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投稿者 YM 日時 2001 年 2 月 08 日 01:13:00:
http://www1.jca.apc.org/aml/200102/20862.html
Subject: [aml 20862] 公安調査庁の内部文書について
From: yokohama@mm.neweb.ne.jp (Tunoda Tomio)
Date: Wed, 7 Feb 2001 21:09:48 +0900
Seq: 20862
角田です。
公安調査庁の内部文書について
今回社会評論社から「公安調査庁文書集」（２３００円＋税）がで
ました。
是非ご一読ください。
かつてない大量の内部文書です。これで公調の活動がどういうもの
か非常に鮮明になりました。
是非第一章「市民運動・社会運動の動向と調査」と第五章「公安調
査庁の業務と機構改革」を読んでみてください。公調の危機とあが
き、動向がよくわかります。
１、公安調査庁の内部文書は様々な問題を明らかにしています。
最大の核心は、次の点にあるといってよいでしょう。
それは、公調がその調査・取り締まり対象を従来の共産党、新左翼な
どを軸とするものから、ほかのさまざまな諸団体をも対象にいれたも
のへと転換したということです。ほかのさまざまな団体とは日本ペン
クラブやアムネステイ日本支部、連合などの労働団体・組合、消費者
・法律家団体などの多岐にわたります。
これが公安調査庁がリストラから逃れるための延命策であることはい
うまでもありません。しかしそれだけにとどまらないところに事態の
深刻性があります。
公安調査庁の調査・取り締まり対象の転換は、一つの言論が、一つの
国際人権の制度要求が、一つの賃上げ要求のたたかいなどが、治安・
公安問題に発展しかねない情勢にあるという認識のもとで行われてい
るということです。公調は現在の情勢を「昨今は変革の時代と言われ
るように、政治、経済、社会等あらゆる分野で大きな変化が生じつつ
あり、予測の困難な極めて不安定な時代」であり、これからは「日共
、過激派等従来の調査対象団体に絞った調査、分析ではなく、ほかの
さまざまな諸団体をも視野に入れた幅広い視点からの情報の収集、分
析を行い、公安への影響を未然に防止し、又はそれを最小限のものと
するための情報活動に取り組んでいくこと」が必要としている。
つまり、現代は政治的経済的社会的に行き詰まった時代であり、何が
契機になって市民や労働者などの怒りが爆発し、治安、公安問題に発
展するかわからないから基本的にすべての団体の動きを調査しなくて
はならない、といっているのです。しかも、その調査は破防法や公安
調査庁設置法との関係においても問題はないとしています。
いまや破防法は共産党、新左翼などを対象とするものからすべての団
体を対象とする団体取り締まり法へと移行しつつあります。
２、次に重要な点は、公調の団体への調査が単なる情報の収集ではな
いということです。
調査の目的はあくまでも団体への規制・取り締まりにあるということ
です。
それは、公調が広範な団体への調査を�@従来の共産党や新左翼などの
団体、�Aそれ以外の公安上問題となる活動を行うおそれのある団体、
�B�@と�Aの影響を受け、又はこれらに影響を及ぼす可能性のある団体
としていることからも明らかです。
今回の内部文書でいう�Aの団体とは、公調によればこれまでの団体調
査は過去に「暴力主義的破壊活動」を行い、これからもその活動をお
こなう恐れのある団体に限定されてきたが、いままで「暴力主義的破
壊活動」をおこなっていなく、また、将来そういう活動をことを方針
としているか明らかでなくとも情勢次第でそのような活動に走る可能
性のある団体とされています。破防法でいう「暴力主義的破壊活動」
が実行行為以前の言論まで含むことを考えれば、�Aの団体におよそす
べての団体がふくまれることは疑いありません。
そのうえで�Bの団体です。文書に�@と�Aの団体の影響を受け、又はこ
れらに影響を及ぼす可能性のある国内の団体とされています。
要するに内部文書が明らかにしていることは、すべての団体は従来の
調査団体ような危険団体か潜在的危険団体であり、調査が必要だとい
うことです。
そういう認識のもとに、公調調査第一部機構改革において第一課（国
内公安同行一般）内に、政治・選挙班、労働・経済班、大衆・市民運
動班、文化・放送班などをもうけているということです。
公調の内部文書は、なぜ日本ペンクラブ、市民オンブズマン、アムネ
スティから連合までを潜在的な危険団体とし、調査対象としたのかを
明らかにしている貴重なものといえます。
是非ご一読ください。
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角田富夫
ＴＥＬ03-5364-7503
ＦＡＸ03-5364-7504
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