関係についても各国政府の判断で見直すと警告した。これを受けて、チュニジアは同日、イスラエルと相互に開設していた連絡事務所を閉鎖した。ただ、決議は全体的に具体性に乏しく、イスラエルへの圧力としての実効性は疑問視されている。
最大の焦点となった対イスラエル外交関係については、決議は「和平プロセス後退にかんがみ、あらゆる関係樹立を中止する」と述べ、新規樹立の凍結を宣言。一方、既存の外交関係については「アラブ諸国が措置を取った場合の責任はイスラエルにある」との表現で、各国政府の判断に任せた。
また、地域経済協力や中東和平多国間協議参加は、イスラエルとパレスチナ自治政府、シリア、レバノン間の各直接交渉で具体的な進展があるまで中止するとした。
アラブ諸国ではエジプトとヨルダンがイスラエルと平和条約を締結しているが、強硬措置には反対しており、両国が断交する可能性はない。また、カタールなど五か国は貿易代表部の相互設置など低レベルの外交関係を結んでいるが、オマーンとモロッコは先週すでに代表部を閉鎖している。多国間協議も休眠状態で、実際のイスラエル孤立化よりも心理的圧力を狙った色彩が濃い。
決議には、＜１＞パレススチナでの衝突の原因を究明する国際委員会の設置＜２＞イスラエルの戦争犯罪人を裁く国際刑事裁判所の設置を国連安全保障理事会に要請＜３＞パレスチナ経済支援などのための総額十億ドルの基金設置――なども盛り込まれた。
今会議には、アラブ連盟加盟二十二か国・機構すべてが参加したが、「現実的な措置」を求めるエジプトなどの穏健派が主導権を握り、強硬策が打ち出される可能性はないと見られていた。
(10月22日21:48)
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