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投稿者 かんざし 日時 2001 年 1 月 29 日 08:55:42:
回答先: なぜ今医療事故か 投稿者 umi 日時 2001 年 1 月 24 日 14:22:38:
最近のマスコミ報道の裏には様々の理由が考えられます。
まず、厚生労働省がマスコミを利用し医療機関への支配を法制化し強化しようという動きです(早速先日の売国官報A新聞に法制化を進める動きを伺わせる記事が出ていました)。これのバックには医療に金を使いたくない財界、財務省が存在することはいうまでもありません。そもそも昨年導入された介護保険なるものも、これを導入することにより医療費のパイの一部を介護保険に移す結果、医療機関の財政的に弱体化が可能であること、介護保険創設により一説によると４０００箇所といわれる役人の天下り先が確保できること(厚生労働省のメリット)、老人の預金を介護保険導入により使わせること(財務省のメリット)、それに絡んだ新たな民間保険創設、介護保険事業への参入(財界のメリット)などが目的だと思われます。更にビルトッテン氏の論文にもあるように入院期間の短縮、薬価基準の引き下げ等は米国からの要求に基づくものであります。ここからは私の類推でありますが金融、保険、自動車、製薬会社等が次々と米国の手に落ちてゆく中で医療界も例外でなく米国巨大医療産業がわが国医療界の構造上の歪を利用し、日本の医療を弱体化させ(現在自治体病院の９割、民間病院の４割が赤字といわれています)。最終的に日本の病院の系列化(特に赤字で困っている自治体病院)を目論んでいると思われます。 次に日本の医療機関は如何に低医療費で国民の健康を守っているか、日本政府が国民の医療や福祉を軽視しているかを示します。平成７年度の国民医療費は対GDPでみると日本は6.9％。先進国中およそ２０位です。それだけ日本の医療効率は米独と比較して優れているということです。更に政府は政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担率を13％に削減、国庫負担の繰り延べ額は合計7,139億円にものぼってます。国民健康保険の場合も、国庫負担率を38.5％に削減しています。社会保障全体から見ても日本の社会保障給付費の対国民所得比は15.3%で（国債の返還に使われる国債費は、１９９９年度には国債費は２９．８３兆円で２４％）スェーデン49%、フランス34.9%、ドイツ29.7%、イギリス24.5%と比べ格段に低く、例えば、政府は来るべき高齢化社会のためと言って、１９８９年に消費税を導入し、同時に老人福祉の充実のためゴールドプラン事業を策定しましたが、１９８９年から１９９４年までの７年間で約２２兆４０００億円の消費税が納入されたにもかかわらず、ゴールドプランには約９７００億円支出されただけです。消費税全体のたった４.３％にすぎません。その上、そのなかには彩福祉グループへの不正な補助金も含まれているといわれています。残りの使途は何処かということになりますが、それは言わずと知れた公共事業（年間５０兆円 社会保障費は２０兆円）です。ちなみに以下が各国の公共投資のGDPに占める割合です。
日本（５．６９％）＞フランス（３．４５％）＞ドイツ＞イギリス＞アメリカ（１．８％）
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