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投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 13 日 17:22:22:
回答先: 東証、年初来安値〜世界同時株安のおそれ(産経新聞) 投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 13 日 17:17:44:
【ワシントン12日＝土井達士】
パレスチナ情勢の悪化、イエメンでの米軍駆逐艦に対するテロをきっかけにした十二日の原油先物相場暴騰と株式市場の急落は、しだいに台頭しつつある米国経済の先行きへの不安を高める形になっている。ここにきての原油価格の再上昇が、先にクリントン政権が決めた戦略備蓄石油放出の価格抑制効果を完全に打ち消しており、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)などが目指す景気の「軟着陸」(ソフト・ランディング)シナリオが崩れる懸念が指摘されるとともに、米大統領選の行方にも影響を与える可能性が出ている。
米国で現在、最大の不安材料の一つとなっているのは、冬の到来を控えての暖房用燃料価格の水準。米国石油協会(ＡＰＩ)が十日発表した統計によると、米東部での暖房用燃料の在庫は前年同期比で五一％減少。さらに、エネルギー省が十二日に発表した統計でも先週の暖房用燃料在庫は前週から百三十万バレル減少したことが明らかになっており、このまま原油高が続けば、暖房用燃料が急騰することが避けられなくなる。
この場合、個人消費が鈍ることが確実なうえ、すでに先行き不安が強い企業業績も石油価格高騰で一段と圧迫されることは必至。これらの要因はいずれも一段の株安につながり、好況維持の背景となっている資産効果を減少させることにもなる。市場関係者からは「米国経済がこれ以上の原油高と株安に耐えられるかは疑問」との悲観的な声もあがり、現在は「インフレ警戒」を基本政策としているＦＲＢの姿勢転換を求める圧力も高まりそうだ。
また、景気の先行きが危うくなれば、「好況の立役者」を最大の売り物としている民主党大統領候補のゴア副大統領が選挙戦で不利になることは間違いなく、クリントン政権にとっては、外交的にはもちろん、経済運営上や政局からも中東情勢を早期に沈静化させることが極めて重要な課題になっている。
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