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投稿者 ２００１年問題観察者 日時 2000 年 11 月 15 日 01:31:48:
現在の司法制度に問題があるのは本当だと思います。
ただ、今進められようとしている司法改革の計画を見ていると
現状を良く分析して改善する為というより、他の目的の為に
進められているような印象を強く受けます。
第一に、司法人口を大幅に増やす計画が挙げられます。
裁判を身近なものにしようと言えば聞こえは良いですが、
ようするに当事者同士が話し合い、互いに折れたりしながら
問題解決を計るのではなく、弁護士を立てて詭弁を弄したり
法律の細かな盲点をつつきあったりする事で喧嘩腰で問題に
取り組むのが普通の社会にしようと計画していると思われます。
弁護士が全国ネットのテレビでコマーシャルを打ち、
「人身事故に遭ったら躊躇わず XX弁護士事務所にお電話を。
あなたの権利を最大限に守ります」こんな宣伝文句で
訴訟合戦を煽るアメリカのような世の中にしたいのでしょうか？
司法改革には訴訟大国化の計画以外に色々な裏があります。
その一つが国際的な訴訟合戦による日本からの金の強奪です。
日本の企業が特許関連の訴訟で大金を取られる例は
良くありましたし、実際にアメリカの技術を盗んでいた場合も
あったのでしょう。
しかし、中には非常に理不尽な訴訟もあったと思われます。
そして、今後、この傾向は加速するでしょう。
２００５年に特許の国際化が始ると、世界各地で特許侵害や
賠償請求の訴訟が山のように起されるものと思われます。
そして、外人弁護士の日本での活動を認めたり、海外の
弁護士事務所が日本にも進出してくるでしょう。
結果的に法外な特許使用料や過去に溯った賠償を払いきれずに
倒産したり、該当分野から撤退せざるをえない企業も出てくるのです。
極めつけは神保氏が述べているような新種の特許です。（リンク先参照）
これは、インターネットを使った商取引やクレジットカードや
マネーカードの使用のような商業の方法論にまで特許を
認めるようなものらしいのですが、日本でも既に幾つかの
特許が申請されて受理されている筈です。
つまり、IT革命とか言って進められている日本版の社会全体の
再編計画で実用化が予定される商取引を実施するには
莫大な特許料を払わねばならない可能性すらあるのです。
あるいは、もっと巧みな（汚い）やり方だと、日本にIT革命を
進めさせておいて、システムが出来上がってもう後戻り
出来なくなった時点で、過去に溯って特許使用料を要求する
訴訟が起される可能性も十分考えられます。
私が見ている限りでは、日本の司法改革はこのような
馬鹿げた訴訟社会を実現する為に必要なのだろうと思います。
そして、詭弁に長けた弁護士が大金をせしめたり、映画で
スターのように扱われて美化されたり、政治家になったりする
アメリカのようなシステムを実現する為の司法改革なのでしょう。
弁護士が主人公で、いかにも正義の味方みたいなアメリカ映画って
多いですよね。
陰謀と呼ぶにはおおっぴら過ぎますので、アメリカ的に
単純化された国家システムを世界中に広める為の
宣伝映画とでも呼びましょうか。
日本でも、外資系の企業がスポンサーになって弁護士ドラマ
なんて増えるのかもしれませんね。
私、弁護士ってあまり好きでないのです。
法律に詳しい人間が必要なのは法治国家では致し方ないですが、
人の喧嘩に付け込んで儲ける商売に成り下がっているのが
弁護士先進国アメリカの実態でもあります。
実際に、弁護士の弊害が目立ってきて、法廷で大金を費やして
双方が損をするのではなく、調停作業専門の弁護士事務所
なんかも出来ているくらいなのです。
これは、狭い意味での２００１年問題とは関係ありませんが
今年暮れからの破壊作業も最終的には司法改革と同じ目標を
示していると思います。
それは流動的で操作しやすい社会の実現と、単純化された管理機構、
アイドルやタレント、教祖を使った一極集中的支配、
そしてそれらを実現したり維持するのに使われる「演出された
二極対立の構図」による人や金の活性化です。
簡単に言えばアメリカ的な夢と希望の社会です。
もちろん賭博と同じで、大多数の人が実現しない夢に踊らされて
元締めの懐を暖めるのです。
極少数のエリートや成功者は、大多数の夢を煽る道具に使われますし
往々にしてバクチの胴元の身内だったりします。
いやー、バクチって、ホントーに楽しい遊びですね。
そう言えばバクって夢を食らう動物でしたよね。（爆）
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